内閣委員会まとめ2026-05-28

問い日本が戦略的自律性だけでなく戦略的不可欠性を伸ばす必要性をどう認識し、本改正案がどのような役割を果たすと考えるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:同盟国・同志国との連携や自律性の向上に加え、不可欠性の確保が重要。シンクタンク設立、官民協議会創設、海外事業の展開支援、基金協議会の設置範囲拡大は、官民連携を通じて不可欠性の確保に重要な役割を果たす可能性がある。

問い経済安全保障でシナリオベースの考え方が必要であることをどう認識しているか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:リスク点検に有効なアプローチの一つと認識している。様々なリスクシナリオを想定し、リスクの把握・分析を続けて施策の充実強化を進める。

問い日本の不可欠性を強くするため、政府が現時点で想定しているシナリオの例はあるか。

答え早田内閣府大臣官房審議官:自然災害に起因しない大規模停電を想定した机上演習で、発生する事象や時間軸、政府・自治体・インフラ事業者の対応と連携を具体的に議論した。

問い経済安保シンクタンクがシナリオベースの議論にどう貢献できるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:一定のシナリオに基づき重要インフラやサプライチェーンのリスクを分析し、特定したリスクをシナリオに反映して高度化するサイクルが考えられる。具体的な調査研究の手法は法案成立後に専門家の意見も聞いて検討する。

問いシンクタンクに参画する人材は、研究能力に加えて政策立案や技術・経済・安全保障をつなぐ能力を持つ高度人材という理解でよいか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:深い知識と実務経験、高度な分析能力、分析結果を政策提言につなげる幅広い知見や政策立案能力を有する人材の参画が必要。

問い民間などの高度人材を確保するため、政府はどのような具体策を講じるか。

答え早田内閣府大臣官房審議官:産業界やアカデミアに働きかけ、適切な給与・処遇の在り方を検討し、質の高い調査研究のための環境整備を含め、人材確保に必要な取組を進める。

問いRIETIの研究職で最高レベルの職位の年収水準について、データはあるか。

答え早田内閣府大臣官房審議官:常勤研究職の人数が限られ、個人の給与実態の特定につながりかねないため、個別の給与額を示すことは控える。

問いシンクタンクの分析結果や提言を、政策立案や国際社会での日本の不可欠性向上にどう生かすか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:成果や提言を関係省庁や事業者に還元し、政策や官民連携の対策につなげる。諸外国・地域の産業構造や技術動向などの分析を踏まえ、日本企業との連携促進策を検討することも想定する。

問い法に基づく取組が安全保障に与えた影響と、情勢変化への対応・評価、評価を踏まえた今後の取組方針をどう捉えているか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:16の特定重要物資、15分野の基幹インフラ、51の先端重要技術、25の特定技術分野で取組を進め、自律性・優位性・不可欠性の確保に向けた取組は着実に進んだと考える。国際情勢の激変などに対応する新制度やシンクタンク、官民協議会が必要として改正案を提出した。

問い基幹インフラに指定された病院の導入・運用コストについて、経済安保の枠組みで支援できないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:基幹インフラ制度は事業法上の責務への上乗せ規定であり、経済安保推進法上の財政支援はしていない。指定は事業者の意見も聞いて検討し、制度周知や相談窓口での助言など財政以外の支援に努める。

問い各業法の範囲で、指定病院の初期・運用コストを支援する仕組みの充実を検討できないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:厚労省と連携して病院の負担に配慮した制度設計・運用を検討している。令和八年度診療報酬改定では、医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とする加算が新設されており、これも踏まえて適切に運用する。

問い公立病院、災害拠点病院、三次救急病院などへの基幹インフラ指定の拡大を検討するか。

答え森厚生労働省医療情報審議官:まず特定機能病院を地域ブロックごとに1つ以上、3年程度かけて段階的に指定する。その後の対象拡大は施行状況を踏まえて検討する。公立病院を含む医療全体の対策も進める。

