本会議まとめ2026-05-27

問い四年前と比較した経済安全保障環境についての政府の認識と、今回の法改正の目的を聞く。

答え小野田経済安保担当大臣:ウクライナ侵略や中東、イラン情勢など地政学リスクが高まり、経済的措置を通じた脅威や先端技術の開発競争も激化した。官民連携を強化し、総合的な国力を活用して平和と安全、繁栄を経済面から確保するため改正案を提出した。

問い経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靱化の取組は、イラン情勢を受けた混乱にどのような効果があったか。

答え小野田経済安保担当大臣:ヘリウムは全量を海外に依存し約4割を中東地域に依存するが、半導体原料として備蓄等を支援し、国内需要の約2か月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持できた。法に基づく支援は一定の効果を発揮している。重要物資の安定供給は他の制度や予算措置、各省庁と事業者との意思疎通なども組み合わせて対応する。

問い特定重要物資の指定を見直し、調達多角化のインセンティブを検討すべきではないか。

答え小野田経済安保担当大臣:改正案で、安定供給確保に関係する者に相互連携・協力の努力義務を設け、関係者が安定供給に資する行動を取りやすくなるよう国が必要な措置を講ずるよう努める。赤澤経済産業大臣:原油の6月の代替調達は8割程度にめどが立ち、調達先の多角化が進展している。資源外交やJOGMECによる上流権益取得支援などのインセンティブを措置している。

問い法案修正の趣旨を踏まえ、政府は直ちに有識者会議の議論を始め、経済安保対策を検討すべきではないか。

答え小野田経済安保担当大臣:中東情勢を含む国際情勢やAIの高度化、データセキュリティーの重要性など、経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化している。

問い重要情報システムに脆弱性対策の不備があったことを踏まえ、行政機関を対象事業にしなくても行政サービスを維持できるのか。

問い小型無人機の飛行経路の風況観測技術の研究が中止された経緯と、支出済みの予算額を聞く。

答え小野田経済安保担当大臣:NEDOを通じて約5.7億円を支出した。研究開発で度重なる目標未達があり、提出を指摘された研究データ等で進捗を示せなかったため、NEDOが2025年に中止妥当と判断した。

問い個別の基金を法案に規定せず、対象を広げる規定とする必要があるのか。

問い新業務で確保する予算と支援対象事業の規模の見通し、劣後的政府貸付けの基準を聞く。

答え片山財務大臣:資本強化の選択肢として劣後的政府貸付けを可能にする規定を盛り込んだ。自己資本相当として認められるには、実質破綻時の免除や5年以上の満期などの要件があり、政府貸付けもこれらを満たすものとする。貸付けは経済安全保障上重要な事業の支援に必要な範囲に限定する。

問い重要技術戦略研究所とは別に新たなシンクタンクを設ける必要があるのか。人材の分散や奪い合いにならないか。

答え小野田経済安保担当大臣:経済安全保障をめぐる課題が複雑化し、技術以外も含めた幅広い専門知識を結集することが重要である。二つのシンクタンクは役割や組織体制、求められる人材が異なるため、それぞれの役割に基づき活動を進める。

問いサイバー対処能力強化法に基づく協議会との内容の重複や、事業者の負担増にどう対応するのか。

答え小野田経済安保担当大臣:サイバー対処能力強化法に基づく協議会とも緊密に連携し、事業者の負担に留意する。専門家や事業者等の意見を聞きながら運営を丁寧に検討する。

問い燃料の調達ルートが遮断されて物流現場に影響が出ている状況をどう認識し、物流崩壊をどう防ぐのか。

答え赤澤経済産業大臣:寄せられた情報を基に目詰まりの解消に取り組み、物流業者を含む346件の燃料供給不安を解消した。3月から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑え、軽油、重油、灯油等にも同様の措置を講じている。

問い現行法で不足していた点と、改正で同様の事態に期待できる効果を聞く。

答え小野田経済安保担当大臣:改正案では、物資の供給に不可欠な役務への支援や、需要側を含む幅広い関係者の相互連携・協力の努力義務を設け、サプライチェーン全体の強靱化を図る。赤澤経済産業大臣:供給源の多角化などで安定供給に努め、今後の情勢を見極めて特定重要物資指定の是非も含め方策を検討する。

問いナフサ高騰の影響を受けるエチレン、プロピレンなどを速やかに特定重要物資に指定すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:供給源の多角化などで安定供給確保に努め、今後の情勢を見極めつつ、特定重要物資指定の是非も含めて方策を検討する。

問い透析回路や麻酔薬などを特定重要物資に指定する考えはあるか。リスク調査に基づき迅速に指定を広げるのか。

問い医療物資の確保に向け、機動的な財政支援や診療報酬上の手当てをどう講じるのか。

答え上野厚生労働大臣:令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージで賃上げ・物価対応支援を措置し、令和8年度診療報酬改定では30年ぶりに3％を上回る改定率を確保した。支援や6月からの診療報酬改定を医療現場に届け、状況を注視して必要に応じ対応する。

問い以前は対象外とされた病院を、今回対象に含めることにした状況の変化と理由は何か。

答え小野田経済安保担当大臣:医療機関を標的としたサイバー事案が続き、医療DXの推進で、攻撃を受けた場合に医療の安定提供への影響が大きくなる可能性があるため、病院の医業等を対象に加える。

