消費者問題に関する特別委員会まとめ2026-05-29

問い相談員の継続雇用や専門職としての位置付けを強める支援を行う考えはあるか。人材確保につながったか検証する仕組みを設けるべきではないか。

答え黄川田大臣:国民生活センター相談員の報酬を約二割引き上げた。地方への波及を期待し、国と地方の相談員の処遇改善を促進するとともに、自治体の協力を得て雇用状況や報酬動向を把握する。

問い広域連携を進めながら、地域に密着した相談体制をどう維持するか。オンライン相談や出張相談などの導入支援にどう取り組むか。

答え尾原審議官:広域連携では消費生活センターへのアクセス確保が重要で、構成自治体の見守り活動の活性化にも取り組む。持続的な相談体制の確保に向け、広域連携を促進する。

問い新システムの現状と、AI音声入力や要約機能など相談員の負担を減らすデジタル化の取組を聞く。

答え尾原審議官:入力項目やキーワードを削減し、相談中に類似事例や助言候補を即時提供する機能を構築中。今後も技術の進展を踏まえてデジタル技術の活用を検討する。

問い新システム移行時のバックアップ・危機管理体制と、全自治体の費用負担を軽減する支援を聞く。

答え尾原審議官:令和八年四月六日からベータ版を提供して自治体が操作に習熟中。交付金で端末やセキュリティー対策などの初期整備費、研修旅費を定額支援し、準備状況の把握や技術的な問合せ対応を行う。

問い認証の基準や企業・消費者にとっての安心の内容を説明してほしい。事故時の対応や善意の寄附を後押しする環境整備をどう進めるか。

答え井上審議官:認証ではトレーサビリティー、衛生管理、食中毒等の事故対応マニュアルや保険加入などの遵守を確認する。団体の社会的信頼性を高め、企業が安心して寄附に取り組めるようにする。

問い認証が小規模団体の過度な負担とならないよう、支援や格差拡大を防ぐ制度運用をどう行うか。

答え井上審議官:認証基準を満たせば規模にかかわらず認証する。認証団体への寄附増加による小規模団体への再配分を見込み、小規模団体も含む農水省のリスト活用を促して懸念に配慮する。

問い食品寄附の促進に向け、認証制度を今後どう活用するのか。大臣の目指す姿と意気込みを聞く。

答え黄川田大臣:団体間の格差拡大に配慮し、より多くの団体が認証を取得できるよう支援する。食品寄附の社会的信頼を高め、企業等からの寄附活動の拡大につなげる。

問い総合物流施策大綱に基づき、消費者の行動変容に向けた施策と進捗状況を聞く。

答え木村審議官:消費者・荷主の行動変容を大綱の柱に位置付けた。関係省庁や産業界と連携し、意識改革や行動変容による物流負荷の軽減に取り組む。

問い送料無料表示をなくす方向で見直しを進めるべきではないか。

答え尾原審議官:令和五年に、送料無料表示について消費者への説明責任が必要との考え方を公表し、事業者団体に取組を要請した。今後も関係省庁と連携し、説明責任への理解を広げる。

問い効率的な配達やスマート置き配への理解を得るため、国交省と消費者庁が世論喚起や管理組合への働きかけを進めるべきではないか。

答え黄川田大臣:多様な受取方法を選びやすくして再配達を減らすことは物流の持続可能性に重要。周知啓発を通じて消費者の理解と行動変容を促すため、国交省と連携する。

問いETC二〇三〇年問題の内容と原因、車載器の交換対象台数、未解決の場合に起きることを聞く。

答え石和田次長:旧セキュリティー規格の脆弱性が二〇三〇年頃に高まるため、使用期限は最長二〇三〇年頃。二〇二五年度のETC利用者の約四割が旧規格を利用し、情報改ざんや漏えいがあれば実際と異なる不正請求のおそれがある。

問い旧規格の車載器への対応について、周知だけでなく代替機購入費の補助などを行うべきではないか。

答え石和田次長:旧規格の使用期限を周知することが大事で、チラシに加えてSNSやテレビ、ラジオなど多様な媒体による広報を強化する。

問い鈴ケ森入口から霞が関出口までの現金利用とETC利用の料金差を聞く。

答え石和田次長:現金は終点を把握できないため、一部区間を除きETC利用時の上限料金となる。鈴ケ森から霞が関まではETC利用で570円、現金利用で1950円。

問い気温が上がる季節に、車内へモバイルバッテリーを放置すると高温で発火する可能性を強調して注意喚起すべきではないか。

答え尾原審議官:炎天下の車内にリチウムイオン電池製品を置き忘れると発火する可能性があり、注意喚起は重要。五月十五日に暑い時期の注意点に焦点を当てた注意喚起を行い、今後も季節を考慮して行う。

問い駐車場事業者や商業施設などに協力を求め、車内放置による発火の注意を積極的に知らせるべきではないか。

答え黄川田大臣:具体的な事故状況も踏まえ、情報が消費者に届くよう、関係省庁の協力を得て周知啓発に取り組む。

問い国民生活センターが金属アレルギー対応をうたうネックレスの調査を行ったきっかけを聞く。

答え大森理事:相談窓口には令和二年四月から令和七年十一月までに金属アレルギーの危害情報が132件、うち装飾品等が50件寄せられた。対応表示の商品でも症状を訴える相談があり、売れ筋上位の金属製ネックレス60銘柄を調査した。

問い国民生活センターの報告書の内容を説明してほしい。

答え大森理事:表面分析で40銘柄にニッケルを比較的多く含む可能性が認められた。溶出試験では8銘柄からニッケルが溶出し、うち1銘柄は欧州規格EN1811基準値の17倍だった。

