財政金融委員会まとめ2026-05-28

問い米国のCFIUSのように情報当局が恒常的に関与することを、日本版CFIUSでどう担保するのか。

答え片山財務大臣:財務省と国家安全保障局が共同議長を務める予定で、その運営体制の下で情報機関を含む関係行政機関としっかり連携を図ることを担保し、審査の実効性を確保する。

問い専門性のある人材を確保するため、財務省と経産省で大幅な体制強化を図るべきではないか。

答え舞立財務副大臣:令和2年に投資企画審査室を新設して以降、本省・財務局とも定員を増やし研修も行ってきた。日本版CFIUSを創設し、必要な人員体制の強化を含め実効性のある運用を確保する。 経済産業省(猪狩貿易経済安全保障局貿易管理部長):地方経済産業局の担当者向け研修を行い、昨年度は企業や大学向けに約50件のセミナーを開いた。必要な体制整備も含め執行に万全を期す。

問い米国並みに、外為法の年次報告をより充実した内容にすべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):2023年度分から諸外国と同様に投資審査制度の年次報告書を毎年作成・公表している。諸外国の取組も参考に、改正法の内容も含め透明性の確保と情報発信の充実に向けた取組を検討する。

問い法令だけでは具体的なリスク軽減措置が分かりにくい。事例をガイドラインで示すべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):今回の改正でリスク軽減措置の位置付けや手続を法的に明確化した。画一的な基準は困難だが、想定される類型や具体例をガイドライン等で示す。

問い外国法令で情報収集義務を負う者などを含め、複雑なケースをどう実効的に把握するのか。

答え舞立財務副大臣:政省令で直接保有者に最終親会社等の変更の事後報告を求める。政令で外国政府等の情報収集活動に協力する義務を負うことなどを規定する予定で、特定の国や国籍を念頭に置いたものではない。財務局を通じた情報収集や日本版CFIUSでの情報連携で対応する。

問い対日直接投資の水準が低い原因は何で、今後どう促進するのか。

答え金子内閣府大臣政務官:2025年末の残高は約58.6兆円で10年前の2倍以上だが、対GDP比はOECD加盟国中最下位。ジェトロの調査では人材の確保、行政手続の簡素化・デジタル化、外国語での意思疎通などの改善が望まれている。タスクフォース等で促進策を議論している。

問い金融庁は銀行法の検査監督権限を使い、処分行員リストなどの証拠を出させて実態を解明すべきではないか。

答え金融庁(石田監督局長):私法上の取引のトラブルは当事者間の協議や司法で解決されるもの。銀行法の立入検査は銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するためで、個別の当事者間の問題解決を目的とするものではない。同行の対応をしっかり指導監督する。

問い不正融資問題について、スルガ銀行に銀行法に基づく立入検査を何回行ったのか。

答え金融庁(石田監督局長):問題が社会問題になった後、2018年4月に1回実施した。同年10月に業務改善命令を出し、3か月ごとに履行状況をフォローアップしている。

問い補正予算では、減額補正や税収の上振れで対応し、赤字国債の発行は避けるべきではないか。

答え片山財務大臣:年度当初で歳出不用を見込めないため特例公債を追加するが、前年度分の特例公債のうち6月までに発行予定の3兆円分は発行せずに済む見込みで、市中発行総額は増やさずに対応できる。

問い総理と日銀総裁の会談を踏まえ、日銀の独立性に十分配慮して政策連携を進めるべきではないか。

答え片山財務大臣:会談の内容に付け加えることはない。日銀法3条で金融政策の自主性が尊重され、手法は日銀に委ねられるべきと内閣で統一的に考えている。4条で政府との意思疎通も求められており、賃金上昇を伴う2%の物価目標の実現に向けた運営を期待する。

問い成立した国家情報会議設置法について、情報機関が暴走しないようチェック体制を考えるべきではないか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):同法は情報機関に新たな捜査権限や調査権限を与えるものではなく、従前の権限で各省大臣の監督の下に活動する。閣僚級の会議体が推進母体となるので、政治による監督の機能は高まると理解している。

問い牧野フライスへの中止勧告の理由を政府が説明していない。ルール化して説明すべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):4月22日付で勧告し、翌23日に外国投資家が公表したのを受け同日中に勧告の事実を答えた。個別事案の説明は市場や機微技術への影響から慎重に検討する必要があり、対外公表の在り方は丁寧かつ慎重な検討が重要。

