厚生労働委員会まとめ2026-05-27

問い中小企業の実態に即した財政的、実務的な支援をどう強化するのか。誰もが両立しやすい多様な働き方をどう推進するのか。

答え田中雇用環境・均等局長:改正育児・介護休業法で柔軟な働き方の措置を義務づけ、令和八年度に業務代替者への手当を支給する中小企業向け助成金を拡充した。労務管理の専門家による無料相談や、長時間労働の是正、企業の好事例の周知にも取り組む。

問い実働者数や年齢構成、雇用形態、報酬水準、地域別不足をどう把握しているか。若年層等の参入や処遇改善、財政支援をどう検討するのか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:自治体雇用の手話通訳者について全国調査を行い、令和七年十月一日現在で1,274人、正規19％、非正規81％、年間給与平均260.6万円などを把握した。地域別の詳細は把握していない。令和八年度から全自治体で実施可能な若年層向け養成研修事業を創設し、配置等への助成や自治体のニーズを踏まえた予算確保にも努める。

問い医療・福祉の場で意思疎通支援が確保されているか、どう把握しているか。災害時の支援手段や訓練参加をどう進め、国として標準化を支援するのか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:自治体に、避難所での視覚情報の充実、関係部局・団体との連携、遠隔手話や音声文字変換ソフトなどICT活用を周知している。防災訓練では要配慮者本人の参加を得た訓練に努めることとされており、当事者の意見も聞きながら平時から災害時までの情報保障を進める。

問い直近を含む報酬改定が障害当事者の生活の質や地域生活に与えた影響を、利用者本人の視点からどう把握・検証するのか。

答え上野厚生労働大臣:調査研究や関係団体へのヒアリングで改定の影響と現場の実態を検証している。令和八年度改定ではサービスの質と制度の持続可能性を確保し、福祉・介護職員に最大月1.9万円の賃上げ措置を講じる。令和九年度改定に向けても当事者らの意見を聞き、実態を検証する。

問い医療機関への医療用手袋の配付状況と、備蓄の残数を尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:全体として直ちに供給不足ではないが、一部医療機関で確保困難が生じている。2,769件を対象に最大1,140万枚を配付予定で、五月二十三日から順次届き始めた。備蓄の余剰分約4.9億枚のうち5,000万枚を放出決定し、残りは4億4,000万枚。

問い手袋が届かない介護・障害福祉の現場にも、備蓄分を配送することを検討できないか。

答え上野厚生労働大臣:介護施設等について関係団体を通じて情報提供と収集を徹底している。現場の状況を踏まえ、今後の対応を検討する。

問いナフサ由来の注射器や点滴器材などが高騰する中、医療機関の購入費を支援すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和七年度補正予算と令和八年度診療報酬改定を実施し、WAMの無担保無利子の優遇融資も組み合わせて対応する。物価動向で経営に支障が生じた場合は令和九年度予算編成で必要な調整を行い、経営状況を調査・注視する。

問い原油が来春まで確保できる見通しなら、ナフサ不足も春まで確保できるという見積りなのか。

答え山田経済産業副大臣:原油は代替調達が六割続く想定で来年春まで安定供給のめどがついた。ナフサは中東以外からの代替調達が八割超まで回復し、中間在庫も含め、ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続可能とした。原油とナフサの供給可能期間は必ずしも一致しない。

問い現場で不足が続く中、節約・省エネの呼びかけや必需品への優先配分、事業継続のための緊急経済対策を行うべきではないか。

答え山田経済産業副大臣:供給の偏りや目詰まりの発生箇所を各省庁で一件ずつ調べて解消している。ナフサ由来製品は年を越えて供給可能と説明し、国民へのメッセージは慎重に検討する。中東情勢の影響業種をセーフティーネット保証五号に追加し、取引Gメンの重点調査など価格転嫁支援を強化する。

問い女性抑留者や死亡者、朝鮮人・台湾人を含む実態を徹底調査し、専門家委員会や将来のロシア側との共同調査を検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:旧ソ連・モンゴル地域に抑留された日本人は推計約57万5,000人。約5万5,000人の死亡者のうち約4万1,000人を特定して遺族に情報を知らせている。課題はあるが、まず現行の取組を着実に進める。

