決算委員会まとめ2026-05-27

問い国土交通省所管の令和七年度当初予算について、前年度からの繰越予算を含む最新時点の契約率を聞く。

答え黒田官房長:今年二月末時点で約87％。

問い国土交通省所管の公共事業予算について、令和六年度決算ベースの不用率を聞く。

答え黒田官房長:0.7％。

問い過不足率の資料では人手不足に見えないが、建設技能労働者の過不足感をどう見ているか聞く。

答え楠田建設経済局長:六職種の全国平均は過去十年間で3.2％の不足から1.2％の過剰の間で推移し、足下ではおおむね均衡。建設業団体からも現時点では総じて落ち着いていると聞いており、今後も注視する。

問い国土交通省の直轄工事における不調・不落への取組と、令和四年度から令和六年度までの発生率を聞く。

答え小林技術審議官:実勢価格を反映した予定価格、適切な工期、発注時期の平準化などに取り組む。発生率は令和四年度3.5％、令和五年度3.0％、令和六年度3.9％。

問い予算執行に問題がなく、建設業界の施工余力も十分との見方について、大臣の所見を聞く。

答え金子国土交通大臣:近年の直轄工事の不調・不落はおおむね3％台で安定。業界団体から適正な工期や金額なら施工余力は十分との声を聞いており、現時点で施工余力に問題はない。担い手確保や生産性向上に取り組み、円滑な執行に努める。

問い国土強靱化やインフラ整備を加速するため、来年度の概算要求に向けた決意を聞く。

答え金子国土交通大臣:公共事業は強い経済をつくる未来への投資。令和七年度補正予算と令和八年度当初予算の合計で7兆円以上を確保した。令和九年度概算要求も、資材価格や労務費の上昇を考慮し、必要十分な予算確保に向け検討する。

問い外縁のみを確定する手法や所有権移転を含む集約化の手法をどう全国展開するか。また、所有者不明山林の早期解決にどう取り組むか聞く。

答え小坂林野庁長官:令和七年五月の法改正で、関係者が連携し所有権移転も含めて集約化を進める制度を導入。共有者の一部が不明でも、全体の2分の1超の合意で権利設定できる仕組みも設けた。外縁のみを確定する手法などをモデル支援し、成果を全国展開する。

問い所得が全産業より低い原因をどう分析し、全産業並みに引き上げるため何をするか聞く。

答え小坂林野庁長官:集約化で効率的な経営基盤をつくり、林業機械の導入や路網整備を支援する。技能検定や能力評価、昇給基準の導入を促し、キャリアに応じた給与体系を実現する取組を進める。

問いICTを活用した林業機械の開発状況と、先進機械の導入を林業事業体へ広げる方法を聞く。

答え小坂林野庁長官:伐倒、運材、架線集材、下刈りなどの遠隔操作機械が開発・普及している。導入を支援するとともに、自動運転機能を持つ機械の開発と実用化を進める。

問い国産材の需要拡大や非住宅・中高層建築物の木造化、木質化をどう進めるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:建築物木材利用促進協定は国と地方公共団体で250件を超えた。炭素貯蔵やCO2排出削減の効果の見える化などを進め、木造が選択されやすい環境を整える。

問い文部科学省やこども家庭庁などと連携し、木育をどう進めるか聞く。

答え小坂林野庁長官:森林・林業基本計画の見直しで、関係府省や民間との連携、人材の確保・育成、学校教育のプログラム充実、情報発信を位置付ける方向で検討している。

問い中山間地域で農業と暮らしを支える農村RMOを、政府として今後どう推進するか聞く。

答え松本農村振興局長:令和四年度からモデル実証と都道府県の伴走支援体制づくりを支援し、関係府省と制度普及に取り組んでいる。全国123地区でモデル事業を実施し、20府県で支援体制を構築。今後も形成を支援する。

問い産休代替者を年度当初から確保する加配の対象が五月から七月末までなのはなぜか。四月に産休へ入る教職員が対象外の理由を聞く。

答え望月初中局長:五月から七月末までに産休・育休を取得する教職員は年度途中の代替者確保が難しいため、加配で前倒し確保を支援する。四月中に取得する場合は年度当初からの確保が可能とされ、対象外。

