環境委員会まとめ2026-05-28

問い政令に委任した義務対象をどう定め、コスト低減を図りながらリサイクルを進めるのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):発電容量1メガワット以上のメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えている。NEDOの事業で、一定の稼働率などの仮定の下で1キロワット当たり3000円以下となるリサイクル技術の開発が完了している。

問い分割して廃棄することで1メガの基準に満たず届出を免れることを防ぐべきではないか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):小規模な廃棄を連続して行うなど全体として一体の廃棄と判断すべき場合は届出義務の対象とする方針だ。一定期間内に廃棄される合計量が政令で定める重量以上となる場合に対象とすることを検討している。

問い地方環境局と地方経済産業局の人員体制や予算を含め、執行体制をどう構築するのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):経済産業省と再エネ地域共生連絡会議を設置し、関係法令の監視体制を構築した。人員、予算は法律案の成立後に具体的に検討し、一部の事務は地方環境局に委任することを考えている。

問いパネルの放置の危険性の認識と、撤去後の原状回復への対応は。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):2022年7月以降、FIT・FIPの認定事業者に解体撤去や処理の費用の積立てを求めている。昨年10月時点では放置について大きな問題は各省から特段把握していないとの報告があった。原状回復は森林法など個別の法律の所管省庁で対応されている。

問いガラスのリサイクルの質の向上や、銀、シリコンの回収にどう取り組むのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):再生ガラスの用途は主に路盤材やグラスウールだ。大手ガラスメーカーは板ガラスへの水平リサイクルを実用化しており、アンチモンによる発色が課題で、回収する研究開発の支援を開始した。銀は有価で売れ、製錬業者で回収される場合が多い。

問いペロブスカイト太陽電池の適正処理やリサイクルをどう組み込むのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):リサイクル技術はまだ実用化されていない。開発段階のものには鉛が含まれている場合があり、異なる組成に対応したリサイクル方法の確立が課題だ。昨年度から環境研究総合推進費でリサイクル技術開発の研究を支援している。

問い大臣が改善しなければならないと考えた点と、この法案で良いと思う点は。

答え石原環境大臣:多量に廃棄しようとする事業者に判断基準に基づくリサイクルの取組を義務付ける法案をまとめた。410億円の予算も確保した。処分場のキャパシティーの問題を感じていた。リサイクル事業者から、50万トン出れば日本が使う銀の総量の10%ぐらいを回収できると聞いた。

問い事業開始の段階から廃棄や撤去の責任と費用をセットにすべきだったのではないか。

答え石原環境大臣:2012年頃はまだリサイクルの技術が確立しておらず、積立制度が2022年7月に始まった時点でもリサイクル費用と埋立費用に差があった。法律が成立すれば発電事業者もアンケートに答えるようになり、どれだけ出てくるかの予見性を把握して体制を整備することが重要だ。

問い事業用太陽光が自立化しつつあるという意味は。再エネ賦課金はいつ下がるのか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):FIT・FIPの支援がなくとも電源投資が進む状況を自立化と整理している。地上設置型の事業用太陽光は2027年度から支援の対象外とすることを決定した。賦課金の水準は2032年頃までは現在の水準前後で推移し、それ以降は減少に転じる蓋然性が高いと認識している。

問い再エネGメンの取組の内容は。大臣は現場に出向かないのか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):2024年4月から2年間で延べ約3000件を調査し、不適切な事案約1600件に行政指導を行い約1000件の改善を確認した。特に悪質な13件は今年4月にFIT・FIP交付金の一時停止を実施した。 石原環境大臣:法案審議が一段落したら、鴨川などを視察させていただければと思う。

問い2012年のFIT導入時、ライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分だったのではないか。

答え石原環境大臣:その時々の状況を踏まえ必要な設計、見直しが行われてきたと承知している。環境省は2015年からリサイクルの技術実証や設備補助を行い、当時は実用化されていなかったリサイクル技術が現在では実用段階に達した。