問いソ連参戦に伴う民間人被害の調査・検証を進め、戦争の教訓化と帰国者家族への生活・教育・心理面の支援を再検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:中国残留邦人等には老齢基礎年金等のための一時金や支援給付、日本語学習、地域住民との交流事業を実施している。引揚者には宿泊・医療等の援護や給付金を行い、昭和六十三年から経験した労苦を次世代に継承する事業も実施している。

問い統計作成等を目的とする場合、本人同意なく、公開されていない病歴も提供されるという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:他省庁所管の法律だが、そのようなものと承知している。

問い統計特例に基づく病歴情報の第三者提供で、医師が守秘義務違反を恐れる懸念について、大臣はどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:秘密漏示罪は正当な理由なく秘密を漏らした場合に成立し得て、正当な理由は個別具体的に判断される。統計作成等のみの利用を担保し、医師等が違反に問われないと一定の蓋然性を持って判断できるよう、個人情報保護委員会と連携してガイドライン等を策定する。

問い厚労省が以前示した統計特例への懸念は払拭されたのか。

答え上野厚生労働大臣:文書は個人情報保護委員会の制度案に対する当時の懸念を伝えるため作成した。懸念を払拭する方法が確認されたとし、規則やガイドラインの策定には個人情報保護委員会と連携して主体的に関わる。

問い規則やガイドラインを定めるに当たり、懸念を示している日本医師会に説明し、意見を聞くべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:施行までに具体的な対応策を明確にする際、関係団体の意見も踏まえ、厚労省として主体的に対応する。今枝デジタル副大臣:事業者への義務の周知啓発や公表内容の把握、モニタリング、監督を行い、特例の適切な活用を担保する。

問い医療分野の既存の枠組みとの整合を図り、名前の削除や匿名化・仮名化も含めて規則やガイドラインを検討するのか。

答え上野厚生労働大臣:統計作成等のみの利用の担保が重要であり、関係省庁と連携し、分野独自のリスクに応じた具体策をガイドラインで明確にする。医師等が守秘義務違反に問われないと判断できるよう、個人情報保護委員会と連携して策定する。今枝デジタル副大臣:厚労省などと連携し、医療分野の事情を踏まえた追加的なガイドライン等を検討する。

問い攻めの予防医療を認知症分野で実現するため、早期発見・早期対応の仕組みをどう整えるのか。

答え黒田老健局長:地域包括支援センターの相談、サポート医やかかりつけ医から診断への連携、疾患センターの環境整備に取り組んできた。血液バイオマーカーや抗体薬などの研究の科学的知見も確認し、仕組みを検討する。

問い気づきの入口としての血液検査の有用性や、経時的なデータを蓄積する価値をどう考えるか。

答え黒田老健局長:血液バイオマーカーは侵襲性が低いが、薬事承認・保険収載前で、研究領域で活用されている。若年発症者の早期診断に資する検査になり得ると考え、承認・収載手続や社会実装上の課題の調査研究を進め、エビデンスを集積する。

問い早期発見後の診断・支援までを一体化する国主導の実証実験を早期に行うべきではないか。

答え長坂厚生労働副大臣:早期発見から健康づくり、診断後支援まで切れ目なく支える体制が重要。疾患医療センターや地域包括支援センターを中核に体制整備を進め、血液バイオマーカーと抗体薬の社会課題の研究を進めている。施策をパッケージで実施する取組も検討する。

問い現行制度で対応可能なMCI段階を確実に把握し、次世代を見据えた診断・治療の連携モデルを国が用意すべきではないか。

答え黒田老健局長:抗体薬は現在MCIまたは認知症の人が対象で、無症状期の効果も期待され、大規模治験が進行中。血液バイオマーカーの運用、医療体制、診断後支援の整備が必要で、学会とも相談し早期診断・対応の環境を検討する。

問い輸入に頼る放射性医薬品について、国内で生産できるよう対策を取るべきではないか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:国内で開発・生産・利用できる環境が重要。研究支援やF-REIでの社会実装研究、医療機関の連携体制整備を進めている。専門部会で開発・製造・利用の促進と供給網強化を議論しており、引き続き対応する。