問い四月一日から代替者を二人配置できるということか聞く。

答え望月初中局長:四月当初の人事異動に合わせ、産休・育休を見越して採用することが通常想定されるため、この加配制度は五月からとしている。

問い四月三十日から産休に入る人には、四月一日から代替者が付くのか聞く。

答え望月初中局長:四月一日から採用する場合は、県費負担教職員としての配置となる。

問い四月に産休へ入る場合、代替者を配置できるということか。また兼務とは何を指すのか聞く。

答え望月初中局長:加配制度は四月一日から三十日までの活用には使えず、その場合は県費負担教職員として実施する意味である。

問い四月中に産休へ入る場合も代替者を配置すべきとの考えについて、大臣の見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:四月中の産休・育休取得者は年度当初から確保可能と整理され、この支援の対象外と承知している。

問い五月から七月末以外の産休・育休も、春休みなどに合わせて代替者を前倒し配置する制度を設ける考えはあるか聞く。

答え松本文部科学大臣:年度開始前に対象者を把握できる七月末までの取得を対象としている。現場が回るか、学校運営に混乱が生じないかを注視し、制度を使いやすくする運用を検討する。

問いe-Shienの停止期間、原因、学校や保護者への対応を聞く。

答え望月初中局長:兵庫県での個人情報漏えい事案を受け、本年四月十七日18時に停止し、改修後の四月二十四日15時に再開。過去に学校が誤登録した別の保護者情報が今年度の申請時に表示された。都道府県に締切変更を求め、四月分を支給できるよう弾力的取扱いを依頼した。

問い申請時期のシステム停止に備え、再発防止策を新たに考えているか聞く。

答え望月初中局長:誤登録データを非表示にする手順を明らかにし、業務マニュアルを改訂した。説明会を通じて周知徹底する。

問い毎年の制度改正で学校や保護者が混乱していることについて、見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:昨年末から都道府県に計六回、手続変更点を説明した。今後も都道府県と連携して丁寧に説明・周知し、学校や保護者が混乱しないよう努める。

問い外国籍生徒を分けて申請させる必要があるのか。申請方法を改善できるか聞く。

答え望月初中局長:制度改正初年度の今年度は受給要件確認のため国籍・在留資格に応じた書類を求め、書面申請とした。e-Shien改修を検討し、オンライン申請も含め事務手続の簡素化を検討する。

問い保護者が授業料を学校へ払い、後に学校から同額を受け取る煩雑な事務を改善できないか聞く。

答え松本文部科学大臣:就学支援金は授業料債権に充てるもので、支援金相当分を差し引いて徴収するのが基本と通知している。私立学校への支出時期の早期化を依頼し、保護者負担の軽減に取り組む。

問い高校がない離島の生徒が十五歳で親元を離れる現実を、文部科学省はどう受け止めているか聞く。

答え松本文部科学大臣:高校は教育機会の均等を図る地域社会の重要な存在。高校改革のグランドデザインで地理的アクセス確保を掲げ、都道府県に検討を求め、国も伴走支援する。

問い希望者全員が入舎できるのか。希望者が定員を超えた場合、どう決めるか聞く。

答え望月初中局長:定員超過時は応募人数に応じ市町村ごとに人数を割り当て、市町村教育委員会が定めた優先順位に沿って決定する。

問い離島出身の高校生や家庭に重い経済負担がある現状は教育の機会均等と言えるか聞く。

答え松本文部科学大臣:高校未設置離島の生徒の居住費を支援する自治体への補助や、高校生等奨学給付金を実施している。制度を組み合わせ、離島やへき地出身の子供が教育を受けられる環境づくりに努める。

問い寮を選べない離島生徒のため、国立の寮をつくる考えはあるか聞く。

答え松本文部科学大臣:寮を含む公立高校施設は設置者である地方公共団体が整備する。国は高校改革を牽引し、施設・設備整備を支援する事業債などを用いて教育機会の確保に取り組む。

問い燃料や包装・栽培資材の高騰・不足をどう認識し、どう対応するか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:関連資材の流通実態を把握し、本省と地方農政局に相談窓口を設置。経産省と個別問題を解決し、燃油価格高騰への補填制度や金利負担軽減も実施する。必要な対策を検討する。