問い法務省や資源エネルギー庁、科学技術の担当組織が主構成員に入っていないのは問題ではないか。

答え財務省(緒方国際局長):財務省と国家安全保障局を共同議長、経産・防衛・外務を主構成員とし、事業所管官庁も参加する方向で検討中。米国の司法省は情報通信、エネルギー省はエネルギーの担当として参画していると承知しており、日本では経産省や総務省が事業所管官庁として関与する。

問い投資家の背後にある真のリスクをどう察知し、インテリジェンス能力をどう強めるのか。

答え財務省(緒方国際局長):届出書の精査や質問状のやり取りで最終親会社等を把握し、財務局等を通じた情報収集・分析や関係機関との情報連携で調査機能を強化する。日本版CFIUSの創設と人員体制の強化で実効性ある運用を確保する。

問い共同議長制では責任が分散しかねない。最終的な責任を負うのは財務大臣か。

答え片山財務大臣:今回の改正で重要な個別案件の関係省庁への意見照会を義務付けた。外為法上の勧告や命令は、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持つ。

問い省庁間の縦割りを排するリーダーシップと、専門人材の確保をどうするのか。

答え片山財務大臣:共同議長として、関係省庁が縦割りにこだわらず闊達に議論でき、横断的な視点や知見が生きるよう努める。審査や事後のモニタリングに必要な専門人材の確保を含め、実効性のある運用に努める。

問い検知された無届け事案のうち、手続ミスや不知など悪質性の低いものはどの程度か。

答え財務省(緒方国際局長):士業や業界団体への制度周知や公開情報の分析などで検知に努めている。詳細は控えるが、制度の不知からくる軽微な届出漏れが多数を占めていると認識している。

問い手続が煩雑になり、海外投資家が日本のスタートアップへの投資を敬遠しないか。

答え財務省(緒方国際局長):懸念のない場合は迅速に審査を終えるよう努め、2024年度は事前届出の約8割が2週間以内に完了した。リスクの高い投資家に限った対応などで健全な投資の促進と両立させる。

問い法案は規制強化に偏り、対内直接投資の目標達成や国内産業の成長を阻害しないか。

答え片山財務大臣:2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円の目標を掲げている。重要技術の流出防止は魅力的な投資環境にも資し、二律背反ではない。新たな規制は特にリスクの高い投資家に限り、政省令で届出対象の業種・行為を合理化する。

問い事前届出が年間2903件とG7の他国より著しく多いのは、審査が厳格過ぎるからか。

答え財務省(緒方国際局長):制度は国によって異なり、件数だけで日本が受入れに慎重とは言えない。指定業種の事前審査に力点を置いていること、2019年改正で役員選任の同意などを届出対象にしたこと、指定業種の追加が影響している。

問いG7の多くが10%以上なのに、事前届出の閾値を1%にした理由は何か。

答え財務省(緒方国際局長):会社法上、議決権1%以上で株主総会の議題提案権を行使できることを踏まえた。同時に、リスク属性に応じて届出を免除する事前届出免除制度を創設し、めり張りを付けている。

問い事前届出の対象を絞るべきとした審議会の答申に、この法案でどう対応するのか。

答え財務省(緒方国際局長):答申は情報通信技術関連業種の指定を真に必要なものに限ること、役員再任は特段の事情変更がなければ届出不要とすることなどを盛り込んだ。改正法の施行に合わせ下位法令で見直す。

問いサイバーセキュリティー上必要な業種に限定するといっても、仕分けは難しいのではないか。

答え片山財務大臣:具体的な見直しは事業所管官庁と相談して検討する。ソフトウェア業や情報処理サービス業などについて、サイバー対策との関連性、使用される分野、扱う情報の性質といった観点から指定業種の範囲を合理化する。

問い後から駄目と言われると中小企業は対応が困難。非指定業種への措置で不測の事態が生じないようにすべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):報告徴求や命令は投資時点から5年間に限り、政令で外国政府等の特にリスクの高い投資家による10%以上の取得に対象を限定する。具体的類型や事例をガイドラインで示すことも検討する。

問い牧野フライスへの18年ぶりの中止勧告を踏まえ、現行制度で何ができていなかったのか。

答え財務省(緒方国際局長):答申で、届出件数の大幅増を背景とした審査の実効性・効率性の向上、安全保障環境の変化への対応、審査体制の強化等が指摘された。リスク軽減措置の明確化、間接投資の捕捉、日本版CFIUSの創設などを盛り込んだ。

問い主要国では既にある間接投資の規制が、日本だけできていなかったのはなぜか。

答え財務省(緒方国際局長):取引自体が国外で行われる外―外の取引で、把握を含めた実効性の確保が難しい問題だったため対応していなかった。M&Aのデューデリジェンスで届出義務は認識できるし、直接保有者に最終親会社等の変更の事後報告を求めて探知する。