問い太陽光パネルのリサイクル費用を電源別コストの評価に織り込むべきではないか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):現時点で一律に追加的な費用負担を法的に求めるものではない。今後のコスト評価の際には、リサイクル費用の具体的な水準や国際的な動向を踏まえ、必要に応じて定量化と発電コストへの計上を検討する。

問い変動再エネ容量が4割から6割になると、事業用太陽光の統合コストが15.2円から36.9円に増えるのはなぜか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):LNG火力のたき増しの調整や、揚水発電や蓄電池の充放電ロスなどの影響がより大きく出ていくことが要因だ。2040年度のエネルギーミックスはコスト最適化の考え方に基づくものだ。

問い賦課金の負担増が電化を阻害しないか。買取り費用を公費で負担することも検討すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):賦課金の水準はFIT開始後3年間の事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響している。買取り価格の引下げや入札制で抑制に取り組んできた。単価の大幅な引下げのために予算を充当すると受益と負担の関係が崩れるため、極めて慎重な検討を要する。

問い本法案を地域の処理体制整備や民間投資を含む事前準備型の制度として運用すべきではないか。

答え石原環境大臣:太陽光パネルの排出量は2030年代後半以降に最大で年間50万トン程度に達する見込みだ。基本方針で、投資の予見可能性の確保や処理体制の整備に資するようリサイクルの目標や体制整備の促進策を定める。

問い多量廃棄者の閾値の根拠と判定の単位は。小分け廃棄をマニフェストでどう把握するのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):要件は重量の分布や排出総量に占める割合などを勘案して審議会で検討し、事業者単位か事業所単位かも今後検討する。届出をせずに排出した場合は30万円以下の罰金が科される。電子マニフェストで太陽光パネルを新たな分類として追加することを検討している。少量を連続して出す場合は最初の排出の30日前に届出が必要だ。

問い非FIT・FIP設備にも標識の設置を求めることは有用ではないか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):多量廃棄者となっていない時点で標識の掲示を法的に義務付けることが適当な手段かは、慎重な検討を要する。地域住民との良好なコミュニケーションを促す方策を環境省と連携して検討する。

問いリサイクル費用をいつまでにどの程度低減させるのか。処理体制をどう整備するのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):具体的な数値目標を示すことは困難だ。NEDOで2029年度までに1キロワット当たり2000円以下となる技術開発を進めている。全国に87件の専用リサイクル施設があり、地域のコンソーシアムで処理施設や積替え保管施設の立地の検討が始まっている。

問いリサイクルよりもまず長期使用やリユースを優先するのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):循環型社会形成推進基本法では、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行うことが基本原則で、基本方針もこれと整合性を図る。2021年策定のリユース促進ガイドラインの改定作業を進める予定だ。

問い非FIT設備や資力不足の事業者による放置のリスクにどう対応するのか。

答え石原環境大臣:放置、不法投棄の具体的な事象は現時点では発生していないと認識している。行政代執行を行う場合は国と産業界などが拠出する不法投棄対策の基金の対象となる。

問い家屋の解体と併せて撤去される住宅用パネルの処理をどう想定しているのか。

答え石原環境大臣:床面積80平米以上の住宅の解体工事は建設リサイクル法の対象で、分別解体が義務付けられている。ガイドラインで、所有者は処分方法を受注者に指示し、受注者は他の廃棄物と混合しないよう保管することを定めている。施行に当たり、所有者にリサイクルの意義を周知する。

問い鶴居村が土地を購入せざるを得なかったような事態を起こさない国の施策は。

答え青山環境副大臣:国立公園の区域外で、土地の値段をつり上げて売る、あるいは自治体に買わせる事態が起きている。許可を得ないままの森林伐採や違法な盛土もある。今年度末までに釧路湿原の国立公園の範囲を、ラムサール条約の地域も含めて広げる。経産省と連携し、来年度からメガソーラーへのFIT制度による支援はしないことを決めた。