問い策定の事務経費や合意形成を支援する人員・財政支援を強化すべきではないか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:改正土地改良法に水土里ビジョン策定を明記し、令和七年度から農業水利施設の管理保全を計画的に進めている。大分県では令和八年度から大分市の一部と玖珠町で策定に着手予定。都道府県などと連携し保全管理を進める。

問い防災拠点となる土地改良区事務所の建設を支援する制度を設けるべきではないか聞く。

答え松本農村振興局長:直近十年間で融資を活用した事務所の建て替え等が9件行われており、活用を周知する。水土里ビジョンによる地域連携や農業水利施設の防災・減災機能強化も支援する。

問い土地改良事業団体連合会のICT導入や若手技術者育成への財政支援を強化すべきではないか聞く。

答え松本農村振興局長:令和七年度補正予算で創設した事業が、大区画化等推進協議会の事務費を支援する。都道府県の土地連に事務局として技術指導を担うことを期待し、土地改良事業の推進に役割を果たせるよう努める。

問い会計検査院の指摘をどう受け止め、今後どう対応するか聞く。

答え松本農村振興局長:設計手引きに既設水路の排水能力確認や必要な拡幅検討を明記し、自治体に通知した。指摘箇所は溢水のおそれを確認し、対策が必要な箇所を改修している。

問い指摘箇所の改修と、設計指針の不整合を放置してきた体制をどう改善するか聞く。

答え松本農村振興局長:耐震性能に懸念のある国営施設は令和八年度内に性能を確認し、必要な対策を講じる。令和七年八月に設計指針に基づく設計を指示し、指針の改定を進める。

問い新規就農支援の年齢要件を五十五歳程度、さらに六十五歳まで引き上げる考えを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:50歳以上にも研修機会を提供し、65歳未満を対象とする新規就農者チャレンジ事業を令和七年度補正予算から開始した。世代ごとのニーズに応じた施策を講じ、自治体の取組も聞いて国の対応を考える。

問い働き方の実態を踏まえ、養殖業に労働基準法を適用すべきではないか聞く。

答え長坂厚生労働副大臣:養殖業を含む水産業・農業は自然条件に左右され、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外。養殖業は現時点で全面適用できる実態とは承知していないが、所管省庁と連携して適用除外の在り方を検討する。

問い養殖業を所管する農水省は、労働の実態をどう把握しているか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:自動給餌機の導入など省力・省人化を支援してきた。労働環境の改善につながる取組を続ける。

問い養殖業の働き方が変化している実態を踏まえ、労働基準法の適用を検討すべきではないか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:労働環境の改善は一部で進むが、全体として多様で、現時点では全面適用できる状況ではない。労働者保護や他産業と遜色ない労働条件を目指し支援策を講じる。

問い鉄道局予算を拡充し、整備新幹線への国庫負担を高めるべきではないか聞く。

答え金子国土交通大臣:整備財源は貸付料などと、それを除いた国・地方負担で、貸付料の確保が重要。国費は毎年度必要額を確保してきており、今後も所要額を確保する。

問い運賃改定手続の簡素化・短縮化や、燃料費高騰に対応する制度を設けるべきではないか聞く。

答え金子国土交通大臣:令和六年四月から物価上昇を反映する収入原価算定要領に改正した。申請から認可までの標準処理期間は1～4か月。燃料費連動制度は鉄道固有の事情や利用実態を踏まえて慎重に見極める。

問い貨幣換算できない効果もある鉄道事業について、現行の費用便益分析の考え方を改めるべきではないか聞く。

答え金子国土交通大臣:費用便益分析以外にも、社会全体への効果、採算性、実施環境を評価しており、貨幣換算できない効果も含む。評価手法マニュアルを適時見直しており、今後も有識者の意見や最新知見を踏まえて改善する。