問い柳条湖事件から盧溝橋事件までに戦死し、千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない人々に、国として追悼などを行う考えはあるか。

答え長坂厚生労働副大臣:全国戦没者追悼式と千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式は、それぞれ閣議決定に基づく対象範囲で実施している。日中戦争以前の戦没者への追悼の在り方は両式典等の所掌範囲を超え、国民世論などを慎重に見極めるものと考える。

問い政府は過去の戦争で日本のために戦った人々を顕彰しているのか。厚労省以外の取組も含めて尋ねる。

答え長坂厚生労働副大臣:厚労省の慰霊・追悼事業では顕彰という言葉を用いていない。政府全体では、昭和三十九年の閣議決定に基づき、戦争に従事して死没した軍人軍属等に叙位・叙勲を行った例がある。

問い叙位・叙勲は顕彰とは異なるのか。英霊の名誉をどのようにたたえているのか。

答え伊澤厚生労働省大臣官房審議官:厚労省として顕彰の意味で答えるのは難しいが、一般的な施策には顕彰に相当するものがあると考えている。

問い硫黄島の合同式典と日本独自の式典で、上野大臣は慰霊・顕彰・追悼を行ったという理解でよいか。

答え長坂厚生労働副大臣:両式典に政府代表として参列し、いずれも追悼の意を込めて献花・献水を行った。伊澤厚生労働省大臣官房審議官:大臣として行ったのは追悼の意を述べ、献花・献水を行うこと。

問い式典では追悼をしたが、慰霊と顕彰はしていないという理解でよいか。

答え伊澤厚生労働省大臣官房審議官:民間団体の式典はその趣旨だったかもしれないが、厚生労働大臣としては追悼の意として行った。

問い両閣議決定の「今次の大戦」と「今次の戦争」は、それぞれどの時期・地域を指し、異なるものなのか。

答え長坂厚生労働副大臣:用語の始期・終期・対象地域に法令上の定義はない。追悼式では日中戦争以降を含み、叙位・叙勲の実務では昭和十二年七月七日から昭和二十年九月一日前日までを対象とする。両閣議決定は目的・対象者の範囲が異なるが、対象となる戦争の時期は同じものとして扱う。

問い叙位・叙勲の対象人数と開始時期、完了または大方完了までの年数を尋ねる。

答え相川内閣府賞勲局長:叙勲は未伝達約100万人と未叙勲約112万人が対象となり、現在までに2,052,555人に発令・伝達した。叙位は見込み約8.3万人に対し74,573人に発令・伝達した。昭和三十九年一月に開始し、昭和六十三年度までに叙勲の約99.9％を発令・伝達した。

問い戦没者叙勲の正式手続が止まっていた理由は何か。

答え若山内閣府大臣政務官:終戦後の昭和二十二年四月に事務が半ばで停止し、その背景は占領軍の示唆と承知している。相川内閣府賞勲局長:政府答弁書では占領軍の示唆で停止したとされ、連合国総司令部から口頭または文書で伝達を受けた措置と承知している。

問い戦没者叙勲停止の背景とされた占領軍の「示唆」とは何か。

答え相川内閣府賞勲局長:連合国総司令部から口頭または文書による伝達を受けた措置と承知している。

問い占領軍の示唆を示す具体的な文書は分かっていないのか。

答え相川内閣府賞勲局長:賞勲局で確認している文書は、先ほど述べたとおりである。

問い叙勲対象となる軍人軍属や、それに準ずる人々にはどのような内訳があるか。

答え相川内閣府賞勲局長:軍人軍属は戦前の内規で死没者叙勲の対象となっていた人々。準ずる人々には、軍の要請で戦闘に参加した者、軍の管理監督工場等の被徴用者・協力者、国民義勇隊の学徒隊員などが含まれる。

問い戦没者叙勲の年齢制限はどうなっているか。生存者叙勲に年齢制限がある理由は何か。

答え相川内閣府賞勲局長:軍人軍属には特段の年齢範囲はなく、準ずる者には地域等による年齢制限があった。生存者は功績がある程度固まった時期に表彰する考えから原則70歳以上、一定の職務では55歳以上を対象とする。