問い日本人個人も規制対象にする強化について、実際にそうしたケースはあったのか。

答え財務省(緒方国際局長):詳細は控えるが、日本の居住者の親族が外国政府関係者で、本来なら技術流出防止の観点から審査した方がよかったと考えられる事例があったのは事実。現行法では審査対象でなかったので改正を提案した。

問い事前届出が大幅に増える中で、審査の体制は対応できるのか。

答え財務省(緒方国際局長):みなし外国投資家や間接投資の届出義務をリスクの高い投資家に絞り、件数への影響をできる限り抑える。情報通信技術関連業種の指定の限定や役員再任の届出不要化など、下位法令の見直しも行う。

問い省庁横断で審査する日本版CFIUSの効果は何か。

答え片山財務大臣:制度を所管する財務省、安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、事業所管官庁が縦割りを排して闊達に議論し、省庁横断的な視点や知見を生かして効果的・効率的な審査を実現することが目的。

問い安全保障重視の省庁の影響が大きくならないか。案件はどんな基準で決めるのか。

答え片山財務大臣:運営は今後検討するが、外国投資家の属性、投資先企業の業種や技術の重要性、取得する株式等の割合などに基づき総合的に判断する。審査では生産基盤・技術基盤への影響や技術・情報の流出の可能性を考慮する。

問い外為法の事前届出件数と自主的な取下げ件数は近年どの程度か。

答え財務省(緒方国際局長):2024年度は届出2903件・取下げ363件、2023年度は2871件・399件、2022年度は2426件・274件。取下げには投資を取りやめる場合と、内容を修正して再提出する場合の両方が含まれる。

問い従来の制度では何が不十分で、改正後もなお残る最大の課題は何か。

答え財務省(緒方国際局長):外国親会社ごとの買収は事前届出の対象外だった。外国政府等の支配下の国内居住者の投資が抜け穴にならないよう対応し、日本版CFIUSによる省庁横断の執行体制の強化も急務。本法案は制度面・執行面の課題に対応する措置を盛り込んでいる。

問い株主間契約や役員派遣などで議決権50%未満でも実質的な影響力を持つ場合、どの基準で審査するのか。

答え財務省(緒方国際局長):基準に当たらない場合でも、外国政府等リスクの高い非居住者等の支配下で一体となった投資活動はみなし外国投資家として規制対象に加える。雇用・親族関係、委託契約、情報収集活動への協力義務などの関係や、指示の有無の実態を探知して評価する。

問い日本企業を買収した外国企業が更に別の外国企業に買収された場合、外為法の審査対象になるのか。

答え片山財務大臣:個別の案件には答えを控える。一般論として、日本企業の株式を直接保有する外国法人等の買収による間接的な取得は規制対象に加え、必要があればリスク軽減措置や変更・中止の勧告・命令ができる。

問い空港や水道などインフラの運営権の取得に、外為法でどこまで対応できるのか。

答え片山財務大臣:インフラ事業の日本企業の買収や国内での会社設立は審査対象となり得るが、株式・議決権の取得等と関係のない運営権の取得そのものは対象にならない。関係省庁の業法等も含めて別途対応を図る必要がある。

問い外資を含むM&A支援などの投資促進策と、この法案の規制強化の整合性をどう考えるのか。

答え片山財務大臣:地域金融力強化プランのM&A支援で外資が買手となる場合も外為法の審査対象となり得て、国の安全の観点から審査できる。健全な投資は受け入れ、経済安保上問題のある投資は認めないという両立の観点から整合性のある対応をする。

問い日本版CFIUSが連携するインテリジェンス部局に、新設の国家情報会議・国家情報局は含まれるのか。

答え財務省(緒方国際局長):概念上国家情報局も含まれ得るが、法が成立したばかりで具体的なコメントは控える。具体的な連携の在り方は委員会の創設と併せて検討し、審査対象の投資に関連する情報の提供を期待している。

問いみなし外国投資家の判断で、情報部局が得た親族関係などの個人情報が使われるのではないか。

答え財務省(緒方国際局長):非居住者等との親族・雇用関係などの探知は重要で、情報収集・分析や関係機関との情報連携で調査機能を強化する。情報機関にどのような情報を求めるかは審査の手法に関わるので答えを控える。

問い大川原化工機事件のように、情報部局が違法に集めた情報で誤った判断がされるのを防ぐ仕組みはあるか。

答え片山財務大臣:情報機関は適法に情報収集を行っているという理解に立たざるを得ない。勧告・命令は財務省と事業所管官庁が責任を持って行い、不利益処分には行政不服審査法に基づく審査請求等の手続が保障されている。