問い地球深部探査船「ちきゅう」の今後の活動計画を聞く。

答え坂本研究開発局長:本年度は南鳥島を拠点にレアアース泥の引揚げ量を増やす試験を行い、将来は海域地震発生帯の実態解明に向けた研究開発を予定する。

問いJAMSTECが所有する船舶の船員確保と管理体制を聞く。

答え坂本研究開発局長:多くの船の運航・観測支援業務を民間企業に委託し、委託先が船員を手配する。JAMSTECは航海計画や運航委託契約を管理する。

問い「しんかい6500」と支援母船「よこすか」の活動状況と老朽化への対応を聞く。

答え坂本研究開発局長:両船は建造から36年以上が経過。令和七年度補正予算と令和八年度予算で老朽化対策、超深海探査母船の設計、フルデプス対応の試料採取探査システム開発費を計上した。

問いJAMSTECを中心とする海洋調査・開発の今後の取組や計画を聞く。

答え松本文部科学大臣:「ちきゅう」などの研究船を安定運用・整備し、超深海探査母船の建造など計画的な整備を進め、海洋探査技術の確立を通じて海洋研究開発と成長に貢献する。

問い令和七年度補正予算で設置した1,200億円の基金を、具体的にどう使うか聞く。

答え新垣海事局長:供給確保計画を認定した事業者に、造船所の設備投資や研究開発費の一部を助成する。基金は今年三月に造成し、事業者から計画内容の相談を受けている。

問い造船能力を拡大するための規模や手法について聞く。

答え金子国土交通大臣:船舶建造量の倍増を目指し、基金を通じて省力化・自動化設備やドック拡張、クレーン導入を計画的に支援する。人材の確保・育成にも取り組む。

問い日本人労働者を増やし、外国人材を含め造船業の人材をどう確保するか聞く。

答え金子国土交通大臣:大学等での造船教育や地域の産学官連携を強化し、AI・造船ロボットの開発導入を支援する。外国人材は受入れ環境や地域共生を確保し、優良事例を横展開する。

問いこの二年間でネオニコチノイド系農薬の規制は進んでいるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:全農薬を最新の科学的知見で再評価中。七種類のうちイミダクロプリドは、蜜蜂への影響評価案がまとまり、開花期に使用しないなどの制限案を検討している。審議会の評価を踏まえ、必要なら使用方法を見直す。

問い漁業の妨げにならないよう地元で協議し、釣りと漁業を両立させる理解でよいか聞く。

答え安部港湾局長:安全と施設本来の用途を確保すれば、防波堤の有効活用は重要。藤田水産庁長官:安全確保や漁業との調整、利用者のマナーの下での釣りは海業の取組となり、委員の理解のとおり。

問い安全基準などを整備して立入禁止が解除されれば、那覇港の防波堤への渡し船を再開できるか聞く。

答え安部港湾局長:安全基準の整備や立入禁止解除は港湾管理者が判断する。国土交通省は他港の事例を参考に、港湾管理者や地元関係者に助言する。

問い気候変動対策と生物多様性保全の影響を調整し、営農も含めて両立する取組をどう進めるか聞く。

答え堺田技術総括審議官:中干し期間延長による影響には、水田の一部に湛水場所を設けることや地域内で時期を分散することを促す。科学的知見に基づき、地域の実情に応じて営農や生物多様性保全と両立させる。

問い希少種の生息地域では、営農型太陽光発電の配置に地域ごとの配慮が必要ではないか聞く。

答え堺田技術総括審議官:農山漁村再生可能エネルギー法と運用ガイドラインは自然環境との調和や希少種の生息・生育環境への影響回避を示している。枠組みを活用して適切な配慮を促す。

問い世界教師デーの取組を認識していたか。また、日本で認知度が低い現状をどう受け止めるか聞く。

答え松本文部科学大臣:世界教師デーを承知している。教師の社会的地位向上や職務への理解促進は重要であり、取組が広く認知される必要がある。

問い学校や子供、保護者、地域社会への周知を含め、教師の日を積極的に推進する考えを聞く。

答え松本文部科学大臣:民間団体の取組を後押しし、教職の魅力発信を積極的に行う。

問い各国で深刻化する教師不足をどう認識しているか聞く。

答え堀野学習基盤審議官:OECDやユネスコの報告書も各国の教師不足を指摘している。原因は国ごとに異なるが、長時間労働や事務負担、低い社会的地位などが挙げられ、日本にも一部共通する課題がある。