問い戦没者に叙勲しないことは、戦没者に非礼で国の道義にもとると政府は現在も考えるのか。

答え若山内閣府大臣政務官:遺族申請があれば現在も閣議決定に基づいて叙位・叙勲を実施している。戦後の生存者叙勲再開に際し、戦没者にも叙勲を行うことが必須とされた歴史的経緯を踏まえ、引き続き対応する。

問い武力攻撃事態で戦死した自衛官について、叙勲しないことは非礼で国の道義にもとると政府は考えるか。

答え若山内閣府大臣政務官:自衛官には授与基準に従い、長年公務に従事し成績を上げた者に瑞宝章を、殉職した場合には緊急授与に当たる旭日章を授与する。

問い防衛省は顕彰を行っているのか。顕彰の定義と必要性、任務の成否にかかわらず必要と考えるか。

答え吉田防衛大臣政務官:功績を永久に顕彰することは必要で、一般に顕彰とは功績や功労をたたえて世間に知らせること。任務や結果にかかわらず、任務遂行中に殉職した隊員の功績を顕彰する必要がある。

問い基本指針でアレルギー患者を要配慮者と明記し、自治体の防災計画にも反映されるよう取り組むべきではないか。

答え大坪健康・生活衛生局長:令和七年十月二十七日に自治体へ、アレルギー疾患には特段の配慮が必要とする事務連絡を出した。令和八年度の基本指針見直しで、災害時対応も含め、要配慮者であることが周知される記載を検討する。

問い患者委員や団体が施策を学び、建設的に参画できる研修教材を作成し、アレルギーポータルに掲載してはどうか。

答え大坪健康・生活衛生局長:患者・市民の政策参画は重要と認識している。アレルギーポータルに国の取組をまとめた資料を掲載するなどの対応を検討する。

問い医療機関との連絡や退院後サービス調整などはケアマネジャーの業務か。次期介護報酬で評価する必要があるのではないか。

答え黒田老健局長:入院時情報連携加算や退院・退所加算で連携を評価しており、令和六年度改定で入院時情報連携加算の単価等を見直した。次期改定に向け、ケアマネジャーの専門性が適切に評価されるよう審議会で議論する。

問い都市部を含む移動時間や直前キャンセルの負担について、実態に即した報酬評価を検討すべきではないか。

答え黒田老健局長:報酬はサービスの平均費用を勘案している。地域・規模・形態で経営状況は異なり、キャンセル時には利用を待つ人がいる場合もある。重要事項説明書の取扱いなど双方に利点のある方策を、関係者の意見を聞いて検討する。

問い人口減少地域で介護と障害福祉の一体的な提供を進めるため、共生型サービスの報酬体系を次期改定で見直すべきではないか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:共生型サービスは人口減少地域で地域の実情に応じた福祉サービスを提供する重要な選択肢。効果的な活用策を、関係者の意見を聞きながら次期報酬改定に向け検討する。

問い医療と福祉の橋渡し役として、医療ソーシャルワーカーをDWATに参画させることが有効ではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:医療ソーシャルワーカー協会は構成員として参画し、チーム員登録の事例もある。大臣研修を修了すれば登録可能であり、保健医療関係者の協力も得て体制を構築する。

問い都道府県で平時から関係機関の連携を築けるよう、国はどう支援するのか。

答え佐々木危機管理・医務技術総括審議官:三月に都道府県へ体制強化の通知を出し、四月に都道府県調整本部を支援する厚労省チームを設置した。平時からの関係構築を含む都道府県支援のモデル事業も準備している。

問い自治体の連絡体制が整っていないため事業所のBCP作成が進まない実態を把握しているか。自治体の役割を明確にし、策定を支援すべきではないか。

答え黒田老健局長:市町村がBCP策定に必要な助言・援助を行う制度だが、令和七年度調査では災害時の業務継続に助言する市町村は約4割で、課題がある。法案の趣旨も踏まえ、連携して対応する準備を進める。

