国際問題に関する調査会まとめ2026-05-27

問いオランダの中道改革系政党による政権発足は一時的な動きか、今後の変化の兆しなのか。

答え水島教授:旧来の政治にも急進的な左右にも親しみを持たない有権者が、改革中道に活路を見いだす動きがある。ヨーロッパ政治を分断だけでは捉えられず、日本も選択肢を残し、方針変更で全てが行き詰まらないようにすべき。

問いEUの環境政策の転換は、世界の産業・エネルギー秩序にどう影響するか。日本はどのような外交方針で臨むべきか。

答え水島教授:EUの方針が変わる可能性を踏まえ、日本は複数の手段を用意し、方針変更で選択肢が失われないようにすべき。

問い六者協議を再開する場合、最大の課題や留意点は何か。

答え下斗米教授:北朝鮮が統一を諦め、ロシア寄りになった状況を踏まえ、当面は二つの朝鮮の問題に向き合う必要がある。旧来の協議では中国が主導したが、新しい枠組みは未定で、個人的には日本と韓国が主導する仕組みが望ましい。

問い六者協議で非核国が主導することが望ましいのは、どのような観点からか。

答え下斗米教授:日本にとって望ましいのは、地域の核をめぐる対話と戦略的な軍備管理・軍縮について、中長期の核廃絶とは区別した合意をつくること。そのための地域世論づくりで日本のリーダーシップが必要。

問い欧州内の政治分断は対ロ制裁網を弱めるか。日本がEUとの連携を維持・強化する課題は何か。

答え水島教授:政権を担う右派政党がEU主流派と協調し、ロシアと距離を取る例もあるため、EUの対ロ路線が下から崩され続けるとは考えにくい。日本は自由、民主主義、国際法の遵守を共通項として連携すべき。

問い実戦経験を積んだ北朝鮮軍の帰還は、朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境をどう変えるか。日本はウクライナ支援を安全保障上の問題として捉えるべきか。

答え下斗米教授:ロシアとの協力が北朝鮮を国際社会に開いた側面もあるが、それを肯定するわけではない。質問にある帰還後のリスクや日本の安全保障上の位置付けには直接答えていない。

問い原発政策の転換を踏まえ、欧州のエネルギー政策はどう変わるか。日本の外交手段はどうあるべきか。

答え水島教授:EUは脱炭素化と自然エネルギーへの転換を堅持する姿勢とみられる。日本は欧州の動向を見ながら、エネルギー供給に柔軟かつ機敏に対応すべき。

問い国際情勢の中で、日本の政治や外交はどのような視点を持つべきか。

答え水島教授:東アジアでは、上からの統合ではなく、各者が納得できる国際的な対話の枠組みをつくることが考えられる。日本では多極的な中核を設け、各地方がそれぞれ繁栄できる仕組みが必要。

問い経済合理性だけでなく、国家の持続可能性や人間の安全保障を日本の外交戦略にどう組み込むべきか。

問い徴兵制の復活を含む議論を背景に、ドイツや欧州社会では何が起きているのか。

答え下斗米教授:欧州はロシアへのエネルギー依存を減らし、自立を目指す一方、安価なロシア産エネルギーを前提としてきた経済が自立できるか悩んでいる。しばらく混沌が続くとみられ、既成概念にとらわれず欧州の自立を注視すべき。

問いポピュリズム勢力の伸長と多党化を、抑えるべき動きと見るのか、それとも変革の過程と見るのか。欧州社会ではどう捉えられているか。

答え水島教授:比例代表制では新しい少数意見が議会に入り、後に主流化することもある。多様な意見を取り入れると急激な変化が起きにくく、漸進的な変化になりやすいため、個人的には多様な意見をくみ取る方が望ましい。

問いプーチン大統領の歴史観は、ウクライナ侵攻の決断にどの程度影響したか。

答え下斗米教授:プーチン大統領はロシアとウクライナの歴史について考え、周辺の右派の歴史観も学んだとみられる。一方、本人の歴史観を推測することはできないと述べた。

問い移民や外国人をめぐる国際的な動きと国内の懸念を、水島教授はどう見ているか。

答え水島教授:欧州では移民・外国人が重大な問題となり、国によって受け入れ方も異なる。自国が移民や外国人とどう向き合い、誰を国民共同体の構成員とするかを議論しないと、望まない分断が起きる懸念がある。

問い移民政策を考える上で、日本には何が欠けているか。

答え水島教授:欧州が十分にできなかった点から学び、移民の定住先で生活をどう保障するか、または受け入れないのかを考えるべき。「いつか帰る」という見込みだけで受け入れず、受け入れ方や社会のあり方について国民的合意をできる限りつくる必要がある。

問いインターネットの普及は、欧州で右派ポピュリズム勢力が伸びたことに関係しているか。

答え水島教授:多国籍企業の問題を重視する傾向は欧州では左派ポピュリズムに強く、右派ポピュリズムは排外主義が強いと説明した。EUへの反発には、都市と地方の格差などを背景に、EUを庶民を苦しめる規制機関と見る意識も関係する。人々の意向をくみ取る仕組みが必要。

問いロシアでは東西で政治状況にどのような違いがあるか。

答え下斗米教授:ロシアには日本に似た政党システムがあり、ソ連改革末期に自由民主党のような保守政党をつくる構想があったと説明した。東西の違いには直接答えていない。

問い欧州や日本で政治的変化が起きる中、ロシアではどのような変化があるか。

答え下斗米教授:戦争の影響で状況が変わり、今年になってインターネット規制が強まっている。VPNやテレグラムを禁止し、政府寄りのプラットフォームへ移行させようとする動きがあり、プーチン大統領の人気はやや下がっている。

問い大国間の頭越し外交で北方領土の法的地位が決められるおそれがある中、日本が交渉の主体であるために何をすべきか。

答え下斗米教授:北方領土問題は事実上凍結したと見ているが、一九五六年の問題は続いている。停戦ラインが国境線になるとは限らず、情勢の変化で動きが出る可能性もあると述べた。日本が主体性を保つ具体策は示していない。

問い団体が支えてきた領土外交は、中抜き政治の中で今後どうなるか。交渉を支える政治環境づくりに政治家は何をすべきか。

答え水島教授:政治家や政党リーダーが有権者と直接つながる中抜きが進んでも、最後に残るのは団体や組織という面がある。二十世紀型の団体や組織にも、形を変えてうまくいっているものがあり、今が分かれ目だと述べた。

問い朝鮮国連軍の例から、ウクライナが休戦した場合の停戦監視についてどのような教訓が得られるか。

答え下斗米教授:英仏だけで十分な兵力を出すのは難しいと述べた。ブラジルやBRICS諸国、インドネシア、サウジアラビア、イランなどが加わる可能性や、欧州・アジアのクアッド間の協議、中国の関与による停戦監視の枠組みに期待を示した。

問いオランダが奴隷制を公式に謝罪した背景と、謝罪の法的効果は何か。

答え水島教授:二〇二〇年代に黒人差別や奴隷制の過去への注目が高まり、オランダでも国王が謝罪すべきだという意識が形成された。謝罪は法的効果よりも、過去の清算に必要な道義的責任として位置付けられ、現地での対話も行われた。法的効果の有無は明示していない。

問いドンバスの自治や住民の意思は、文化・言語環境を尊重した帰属の決定に影響し得るか。

答え下斗米教授:地域には異なる政治思想や宗教、アイデンティティーが重なり、境界を定めるのが難しいと説明した。現在、ウクライナが戦場で地域を取り戻す可能性はほぼなくなったとの見方を示したが、住民の意思が帰属にどう影響するかには直接答えていない。