問い教師不足を最重要課題と位置付け、採用・配置・働き方改革を一体で進めるべきではないか聞く。

答え松本文部科学大臣:教師不足対策と教師を取り巻く環境整備は文部科学行政の最重要課題。対策プロジェクトチームを中心に検討し、厳しい自治体への伴走支援などで解決に取り組む。

問い奨学金返還免除の対象を、教職大学院修了者以外の学部卒業者などへ拡大するか聞く。

答え松本文部科学大臣:まず現行制度を着実に実施する。拡充は、制度の成果や過去の返還免除制度の経緯、各教育委員会の人材確保状況などを踏まえて検討する。

問い教員の奨学金返還を支援する自治体の取組を、国として支援する考えはあるか聞く。

答え松本文部科学大臣:複数の自治体が独自に支援していると承知している。先行自治体の成果を注視し、今後の制度設計に生かす。

問い子供や教員を孤立させず、教育のための社会を実現する理念について、大臣の見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:子供を誰一人取り残さず、可能性を引き出し、教育の質を高めることが重要。教育振興基本計画のウェルビーイング向上の考えも踏まえ、教育のための社会の実現に取り組む。

問い日本語指導が必要な児童生徒の課題をどう認識し、今後どう対応するか聞く。

答え松本文部科学大臣:対象は約8万5千人で、前回調査から約1万5千人増えた。初期指導、生成AI・オンライン活用を含む指導ガイドライン、日本語指導補助者の配置支援などを有識者会議で検討し、速やかに充実に取り組む。

問い文部科学省の調査で日本語指導が必要とされる児童生徒の定義を聞く。

答え塩見総合教育政策局長:日常会話が十分にできない児童生徒、または会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習参加に支障がある児童生徒。

問い指導が必要な児童生徒を把握するため、全国一律の客観的なアセスメント基準を設定すべきではないか聞く。

答え塩見総合教育政策局長:対話型ツールや「ことばの力のものさし」を開発し活用を促している。活用には課題があり、周知を強めて積極的な活用を進める。

問い指導を受けていない児童生徒をゼロにすべきではないか。また、特別の教育課程は実態に応じた指導とすべきではないか聞く。

答え塩見総合教育政策局長:令和七年度は必要な児童生徒の約1割が特別な配慮に基づく指導を受けておらず、課題と認識する。授業時数や内容は児童生徒の実態を踏まえて学校が適切に定める必要がある。

問い全国で使える教材を蓄積・共有し、指導員のいない学校でも一定水準の指導を受けられる仕組みをつくれないか聞く。

答え松本文部科学大臣:教材などを集約した情報検索サイト「かすたねっと」を運営している。各地域の先進事例を参考にし、全国で使える教材や指導方法を広げることが大切。

問い学校規模や在籍者の言語の多様性も含め、集住・散在の状況を把握する調査が必要ではないか聞く。

答え塩見総合教育政策局長:令和七年度は日本語指導が必要な児童生徒が5人以上の学校が4,329校、4人以下の学校が8,339校。プレクラス、広域支援、ICT活用を進め、全地域の指導を充実する。

問い高校生が死傷した事故をどう受け止め、どこに問題・課題を感じているか聞く。

答え松本文部科学大臣:亡くなった生徒への哀悼と負傷者の回復を願う。県を通じて経緯を確認中で、部活動遠征の安全確保に関する通知を発出し、国交省との連絡会議で対策を検討している。金子国土交通大臣:両省の局長級会議を設置し、六月末を目途に対策を取りまとめる。

問い五月十九日に教育委員会へ出された通知は、どのような内容か聞く。

答え浅野スポーツ庁次長:校外活動時の事故防止と対応の共有、貸切バス等の適切な契約、長距離移動の必要性検討と無理のない計画、公共交通利用の検討、必要な教職員配置、事故時に生徒の安全・生命維持を優先することを示した。