問い疾病負荷を踏まえ、片頭痛対策を国として取り組むべき課題と考えるか。

答え上野厚生労働大臣:片頭痛は女性に多く、女性の健康課題の一つと認識している。研究や情報発信サイトで取り組んでおり、女性の健康支援に関する議論も踏まえ、情報発信の強化などを進める。

問い女性の健康総合センターの取組対象に片頭痛は含まれているか。

答え佐々木危機管理・医務技術総括審議官:含まれている。

問い女性特有の健康課題の一覧に片頭痛がない理由は何か。今後、サイトに記載するのか。

答え田中雇用環境・均等局長:サイトでは女性の健康課題や企業事例、専門家コラムなどを掲載している。片頭痛を含む情報発信を続け、女性の健康総合センターとも連携して内容を検討する。

問い家事支援サービスの国家資格化と利用促進は、経済政策か福祉政策か。

答え上野厚生労働大臣:育児・介護などによる離職を減らし、多様な人材の活躍や労働供給の拡大を通じて経済成長に資する政策として検討されている。

問い出産前後に離職する人のうち、働きたいが家事・育児負担で働けない人と、本人の意思で就業しない人の割合を分析しているか。

答え田中雇用環境・均等局長:令和四年度調査では、妊娠・出産・育児のため離職した正社員女性のうち、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかったと答えた人は38.1％。

問い育児など多様な事情で両立が難しい人が、家事支援サービスで仕事を続けられると考えるか。

答え田中雇用環境・均等局長:事情は人により異なる。育児休業や短時間勤務の拡大などと併せ、希望する人が利用しやすくなる点で、家事支援も仕事と育児の両立支援に有益と考える。

問い資格・認証が利用につながるかを尋ねた調査では、利用価格を示して回答を求めたのか。

答え浅井経済産業省大臣官房審議官:利用価格を示して聞いたものではない。

問い価格を示さない調査結果は政策効果の根拠にならないとの指摘をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:調査は価格など個別要素が利用につながる程度を見ようとしたものと理解している。利用額補助等は8割近く、資格・認証の整備は6割近くが利用につながると回答しており、心理的抵抗感の軽減を示すと考える。

問い実績づくりではなく、現場で役立つ支援にするため、政策の効果を検証すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:政策実施後に、現場やサービス利用者への影響・効果を詳しく見ることは重要であり、その観点から政策を進める。

問い過去五年間の調査件数・総額などと、既存データとの重複を事前に精査しているか。重複排除や既存データ活用を進め、現場負担を軽減するか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:こども家庭庁の過去五年分の件数等をすぐ示すのは困難との回答だった。公表済み報告書と重複する調査項目を避けるよう求めるなど、可能な限り負担軽減に努めている。上野厚生労働大臣:一般論として、現場の負担を考慮し、別主体の調査と重複があればなくす努力が必要。

問いこども家庭庁に尋ねれば、調査の具体的な数字も回答してもらえるのか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:代表的な取組以外も含め、説明できることがあれば回答することになると考える。

問い共生型サービス事業所数と全事業所に占める割合はどの程度か。六十五歳の壁への対応策として十分機能していると評価しているか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:令和七年十月の提供分で介護・障害分を合わせて1,749事業所。訪問系では介護保険事業所から共生型障害福祉サービスを行う事業所が限られ、障害福祉側から介護保険の訪問介護を行うのは16か所。上野厚生労働大臣:事業所数は増えているが課題は多く、制度周知や知識習得、相談体制、事務負担、報酬差などを踏まえ、次期改定に向けて検討する。

問い障害福祉サービスを継続利用する場合との比較検証を行ったことがあるか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:介護保険と障害福祉サービスの併用は個々の状況やニーズによるため、事務コストがどちらで低いか一概に言えず、比較検討は行っていない。

問い依頼されていない紙資料を議員会館へ配付しているか。職員が政策立案に時間を使えるよう廃止すべきではないか。

答え宮崎厚生労働省大臣官房長:電子送付を求めるケースが増え、業務効率化は進んでいる。丁寧な説明を前提に、資料配付を含め業務効率化と体制・質の向上を不断に見直す。

問い各府省から紙資料を持ち込む慣行は続いているか。どのような場合に紙の持込みを依頼するのか。

答え山影内閣法制局第四部長:電子データを送って法制局で印刷する場合もある。資料の量や正確性、印刷機器・人員の制約、緊急性などを踏まえ、立案省庁と相談して方法を決める。