問い対象医療機関で専門人材を配置・確保するため、どのような支援策を検討しているか。

答え森厚生労働省医療情報審議官:医療現場で人材を集めるのは難しい。診療報酬改定で安全管理責任者の配置等を要件とする加算を新設しており、施策を組み合わせて必要な対策を講じる。

問い検査・点検・報告などの手続を簡素化する方向性を政府は検討しているか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:事業者の意見を踏まえ、届出義務の適用範囲を明確化する改正や省令等の見直しを進める。国家サイバー統括室とも連携し、事業者の負担軽減に取り組む。

問いナフサなどの供給不安を踏まえ、今回のイラン危機は経済安全保障政策にどのような教訓をもたらすか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:官民連携と適切な情報共有、供給源の多角化に加え、川上から川下まで一連のサプライチェーンのリスクを把握して措置を講じることが重要。

問い石油や天然ガス由来の化学品を指定してこなかった判断をどう評価し、追加指定に向けて動くか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:ナフサは中間段階の化学製品の在庫備蓄や供給源を多様化できる可能性から指定していなかった。サプライチェーン上のリスクを点検し、指定が必要となれば関係省庁と対応する。

問い複雑で多岐にわたるナフサの流通を経済産業省は把握し切れていなかったのではないか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:下流では製品や流通が細分化し、供給の偏りや目詰まりがある。網羅的な情報収集は困難なため、窓口で個別に状況を把握し、発生箇所を特定して対処している。

問いサプライチェーン全体の可視化や、供給が偏った場合の優先配分計画を含む官民連携をどう進めるか。

答え西脇経済産業省大臣官房審議官:経済安全保障経営ガイドラインで代替供給確保の計画策定を求めている。改正案の規定やガイドラインを活用し、サプライチェーンの把握と官民連携による強靱化を進める。

問い調達先の多角化やリスク分散の観点から、経済安全保障政策を再点検する必要があるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:サプライチェーン多角化は、備蓄やリサイクルなどと並ぶ重要なリスク分散手段。改正案の関係者間の連携・協力や国の措置に関する規定も活用し、関係省庁と取り組む。

問い中国からの輸入割合の現状と、更なるリスク分散の必要性、新たな調達先の見通しはどうか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:レアアースの約7割を中国から輸入している。豪州の鉱山開発、マレーシアやフランスの分離精製に政府出資し、同志国や企業と供給源の多角化を進める。

問い南鳥島周辺の海底からのレアアース採取に関する総理の発言をどう評価するか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:発言への個別のコメントは差し控える。重要物資の安定供給に向け、リスク点検、多角化、研究開発などを不断に進める。

問い各支援策がこれまでどれほど利用されたか、件数や支援額を示してほしい。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:助成は149件全ての認定計画で活用され、最大助成額総額は約1.5兆円。利子補給、投資育成会社法の特例、信用保険法の特例は実績なし。ツーステップローンは2件で実行額総額150億円。

問い四つの支援措置の活用状況をどう評価し、今後見直す考えはあるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:支援ニーズは事業者の取組や状況、市場環境によって多様で、現行策は現時点で必要十分と考える。運用を不断に見直し、必要な施策を検討する。

問い遅延などの課題を抱える計画を踏まえ、既存の支援策を見直し・強化する必要があるのではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:軽微な遅延を含めると約8割が順調または目標期日に間に合う見込みで、有識者会議は全体としておおむね順調と判断した。主務官庁が進捗を管理し、支援策も不断に検討する。

問い認定取消しとなった計画の事業者に、政府はどのような支援や対応をしてきたか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:149件中6件の認定を取り消した。取消し後の事業者への支援は制度本来の目的とは限らないが、研究開発支援や中小企業施策など既存施策と連携し、安定供給に取り組む事業者を支援する。

問い法成立後の輸送手段確保の取組と、改正案の役務支援が輸送にも適用されるか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:一般的な輸送手段は支援対象外だが、専用設備など当該物資の供給に専ら用いる輸送手段は役務に該当し得る。国は他の制度や予算措置も組み合わせて必要な対応をする。

問い中小企業が大企業と共同で特定海外事業を実施できるよう、政府は支援するか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:認定事業者には主務大臣やJBICが情報提供・助言を行えるため、経済安全保障上重要な海外事業に携わる中小企業にも制度を活用してほしい。