問い業務としてバス等を運転する人には、事前にどのような確認が行われるか聞く。

答え石原物流・自動車局長:事業者は運行管理者を選任し、乗務前点呼を行う。車両点検、アルコール、疲労や睡眠不足など安全運転を妨げるおそれを確認する。

問い学校保有車やレンタカーの運転者について、運転前の体調確認などを求める考えはあるか聞く。

答え松本文部科学大臣:通知で適切な免許や保険の確認を求めた。国交省との会議で、校外活動の自動車移動時に追加で確認すべき事項を検討し、速やかに学校現場へ示す。

問い四月二十三日のWBC主催者への要望書の内容と、提出した理由を聞く。

答え松本文部科学大臣:国民が大会を見る機会について声が寄せられ、次回以降の大会運営への対応を申し入れた。スポーツを見る・触れる機会を広く提供することが重要で、国際競技団体との対話を続ける。

問い要望書に対し、主催者からどのような返答があったか聞く。

答え松本文部科学大臣:主催者は、多くの人に見てもらうことが最優先で、次回大会を計画する際に日本の考えを十分念頭に置くと回答した。

問い誰もがスポーツを視聴できる機会を保障する議論について、大臣の所見を聞く。

答え松本文部科学大臣:総務省と検討会を始めた。海外情勢や関連制度・法令を有識者が議論し、ユニバーサルアクセス権も含めて論点整理する。

問い爆破予告で五月祭の講演等が中止されたことを、学生の表現・言論の自由に関わる重大事案として認識しているか聞く。

答え松本文部科学大臣:講演中止は遺憾。大学か否かにかかわらず自由な言論活動は民主主義の根幹であり、爆破予告で言論活動や安全が脅かされてはならない。

問い学生の自由な学びや議論を保障するため、大学にどのような対応を促すか聞く。

答え松本文部科学大臣:爆破予告時の警察など関係機関との連携や、学園祭など学生の自主活動を支える相談・協力体制の充実を大学に促し、安心して言論活動できる環境を整える。

問い事故の安全管理とは別に、辺野古での学習について教育基本法違反とした理由を聞く。

答え望月初中局長:文部科学省は研修旅行の経緯・計画・準備、安全管理、教育活動について見解を示した。事前計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であり、辺野古移設工事に関する学習は把握情報から教育基本法第十四条第二項に反するとした。

問い多様な視点から考えさせ、政治的・社会的問題を扱う教育について、望ましい実践の在り方を聞く。

答え松本文部科学大臣:政治的中立性は、教育に一党一派に偏った主張を持ち込まないこと。多様な見方のある事柄で生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意し、設置者の管理の下で学校が工夫することが重要。

問い今回の件で教員が萎縮せずに政治教育を実践できるよう、今後どうするか聞く。

答え松本文部科学大臣:法令や学習指導要領に基づく通知や教師向け指導資料を提供してきた。各学校は通知などを踏まえ、副教材も活用し適切な教育活動を行うことを期待する。

問い農地転用の手続と交付金審査が連携されていたかを含め、過大交付の理由を事例とともに聞く。

答え松本農村振興局長:会計検査院が指摘した事例では、町の担当者が要綱を確認せず現地確認の必要性を認識していなかったため、対象農用地の現地確認が行われず転用を確認できなかった。

問い返還手続の現状、約四万事業主体の確認方法・完了時期、新たな過大交付が見つかった場合の対応を聞く。

答え松本農村振興局長:指摘対象の17道県と返還手続を調整中。検査対象外の約4万事業主体も市町村が同様の事態の有無を調査している。早期完了を目指すが、市町村の負担にも配慮する。新たな過大交付は額を確定した上で返還を求める。

問い自治体の人手不足をどの程度把握しているか。また、事務の簡素化やデジタル活用をどう進めるか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:市町村の農林水産部門職員は平成二十六年度の31,276人から令和七年度の29,505人に6％減少。現地確認に代え、ドローン・衛星画像や農地台帳、農業委員のパトロール情報を使えると周知し、事務負担軽減に努める。

問い譲与税の執行が進んでいない状況をどう受け止め、これまでの対策と今後の対応をどうするか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:市町村の人手や知見不足で活用できていない自治体がある。令和七年度の活用計画は譲与額の99％で、累計活用率も令和五年度末までの72％から79％に上昇する見込み。引き続き市町村を支援する。