問い各省庁が紙資料を持ち込む現在のやり方は、法制局にとって合理的なのか。

答え山影内閣法制局第四部長:個別の事情を踏まえ、メール送付と法制局での印刷を含め、審査を最も効率的に進める方法を立案省庁と相談している。過度な負担にならない形を相談し、審査を進める。

問い厚労省は、印刷して法制局へ届ける業務をどう考えるか。法制局とより効率的な方法を相談すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:基本的にはメール送付やオンライン審査を行っているが、必要に応じて紙で持ち込む場合もある。職員と法制局双方の負担・効率性を踏まえ、関係省庁や法制局と相談する。

問い制度変更の国民への影響を分析する際、NDBにどのようなデータがあれば十分に活用できるか。

答え間保険局長:NDBの収入情報は高額療養費の所得区分であり、匿名データには名寄せ上の限界がある。家計調査などの統計や保険者保有データも含め、可能な方法を研究する。

問い政策立案に向けてNDBを拡充・活用すべきではないか。国会議員など立法府もNDBを利用できるか。

答え上野厚生労働大臣:NDBのデータの種類・内容・精度を不断に見直し、EBPMと政策立案のため利活用を進める。間保険局長:現行法で立法府は利用者として規定されていないが、研究機関等と協力して利用することはあり得る。定型的なオープンデータも提供している。

問い公設秘書は産前産後休業や育児休業を取得できるか。労基法の適用、労働時間・休日・有給休暇・介護休業の扱いはどうか。

答え田中雇用環境・均等局長:産前産後休業は公設秘書にも適用される。機密事務を扱う者に該当する場合は労働時間・休憩・休日規定が適用されないが、年次有給休暇は適用される。公設秘書に適用される介護休業制度の法律は存在しないと承知している。

問いネット・ゲーム依存の予防・早期介入や専門医療機関の整備を含め、国として救済に本腰で取り組むべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和六年度にネットの病的使用が疑われる人の実態調査を行った。ネット依存の定義・診断基準がないことを踏まえ、今後の課題として受け止める。令和九年一月施行予定のICD11に位置づけられるゲーム行動症について、知見を集め、治療の手引などを作成する。

問い相談窓口や専門治療、自助グループへの接続など、本人と家族を支える体制を強化すべきではないか。

答え野村社会・援護局障害保健福祉部長:第三期アルコール健康障害対策推進基本計画に基づき相談・治療・回復支援を強化する。家族支援を重点課題とし、関係部門との連携や自助グループの紹介などを含む相談支援ガイドラインの作成を進める。

問い医療・福祉・警察・司法・自治体などが連携し、本人や家族が支援につながる仕組みを強化すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:基本計画に基づいて対策を進めている。相談しやすい環境づくり、依存症の正しい知識の普及啓発、当事者や家族を支援する民間団体への補助を行い、関係省庁・団体と連携して強化する。

問い医療と介護の情報基盤連携はどこまで進み、異なるネットワークや共有情報の範囲、安全確保の課題をどう解決するのか。

答え上野厚生労働大臣:医療保険のレセプト・薬剤情報などは医療機関や薬局間で共有している。医療・介護間では診療情報提供書や訪問看護指示書から共有を始める案が議論された。技術調整や共有範囲を関係者間で検討する。

問い保健医療データの利活用に関する包括的なルールとデータ基盤の検討状況、今後の方向性はどうか。

答え鈴木内閣府副大臣:本年一月に中間取りまとめを行い、目指す社会や基本的考え方を示した。対象情報・収集方法、患者識別子、本人の関与、情報連携基盤は、本年夏めどの議論整理に向け検討を続ける。

問い民間事業者の既存PHR投資を無駄にせず、国の医療・介護プラットフォームと連携できるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:数十のPHR事業者がマイナポータルAPIと連携している。今後追加する医療情報もAPI接続を増やし、民間事業者の投資を生かせる形で普及を図る。