問い情報部門と連携すると、牧野フライスのような判断が更に不透明になり政治的介入が強まらないか。

答え片山財務大臣:牧野フライスは防衛装備品の製造事業者にも広く使われる企業の完全子会社化で、生産・技術基盤への影響や技術流出の可能性を考慮して判断した。情報機関から情報を受けても判断は財務省と事業所管官庁が責任を持って行い、不透明な判断や政治的介入が強まることは決してない。

問い経済安保を過剰に機能させると、経済的対立を助長し安全保障上の緊張を高めないか。

答え片山財務大臣:対外取引自由が外為法を貫く原則で、必要最小限の規制という考え方は改正や日本版CFIUSの創設でも変わらない。対象はリスクの高い非居住者等に限り、届出対象の合理化も図るので、緊張感を高めることにはならない。

問い資産運用のための証券投資は、この法律の範囲外という理解でよいか。

答え財務省(緒方国際局長):資産運用と経営関与の双方を目的とする場合も多く、資産運用のみでも株主の権利行使が可能。審査では投資先の事業内容や投資家の属性も踏まえる必要があり、投資目的だけで区別するのは適切でない。

問い非上場企業の内容や技術力は、事前に十分把握できるのか。

答え財務省(緒方国際局長):公開情報が少なく事前の把握には一定の限界があるが、審査の中で質問票や意見交換で必要な事実を集めている。投資の前から財務局等が企業を回り制度の周知に努めている。

問い安全保障上重要な技術を持つ企業を、買収が起きる前にリスト化しておくべきではないか。

答え財務省(緒方国際局長):審査は投資家の属性や投資の態様なども総合的に勘案するので、一律に守るべき企業としてリスト化することは考えていない。技術の重要性は事業所管官庁が持つ情報と国家安全保障局等の観点を合わせて省庁横断で判断する。

問い外国企業同士の買収は事前に届け出るのか。事後報告では買収を止められないのではないか。

答え財務省(緒方国際局長):買収する外国企業に事前届出を求め、必要なら買収前に中止を勧告するのが基本。外―外の取引で捕捉・中止できなかった場合は、親会社の変更について直接保有者に事後報告を求め、必要なら日本企業の株の売却を命じられる体制をバックアップとして入れた。

問い外国企業が日本の勧告・命令に従うのか疑問で、本当に技術が守られる法律になるのか。

答え片山財務大臣:間接投資の捕捉は実務上簡単でなく、難しいことはG7でも共通の見解。デューデリジェンスで届出義務は認識でき、事後報告や勧告・命令・罰則で実効性を図る。実効性は執行体制の強化に尽き、日本版CFIUSを創設し専門性向上や人員増に努める。

問い連立合意で日本版CFIUSを外国人政策の項目に入れた理由は。改正が排外主義に結び付いてはならないのではないか。

答え片山財務大臣:公党間の合意文書については財務大臣として答えられない。対日直接投資の促進は重要な課題で、新たな規制はリスクの高い非居住者等に限り、届出対象の合理化も図るので、排外主義を助長するものではない。

問い改正法69条の4は意見照会を定めるだけで、委員会という組織をつくる根拠になっていないのではないか。

答え財務省(緒方国際局長):日本版CFIUSは新たな行政機関を設けるものではなく、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める省庁横断の体制。国家安全保障局は内閣官房に置かれ主務大臣は総理で、69条の4の意見照会の義務付けが体制を法制上担保する。

問いこれまでの審査に内閣情報調査室は関与していたのか。国家情報局は審査に関与するのか。

答え財務省(緒方国際局長):内閣情報調査室が審査そのものを行うことはない。情報機関を含む関係省庁と必要な連携はしているが、具体的な連携は答えを控える。国家情報局との連携は今後検討する。改正で情報機関の所掌事務や権限は変わらない。

問い判断の証拠の開示や反論の機会など、適正手続を保障する法的な規定はあるのか。

答え財務省(緒方国際局長):中止等の勧告には関税・外国為替等審議会の意見を聴くことが義務付けられている。不利益処分は行政手続法で処分前の弁明の機会と理由の提示が必要で、行政不服審査法で不服申立てもできる。

問い対外投資の規制は国家間対立の火種になり得る。日本版CFIUSが対立を引き起こさないためにどうするのか。

答え片山財務大臣:対外取引自由が基本で必要最小限の規制という考え方は変わらない。個別の投資家のリスクや投資先の性質に応じて対応するもので、特定の国への対応を制度目的としていない。丁寧に説明し情報発信に努める。