問い病院の手続を簡素化したのか。設備導入への財政支援など、今後どのような対策を行うのか。

答え小野田経済安保担当大臣:制度の運用改善に向けた改正を盛り込み、届出事項や手続等を定める省令なども見直す。財政支援については答弁がない。

問い新設シンクタンクと重要技術戦略研究所はどう役割を分担するのか。高度な情報収集・分析機能を担うのか。

答え小野田経済安保担当大臣:二つのシンクタンクは異なる役割を担う。調査研究や政策提言に必要な情報・データを集めるため、関係省庁や民間事業者等との連携を進める。

問い投資審査とモニタリングを行う人材確保や体制整備をどう進めるのか。

答え小野田経済安保担当大臣:採算性に不確実性があるが既存の支援だけでは投資が不足する海外事業に、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得る制度である。事業審査とモニタリングを含め、制度を運用する人員や体制を確保する。

問いレアアースの安定確保などに現行法はどのように機能してきたか。

答え小野田経済安保担当大臣:重要鉱物の供給確保計画を8件認定し、蓄電池用金属の探鉱・精錬や廃棄蓄電池からの金属回収・精製実証を支援した。永久磁石の計画も6件認定し、廃棄磁石からのレアアース原料リサイクルや省レアアース磁石の開発を支援している。

問いナフサの安定供給確保にどう対応できているか。

問い今後どのような役務が支援対象となるのか。役務の定義や基準をどう考えるか。

問い特定機能病院に生じる財政負担や人材不足に対し、国はどのような支援策を実施するのか。

問いインシデント発生前に対象分野を追加することをどう考えるか。

答え小野田経済安保担当大臣:基幹インフラの対象は、国民生活や経済活動の基盤となる役務で、安定提供に支障があれば国家や国民の安全を損なうおそれがあるものなどの要件に基づき選定している。これまで15分野を選定し、今回医療分野を追加する。

問い中小企業も特定海外事業者の認定を受けられるか。認定に向けてどのような支援をするのか。

答え小野田経済安保担当大臣:海外事業の実施主体は限定せず、多様な主体が経済安全保障に貢献できる制度とする提言を踏まえ、中小企業を支援対象外とすることは予定していない。

問い劣後出資による損失リスクを含む投資の適切性と透明性をどう確保するのか。新勘定の資本金について財政規律をどう確保するのか。

答え小野田経済安保担当大臣:法律に認定基準を明記し、基本指針で認定の基本事項を具体化して公表する。認定後は事業者から定期的または必要に応じて報告を受け、JBICを通じてモニタリングする。

問い二つのシンクタンクの役割や調査対象に重複はないか。将来の統合を含め、どのような姿を描くのか。

答え小野田経済安保担当大臣:二つのシンクタンクは役割や組織体制が異なるため、それぞれの役割に基づいて設立し、活動を進めることに意義がある。

問いAIによる新たなサイバー脅威に政府はどう対処するのか。

答え小野田経済安保担当大臣:重要インフラ所管省庁の取組やサイバー対処能力強化法に基づく取組と連携し、政府全体で対応する。関係省庁会議で対策パッケージ「プロジェクト・ヤタ・シールド」を発表し、基幹インフラ事業者に高性能AIの悪用リスクへの対策や脆弱性への対応強化を求める注意喚起を実施した。

問い経済安全保障法制の完成度と、優先的に強化する分野や今後の法整備の方向性を聞く。

答え小野田経済安保担当大臣:法の成立をもって完成とはせず、状況に応じて必要な措置を不断に見直す。国際情勢の変化や先端技術の開発競争の激化、官民連携の必要性を踏まえ、更なる措置を講じるため改正案を提出した。

問い外国資本に水道運営を任せること自体をリスクと考えるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:水道事業は原則自治体が経営する。ウォーターPPPでも料金は条例で定め、水質等は自治体がモニタリングを通じて責任を持つ。重要設備の導入等は経済安保推進法に基づく国の事前審査が必要であり、適正かつ確実な事業実施に取り組む。

問い重要技術戦略研究所とは別にRIETIを条文上位置付ける理由は何か。二つの連携はどこで議論され、司令塔はどこが担うのか。

答え小野田経済安保担当大臣:二つは役割や組織体制が異なる。総合シンクタンクは官民の調査研究機関と政策立案部局の結節点になるべきとの提言を踏まえ、連携の在り方を検討する。国家安全保障局が司令塔となり、関係府省と連携して調査研究や政策提言を進める。

問いAI新技術の進展を見越し、重要インフラやオープンソースの安全確保に向けた官民連携の取組が必要ではないか。

答え松本サイバー安全保障担当大臣:総理の指示を受け、関係省庁会議を開催した。

問い国立大学の留学生受入れ数を抑え、研究分野ごとのリスク評価や情報管理を厳格化すべきではないか。研究現場の情報漏えい対策をどう進めるのか。

答え松本文部科学大臣:研究インテグリティーの確保や手順書に基づく技術流出防止を進めている。留学生は量ありきでなく、在籍管理や安全保障貿易管理を徹底し、質の向上を重視する。情報リテラシー向上を含む情報活用能力の育成にも取り組む。

問い「源内」は官僚の業務効率化にどの程度貢献し、本会議の答弁書作成にどの程度使われたか。答弁が紋切り型にならないか。

答え松本サイバー安全保障担当大臣:利用状況の把握やアンケートを行い、結果を公表して効果を検証する。AIで答弁作成時間を短縮し、内容の検討や精査に時間を割くことで、より丁寧で建設的な答弁が可能になると考える。

問い国益を守る情報管理教育について政府はどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:関係省庁と連携し、情報リテラシーの向上を含め、情報活用能力を育成する取組を進める。