問い利用者の体調不良や感染症によるキャンセルで経営が悪化する事業所に対し、実態に即した報酬上の工夫をすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:短期入所の新規開設に向けた講習補助や、令和六年度改定での医療的ケア児者受入れ加算の拡充、令和三年度改定に続く基本報酬引上げを行っている。次期改定では現場の意見を聞き、指摘も含めて検討する。

問い多死社会や単身高齢者の増加を踏まえ、訪問看護の供給は需要増加に追いついているか。

答え森光医政局長:ICT・AI機器の導入など生産性向上のモデル事業、基金による安定的な提供体制と人材育成への支援を行っている。在宅での看取りを含む本人の希望する医療に向けた研修も支援し、地域の実情に応じた体制整備を続ける。

問い学生段階から訪問看護を選択肢として意識させる人材育成が必要ではないか。

答え森光医政局長:看護学生や新卒から訪問看護ステーションに就職できる教育体制が重要。養成課程で訪問看護の役割・機能を基礎知識に位置づけ、実習施設として訪問看護ステーションを確保するよう定めている。

問い病院中心の就業構造や奨学金の仕組みを問題と捉えているか。若い看護師の訪問看護就業にどう対応するのか。

答え森光医政局長:令和六年の就業割合は25歳未満で0.7％と少なく、大半が病院に就職する。訪問看護は一人で行うことが多く、高い技能・経験が必要と認識されてきたが、研修・指導を受けながら新卒で就業する道もあり、自治体の取組を認識している。

問い自治体の修学支援・奨学金をどの程度の学生が利用しているか。

答え森光医政局長:令和四年度に修学資金貸与事業を行った都道府県は41で、貸与を受けた看護学生は全国で10,012人。直近の看護師国家試験受験者は約6万人。

問い訪問看護師の新人研修にかかる費用を支援する自治体の先行事例を全国に広げるべきではないか。

答え森光医政局長:基金で研修受講時の代替職員雇用費を支援するなど、都道府県が地域や事業所規模に合わせた支援を行っている。事例を周知し、新人研修等を支援する。

問い地域偏在の解消や奨学金、研修支援を含む総合的な人材政策を進めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:評価指標には24時間体制の事業所数や訪問看護によるターミナルケア利用者数もある。修学資金貸与は全都道府県で実施されていないため拡大を研究し、研修支援の先行事例を参考に横展開を検討する。戦略的な対応に取り組む。

問い高年齢者雇用安定法の趣旨は何か。

答え村山職業安定局長:定年引上げや継続雇用制度等で高年齢者の安定雇用を確保し、再就職と就業機会を確保する措置を総合的に講じ、職業の安定・福祉の増進と経済・社会の発展を図ること。

問い雇用継続のワークシェアリングを根拠に、企業が勤務日数・時間を一方的に変更できるのか。

答え村山職業安定局長:合理的な裁量の範囲で勤務日数・時間を弾力的に設定することは差し支えない。ただし各種法令を守り、労働時間・賃金・待遇について事業主と労働組合・労働者が十分話し合うことが重要で、その周知・指導に努める。

問い会社が一方的に労働条件を提示できるとする就業規則は、法の趣旨に反するのではないか。

答え上野厚生労働大臣:個別規則の当否は差し控える。一般には、合理的裁量の範囲での条件提示は法違反ではないが、法令を守った上で労働時間・賃金・待遇を労使で十分話し合って決めることが重要である。

問い企業に責任ある行動を求め、日本NCPの周知を進めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:日本NCPを構成する立場から関係省庁と連携し、責任ある企業行動の推進に向けて指針を周知する。問題提起があれば指針の枠組みに沿って対応する。

問い日産や関連企業の労働者の雇用確保に向け、どのような対策を進めているか。

答え村山職業安定局長:神奈川労働局など関係機関が推進本部と雇用部会を設置した。昨年十月から情報登録フォームで日産やサプライヤー従業員の雇入れ申出を集約し、地元で再就職を希望する労働者への情報提供を行っている。