問い法改正によるJBICの人員・予算・組織運営への影響の見通しと、専門人材の確保・育成策は何か。

答え高橋財務大臣政務官:拡大する業務に対応するため、組織体制や予算の手当てが重要。政府は定員増加と資本増強を措置し、JBICは日米戦略投融資部門を設立した。政府も人材基盤の確保を後押しする。

問い二つの機関を当面併存させる理由や役割分担、研究領域の重複、将来の統合時期をどう考えるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:二つの機関は役割、組織体制、調査研究対象が異なるため、それぞれの活動に意義がある。設立後の活動状況を見ながら統合の在り方を早急に検討するが、具体的な年次は示せない。

問いイラン情勢に対し、現行法が発揮した効果、改正案で可能になる対応、今後の検討課題は何か。

答え小野田経済安全保障担当大臣:重要物資の安定供給には複数の政策手段を組み合わせて対応している。ヘリウムは半導体原料として備蓄支援を行い、国内供給メーカーのみで国内需要の約2か月分の在庫を維持できている。官民協議会やシンクタンクでシナリオを作り、対応を改善することも考えられる。

問い医療分野の追加による病院現場の負担と、基幹インフラに指定されるメリットは何か。

答え森厚生労働省医療情報審議官:届出や審査への対応は病院の設備によって負担が異なるため、対象を必要な範囲に限り、相談窓口で助言する。審査や対応を通じて対策が強化され、攻撃されにくくなり、侵入への対応も整うため病院にもメリットがある。

問い特定機能病院を指定するだけで、接続する小規模病院を含めたネットワーク全体を守れるか。

答え森厚生労働省医療情報審議官:地域医療を守る観点から特定機能病院を指定し、ネットワーク基盤である社会保険診療報酬支払基金も指定する。医療機関が攻撃を受けた場合は接続を切断するなど、指定外の医療機関も含めて対策する。

問い特定機能病院とネットワークの中核を指定することで、市中病院を含めて守るという理解でよいか。

答え森厚生労働省医療情報審議官:おっしゃるとおり。

問い中核病院を司令塔にして地域で人材を育成・配置する仕組みや診療報酬加算を、いつ頃までに検討するか。

答え森厚生労働省医療情報審議官:地域で重層的に人材を育成し、大病院が周辺病院を支援する方法を厚生科学研究で検討中。方法を含めて速やかに検討し、必要な対策を講じる。

問い内閣府は各省庁の取組にどう関わり、実効性確保にコミットするか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:内閣府は情報収集・分析と事業所管官庁への情報提供を行い、審査で各省庁と一体性・整合性を確保する。

問い内閣府が関係省庁の取組に実効性を持たせるため、連携を強化する決意はあるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:関係省庁との連携を強化する。複数の主務大臣による取組方針策定や海外事業の認定、シンクタンクの横断的な調査研究・提言などで関係省庁が連携する。

問い民間活力を生かしながら、経済活動の自由と安全保障をどう両立するか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:自由な経済活動との両立に十分配慮する。官民協議会も活用し、事業者の負担や現場での実効性を踏まえ、関係府省庁や民間と連携して施策を進める。

問い物資の国際輸送や設備保守などの役務を支援対象に加える意義と、海底ケーブルへの適用をどう想定するか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:海底ケーブルは敷設されて初めて使用でき、敷設船不足などで敷設役務が途絶すれば重大な影響が生じ得る。外部依存や途絶の蓋然性などの要件を満たす場合、役務の取組を支援してサプライチェーン全体を強靱化する。

問い物資や役務の指定に、どのような客観的かつ厳格な基準を設けるか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:役務支援でも、ひも付く物資の重要性に加え、役務の外部依存性、供給途絶の蓋然性、本法で措置する必要性を確認する。有識者の意見を踏まえ基本指針に適用の考え方を定め、客観性を担保する。

問いレアアースの供給源多角化について、政府の取組をどう評価するか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:マレーシアで分離精製された重レアアースは昨年の十月から日本への輸入が始まった。生産が本格化すれば、供給源多角化に量的にも寄与すると評価している。