問い風力発電にも規制をすべきではないか。事業終了時の撤去はどうなるのか。

答え森下環境大臣政務官:森林法や盛土規制法などの個別法令で規制がなされている。環境影響評価制度の運用や、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定の支援を行っている。 環境省(角倉環境再生・資源循環局長):事業計画策定ガイドラインで、撤去と処分は事業終了後可能な限り速やかに行うことなどを規定している。風車本体の重量の約9割は鉄や銅等でリサイクルルートは確立しているが、永久磁石やブレードの繊維強化プラスチックはリサイクルが難しい。

問い国産のマグナス式風力発電を応援してほしい。

答え石原環境大臣:環境省では幅広く公募を行い優れた技術を採択して支援している。マグナス式風力発電も申請をいただければ、技術の成熟度やCO2の削減効果、経済性、環境への影響の観点から判断して検討する。

問い製造、輸入段階から回収、再資源化費用を内部化する制度にすべきではないか。

答え石原環境大臣:製造業者等に省資源化やリサイクルしやすい設計、含有物質の情報提供の努力義務を課す。資源有効利用促進法で太陽光パネルを対象製品に指定することを検討している。製造から廃棄まで長期にわたるため、現時点で製造等の段階で費用を徴収する仕組みは適切でないと考える。

問い再エネ賦課金に加えてリサイクルの行政支出がかかる二重負担に国民の理解が得られるのか。

答え石原環境大臣:再エネ賦課金の買取り費用にリサイクルに要する費用は含まれていない。予算事業による支援はリサイクル費用の低減という形で国民に還元される。アルミを国内でリサイクルできれば輸入の必要がなくなり、国民に裨益する。二重負担にはならないと考えている。

問い質の高いガラスに再資源化する困難さはどこにあるのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):大手ガラスメーカーは板ガラスへの水平リサイクルを実用化し、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能だ。多量になると、異物を取り除けるリサイクル設備の種類が限られていることと、アンチモンによる再生ガラスの発色が課題だ。

問い当初は製造業者や輸入業者に費用負担を求める制度を検討していたのではないか。

答え石原環境大臣:審議会の意見具申は製造業者、輸入業者に費用負担を求めるものだったが、処理体制の不足とコスト負担の公平性の課題があった。附則に基づき施行状況を調査し、幅広い廃棄者へのリサイクルの義務付けを検討する際に、費用負担の在り方も含めて検討する。

問い太陽光の大量導入による気温低下の効果は0.006度を大きく下回るのか。

答え環境省(関谷地球環境局長):IPCCの報告でも累積排出量と平均気温の関係には幅があり、日本の将来の累積排出量も予断できないため、お答えが困難だ。 石原環境大臣:風力発電でも排出抑制やリサイクルを進めて環境負荷を低減させながら、再エネの導入を進める。

問いリサイクル費用と埋立処分費用はそれぞれいくらか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):アンケート調査では、リサイクル費用は1キロワット当たり8000円から1万2000円程度、埋立処分費用は2000円程度からだ。参考人から埋立処分費用が6000円程度との発言もあった。リサイクル費用を埋立てと同額やそれ以下に設定している事業者も存在する。

問いガラスを高度にリサイクルする設備の導入コストと、令和8年度の補助額は。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):補助実績では補助率2分の1で補助金額が3500万から7000万弱で、施設の金額は7000万円程度から1億3000万程度だ。令和8年度予算は約73億円だが、プラスチックやリチウムイオン電池なども対象で、支援対象ごとの額は申請状況や審査で決める。

問いリサイクルと埋立ての差額を補助する制度を検討すべきではないか。補助率などを法律に明記すべきではないか。

答え石原環境大臣:差額を埋める制度の導入は今考えていない。九州電力は関連の太陽光パネルを全てリサイクルすると発表しており、規模が確保できれば費用が下がる可能性がある。財政措置の具体的な内容は毎年度の予算編成で検討することが適切で、法律上に規定することはなじまない。