問い所有者全員の同意が難しい状況への今後の対応と、目標設定について聞く。

答え小坂林野庁長官:令和七年五月の法改正で、市町村を支援する民間事業者等を経営管理支援法人に指定する制度を設けた。基本計画で集積・集約化面積を現状の160万ヘクタールから令和十二年度に210万ヘクタールへ増やすKPIを検討している。

問い浸水被害を受けた地下駐車場の復旧見込み・見通しを聞く。

答え金子国土交通大臣:国道側は補修設計や設備撤去を進めている。市道側は第三セクター破産後、四日市市が取得調整中で、復旧主体が未決定。共有施設の復旧も必要なため、全体の復旧時期は見通せない。市と連携して対応を検討する。

問い香川県知事の要望を踏まえ、離島航路向け燃料の安定調達や潤滑油の安定供給にどう対応するか聞く。

答え佐々木エネルギー・地域政策統括調整官:本土と離島を結ぶ船舶・フェリーの軽油や灯油にもガソリンと同額の補助を行う。軽油や潤滑油は必要品目・量・在庫を確認し、個別に対応する。

問い唯一かつ赤字という離島航路補助の要件を緩和する考えはあるか聞く。

答え金子国土交通大臣:代替交通手段のない唯一かつ赤字の航路に運営費補助を行う。要件を満たさない航路にも、補正予算でキャッシュレス導入や環境性能の高いエンジン交換などの経営改善を支援する。必要な予算確保に取り組む。

問い離島の小型旅客船事業者への安全設備支援は令和四年度補正予算限りか。講習や資格取得の負担にも対策が必要ではないか聞く。

答え金子国土交通大臣:令和四年度補正予算で安全設備購入費の3分の2を支援し、昨年五月からは民間団体も安全対策に取り組む事業者へ同率の支援を実施している。離島事業者が安全を確保して経営を維持できるよう対応する。

問い船員を職業に選んでもらう施策と、船員養成予算を拡充すべきではないか聞く。

答え金子国土交通大臣:海技教育機構が毎年400人程度を内航海運業界に輩出し、運営費交付金と業界協力で運営する。事業者の新人船員訓練への助成や転職者の就業促進も行い、必要予算を確保して船員確保に取り組む。

問い燃料や肥料、資材の高騰と供給制限に対する支援策を、検討中の補正予算に盛り込むか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:総理の指示を受け、政府として補正予算の検討を進める。農林水産省も必要なものがあれば適切に対応する。

問い資材の目詰まり箇所や対応、入手時期を農家に示すべきではないか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:農業ハウス用ビニールなど30項目を調査し、全体では供給に問題がないと確認した。個別の不足・目詰まり相談は受け付け、経産省と解決する。前年を超える発注があった資材については、協議や受発注の平準化などを要請した。

問い教育機関で避けるべき政治的中立性の線引きを国が決めるなら、基準を明確に示すよう求める。

答え松本文部科学大臣:法令や学習指導要領に基づき、特定の見方に偏って生徒の主体的な判断を妨げないよう通知や教師向け資料を示してきた。学校には政治的中立性を確保しつつ、政治的教養や平和学習に取り組んでほしい。

問い今回の認定は説明できているのか。撤回すべきではないか聞く。

答え松本文部科学大臣:慎重に検討した上で発表したものであり、撤回は考えていない。是正してほしい。

問い地域によって体育館空調の整備に大きな差があることは、憲法第二十六条の理念に反するか聞く。

答え松本文部科学大臣:指摘の状況をもって憲法第二十六条第一項に反するとは考えていないが、地域の状況を踏まえた適切な教育環境の整備は重要。

問い体育館一棟に空調を設置する費用と、国が一棟当たりどれほど補助するか聞く。

答え蝦名文教施設企画・防災部長:平均費用は算出していない。令和六年度補正予算では一棟6,900万円を想定。令和七年度補正予算の上限額は電気方式1.1億円、ガス方式1.4億円で、実際の工事費は正確に把握していない。

問い避難所に指定された体育館の空調を100％整備するまで何年かかると試算しているか聞く。

答え蝦名文教施設企画・防災部長:令和七年五月現在の整備率は23.7％。第一次国土強靱化実施中期計画では、令和十七年度までの設置率100％を目標としている。