本会議まとめ2026-05-26

問い再審開始決定への検察官の不服申立てを全面禁止ではなく原則禁止とした趣旨は何か。その実効性をどう確保するのか。

答え平口法務大臣:全面禁止は確定判決を一回限りの判断で常にやり直すことになり相当でない。十分な根拠がある場合に限って不服申立てができるとし、理由を遅滞なく公表して国民のチェックを受ける。施行後5年ごとの検討条項も設ける。

問い新設する証拠の提出命令は「再審請求の理由に関連する証拠」が対象だ。これまでの実務より提出される範囲が狭まるおそれはないか。

答え平口法務大臣:関連する証拠の範囲は相当のつながりを持ち、必要かつ十分な証拠が提出される。従来の勧告や任意の開示を否定するものではなく、範囲が不当に狭くならないよう留意する旨の規定も設ける。

問い党内で議論を重ねた法案の成立に向けた、総理の意気込みを聞きたい。

答え高市内閣総理大臣:再審制度の見直しは自民党総裁選でも公約とし、強い思いを持って取り組んできた。速やかに成立させてもらえるよう丁寧に説明を尽くす。

問い袴田事件や大川原化工機事件などで刑事司法への信頼が揺らいでいる。法案提出が期限から1か月以上遅れた。現状をどう捉え、どんな決意で取り組むのか。

答え高市内閣総理大臣:捜査機関の不適正な活動は信頼を揺るがすもので、あってはならない。再審無罪の確定までに長期間を要した事件を真摯に受け止め、反省の下に改善を行う。早期成立に向け強い思いで取り組む。

問い請求人側にどんな証拠があるかを知らせる送致書類等目録の開示を認めないのはなぜか。証拠隠しをどう防ぐのか。

答え平口法務大臣:目録を請求人側に開示させる仕組みは、裁判所が主体的に審理する手続の構造と整合性に欠ける。提出命令を受けた検察官は提出の義務を負い、裁判所による証拠や一覧表の提示命令の制度も設けるので、恣意的な不提出は生じない。

問い調査手続(スクリーニング)の規定は、真に救済が必要な冤罪被害者を門前払いすることにならないか。

答え平口法務大臣:調査手続での棄却事由は法令上の方式違反などに限定し、理由がないことが明らかな請求でも、その段階でそれを理由に棄却はできない。門前払いのおそれはない。

問い例外的に不服申立てができる「十分な根拠がある場合」とは具体的に何か。判断するのは検察官自身で、運用は何も変わらないのではないか。

答え平口法務大臣:取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合で、例えば開始決定の根拠となった供述が虚偽だと示す信用性の高い証拠がある場合などだ。理由の公表や5年ごとの検討で、より慎重で抑制的な運用が確保される。

問い不服申立てがあった場合に1年以内の決定を努力義務とした効果は何か。請求中に請求人が亡くなる事例にどう対処するか。

答え平口法務大臣:開始決定の当否を特に早期に確定させる必要があり、迅速な審理が期待される。審判開始決定後に請求人が亡くなったときは手続を中断し、他の請求権者が1か月以内に申し立てれば受け継げるようにする。

問いこの法案で、再審無罪までに長期間を要する事態を防げるのか。

答え高市内閣総理大臣:証拠の提出命令制度の新設や、検察官の不服申立ての原則禁止などの見直しと適切な運用で、そうした事態は防止できると考える。

問い福井事件は39年、袴田事件は58年かかった。改正で構造的な課題を克服し、無実の人を長年苦しめない制度に改められるのか。

答え高市内閣総理大臣:再審無罪の確定までに長期間を要し当事者に大きな負担が生じた事件があったのは指摘のとおりだ。本法案は再審制度を大きく前進させることに資する。

問いどんな証拠が存在するかを知らされなければ、関連性を主張できない。証拠リストの開示をなぜ広く保障しなかったのか。

答え高市内閣総理大臣:裁判所が主体的に審理する手続なので、一律に保障する仕組みではなく、裁判所の判断で証拠や一覧表の提示命令を行えるようにした。提出命令の請求での証拠の特定は識別できる程度で足り、リストがなくても十分に可能だ。

問い目的外使用の禁止で支援活動や報道ができなくならないか。第三者機関で過去の事件を検証すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:再審の手続に使うことや概要を口頭で伝えることは目的外使用に当たらず、罰則は対価として利益を得る目的の場合に限る。第三者機関での個別事件の検証は司法権の独立の問題が生じ得るなど慎重な検討を要する。

問い過去の再審無罪事件の再審請求手続にどんな問題があったと考えるのか。

答え平口法務大臣:証拠開示に多くの時間を要していることや、開始決定への検察官の不服申立てが長期化の原因になっているといった指摘があると承知している。

問い村木厚子元事務次官は検察からマスコミへの情報リークの存在を述べた。リークはあってはならないと考えるか。

答え高市内閣総理大臣:捜査上の秘密を外部に漏らすことはあってはならず、検察当局も厳正に捜査情報を管理すべきものと考える。

問いこれまでの検察官の不服申立てが不当だったという検証はあるのか。原則禁止を刑訴法の本則に置いた理由は。

答え平口法務大臣:不服申立てが不当であったと検察当局が評価したものがあるとは承知していないが、長期化の原因との指摘は真摯に受け止める。本則に置いたのは与党審査の議論を踏まえ法制的観点から検討した結果だ。