問い製造業者や輸入業者にリサイクルの義務はあるのか。なぜ規定しなかったのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):課されていない。排出時点で製造業者が存在しない可能性があり、海外製造業者が自ら回収することは困難と指摘された。業界団体のアンケートでは発電事業者の約6割以上がリサイクルを検討していなかったため、廃棄者の責任を前提とする制度とした。

問い都道府県単位の排出見通しを示し、リサイクル事業の予見を助けるのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):基本方針でリサイクル量の目標などを設定することを想定し、都道府県単位での予見可能性も含めて審議会での議論を踏まえて決める。ガラスの需要先の開拓が重要で、大手ガラスメーカーに分離したガラスを効率よく運ぶことが重要だ。

問い離島の輸送コストの負担を軽減する施策は法案に含まれているのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):輸送船の停泊地付近の積替え保管施設に集約してから運搬することがコスト削減に資する。認定事業者には保管数量の上限規制の特例を措置する。収集運搬の効率化の実証事業なども取り組んでいる。

問い禁止物質を含まない製品の認証制度などで、リサイクルしやすい製品の流通を確保すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):資源有効利用促進法の対象製品に太陽光パネルを指定し、リサイクルしやすい設計の規制を課すことや、特に優れた設計を主務大臣が認定し、表示やグリーン購入法の調達での配慮等を行うことを検討している。

問いこの法律はどのような社会の実現を目指しているのか。

答え石原環境大臣:循環経済への移行は気候変動や生物多様性の損失、環境汚染などの課題を解決する。リサイクル費用が高い現状でもリサイクルを選択する事業者を後押しし、最終処分量の低減と資源の有効活用を進める。我が国が世界をリードしていくことにもなる。

問い小分けにすると抜け穴になるのではないか。総量は当初の届出で把握できるのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):一定期間内の合計量が政令で定める重量以上の場合は届出義務の対象とすることを検討している。総量が政令で定める者には届出義務が掛かり、届け出ていただく。

問い廃棄する事業者に差額をリサイクル調整金として納付させることは検討したのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):リサイクル費用の負担を義務付けることについては検討したが、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きい現時点で、一律に差額の負担を義務付けることの合理的な説明が困難であるという結論に至った。

問い基本方針や判断基準をいつまでに、どのような内容で策定するのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):法律案は公布から1年6か月以内の政令で定める日から施行する。基本方針等は成立後に検討を開始し、審議会やパブリックコメントを経て施行日までに定める。施行状況を踏まえて段階的に強化することを検討している。

問い風力発電にもリサイクルの規制をかける法律を作る予定はあるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):当面はブレードの素材やネオジム等のレアアースの再資源化技術の確立等を進める。ブレードのリサイクル事業が令和7年度から開始されたが一部にとどまる。体積比では約5割が鉄鋼素材、約1割が複合材料、約4割がポリマーその他だ。

問いGXに向けた地域の脱炭素の取組の重要性をどう認識しているのか。

答え石原環境大臣:脱炭素先行地域等の取組を各地に横展開することを目標としている。4月に勉強会を立ち上げ、鹿児島県日置市では再エネの地産地消による資金循環や企業誘致につながっていると伺った。

問い都道府県ごとの排出見込みを示し、処理施設の新設の規制緩和を検討すべきではないか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):認定事業者には保管数量の上限と業許可の特例を設ける。専用リサイクル施設は2025年3月末の67件から11月末に87件に増えており、施設設置の規制緩和の必要はないと考えた。再資源化事業等高度化法で認定されれば許可や税制、低利融資の特例を受けられる。

問い技術革新が進むと仮定した上で、どこを目指すのか。国民の意識醸成は。

答え石原環境大臣:リサイクルのコストが最終処分と同じぐらいまで下がれば、全てできれば私自身はいいなと思う。多量廃棄者から進めてコストを下げ、範囲を広げていく。 環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):経済産業省と連携してポータルサイトを開設する。破損したパネルの感電の危険性はリーフレットで周知している。