問いナフサやその由来製品が特定重要物資に指定されていない理由は何か。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:民間による中間段階の化学製品を含む在庫備蓄があり、供給源を多様化できる可能性もあるため、指定してこなかった。今後の情勢を見極め、指定の是非を含め安定供給策を検討する。

問い末端に製品が届かない目詰まりの根本原因は何で、どう解消するか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:供給側の不安による出荷抑制や先行きの約束回避、上流・下流の連絡不足、需要側の多め・重複発注などが原因と見ている。相談窓口を通じ、上流事業者にも状況を確認して個別に解消する。

問い病院の負担を抑え、デジタル化を遅らせないため、届出手続を簡素化・デジタル化するか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:省令等を見直し、証跡書類の一部省略や届出のシステム化を含む事務負担軽減策を検討している。事業者と連携して運用改善と実効性確保に取り組む。

問い総合的な経済安全保障シンクタンクの専門性をどう担保し、人材を確保するか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:産学官から人材を集め、深い知識や実務経験、高度な分析能力、政策立案能力を持つ人の参画を得る。適切な給与・処遇や人材育成も踏まえ、戦略的に確保する。

問い1990年代以降の政府の政策は、大企業と中小企業の格差拡大にどう影響したと認識しているか。

答え浦上内閣府大臣官房審議官:企業ごとに輸出・海外展開、産業特性、サプライチェーン上の役割などが異なり、格差を一概に比較するのは難しい。中小企業全体の経常利益は長期的には増加傾向にあり、価格転嫁や取引適正化、生産性向上支援に取り組む。

問い中小企業が安定して経営できる環境を整えることが、経済安全保障上重要ではないか。

答え浦上内閣府大臣官房審議官:事業承継税制やものづくり補助金などが事業継続や基幹技術の維持につながり、中小企業政策は経済安保リスクの軽減にも資する。関係省庁と取り組む。

問い食料やエネルギーの自給率を高める先端技術分野を、Kプログラムに追加する検討をしたか。今後追加する予定はあるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:食とエネルギーの観点も含め広範な技術分野を見渡して支援対象を選定しているが、直接の領域とはしていない。全体を俯瞰し、重要技術の研究開発を進める。

問い経済安全保障推進法は、米国の対中国戦略に従い中国を対象としたものか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:本法は経済活動に関して国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するためのもので、特定の国を念頭に置いていない。

問い日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版2プラス2とはどのような枠組みか。

答え渡邊外務省大臣官房審議官:2022年に日米首脳間の合意で設置され、日本側の外務・経済産業大臣と米国側の国務・商務長官が参加する。経済安全保障などの分野で日米協力を進める枠組み。

問い他国に追随したり圧力を受けたりせず、日本が自主独立の立場で貿易を考えるべきという認識を共有するか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:日本の姿や自律性・優位性・不可欠性は日本が主体となって考えるという思いを共有する。

問い米国追随の経済安保政策が日本にプラスになっていないとして、政策の方向を考え直すべきではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:特定国を念頭に置いた政策ではない。特定国・地域への過度な依存を避け、アジアやグローバルサウス、同盟国・同志国などへ多角化し、経済的安定を築くことが重要。

問い防衛産業を成長産業と位置付けることが、脅威の過大評価や防衛力整備のゆがみにつながらないか。

答え若林防衛大臣政務官:防衛力の内容は安全保障環境を冷静かつ客観的に分析し、国民の命や暮らしを守るために必要なものを積み上げる。防衛産業の成長産業化によって脅威が過大評価され、防衛力整備がゆがむことはないと考える。

問い防衛と経済成長の好循環が、脅威を作り出して防衛予算を増やす構造や自衛隊の組織文化をゆがめる危険はないか。

答え若林防衛大臣政務官:装備品調達を含む防衛力整備は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要なものを整えるために行う。安全保障環境を冷静かつ客観的に分析し、必要な防衛力を過不足なく整備することが前提であり、その考えを教育でも徹底する。