問い国民生活センターが行政に求めた要望事項の概要を聞く。

答え大森理事:金属アレルギー対応表示の商品でも皮膚障害が起き、検索上位の商品からニッケルが溶出したことを踏まえ、厚生労働省と経済産業省に溶出量の規格基準策定の検討を要望した。

問い国民生活センターから要望を受けた省庁に、消費者庁として検討や対応を求めるのか。

答え黄川田大臣:要望先の関係省庁がまず適切に対応すると理解している。消費者庁も関係省庁の動きや相談・事故情報を注視し、必要に応じて対応する。

問いニッケルについてEUと同程度の規制を設けるべきではないか。厚生労働省と経済産業省の見解を聞く。

答え畑田審議官:業界は消費者向け情報や検定テキストへのリスク追記に取り組んでおり、経済産業省は支援する。栗原政務官:有害物質の新基準は専門家が検討する。国民生活センターの要望を踏まえ、家庭用品の規制導入やその他の適切な規制方法を検討する。

問い消費者ホットライン188の認知度を高め、困った人が迷わず電話できるようにするための普及策を聞く。

答え尾原審議官:バナー広告、スポーツスタジアムでの動画放映、イベント啓発に取り組み、交付金で自治体の周知活動も支援している。今後もあらゆる機会に周知する。

問い令和六年度の約5.7億円の不用額が生じた原因と、それを踏まえた令和八年度交付金の見直し内容を聞く。

答え尾原審議官:決議等を踏まえ、既存支援終了による地方消費者行政の後退を防ぐ対策と、環境変化に対応する新メニューを設けた。見守り体制、人材確保・育成、専門的相談への対応力強化を支援する。

問い交付金見直しに込めた消費者庁と大臣の思い、地方消費者行政への決意を聞く。

答え黄川田大臣:地方消費者行政は安全・安心に不可欠なセーフティーネットであり、消費者庁の基盤でもある。交付金見直しをゴールとせず、地方行政の安定と強化に取り組む。

問い大臣が全国の自治体首長に交付金の積極活用を呼びかけるべきではないか。

答え黄川田大臣:地元埼玉県だけでなく全国で交付金が活用され、地方消費者行政の充実強化につながるよう、自ら先頭に立って呼びかける。

問い自治体の自助努力だけでは限界がある中、国主導でDXを積極的に導入すべきではないか。

答え尾原審議官:PIO-NET刷新で、トラブル解決方法を示すFAQの充実や相談員向け支援機能を導入する。AIを含むデジタル技術の導入は、技術進展や現場事情を踏まえ検討する。

問い相談員の安定雇用に向け、地方消費者行政の財政支援を恒久化すべきではないか。

答え尾原審議官:見直した交付金の活用を自治体に呼びかけ、現場との意見交換で実情を把握した上で、交付金の仕組みを不断に検討する。

問い高齢者福祉や障害者福祉などの現場と消費者行政の実効的な連携を進めるべきではないか。

答え尾原審議官:令和三年に自治体向け連携通知を出し、昨年十月には福祉部門を含む全国団体の協議会を改組した。今後は連携事例を収集・創出し、横展開する。

問い住民サポーターや専門職団体との連携を全国標準のモデルとして自治体へ広げるべきではないか。

答え尾原審議官:埼玉県のような協力者の確保や専門家のネットワーク参画は重要。全国の事例を収集・整理し、横展開が進むよう発信する。

問い地方消費者行政を制度面・財政面で支えるため、国としてどのような責任を果たすのか。

答え黄川田大臣:交付金を活用して相談員の確保・育成や処遇改善につなげる。制度面や財政支援について不断の検討を進め、国の責務を果たす。

問い契約者死亡後にサブスクを解約できない相談の件数や事例と、相談への現在の対応を聞く。

答え黒木審議官:令和七年度は約300件。請求継続後の解約や中途解約料に関する相談があり、相談員が事情を聞き、助言や弁護士・関係機関の紹介を行う。

問い遺族が死亡届などをオンライン提出して速やかに解約できるよう、共通ガイドラインを策定すべきではないか。

答え黄川田大臣:検討会では、死亡時の対応手順を事業者があらかじめ定め、事前に説明するよう努めることなどを議論している。引き続き議論し、必要な法制度の見直しを検討する。

問いデジタル遺言サービスに関する消費者被害を、消費者庁はどの程度把握しているか。

答え日下部次長:相続相談は令和七年度に約200件で、高額な遺言書作成などのトラブルを含む。高齢者等終身サポート事業の相談は約400件で、遺言関連のトラブルも含まれる。

問い消費者被害を未然に防ぐため、現在どのような啓発を行っているか。

答え日下部次長:高齢者等終身サポート事業のガイドラインを策定・周知している。フィッシング詐欺などの注意喚起も、関係省庁・機関と連携して行う。

問いデジタル推進委員の枠組みなどを活用し、関係省庁と連携してデジタル遺言に便乗した被害の防止を強化すべきではないか。

答え黄川田大臣:相談員研修の充実や、交付金によるデジタル問題に詳しい相談員・専門家の活用を進める。見守りネットワークの情報提供や関係省庁との連携で相談窓口の周知に取り組む。

問いデジタル遺産が適正に遺族へ引き継がれない状況を、消費者庁はどの程度把握しているか。

答え日下部次長:ネット銀行の手続ができない、決済サービスの相続手続が長引く、故人のサブスクを解約できないといった相談がある。端末のロック解除準備や契約情報の整理などを呼びかけている。

問いデジタル遺産の専門知識を持つ相談員の育成と役割強化について、消費者庁の見解を聞く。

答え日下部次長:デジタル関連トラブルへの相談員の対応力強化は重要。国民生活センターの研修充実や、交付金による複雑高度な相談への対応力強化を進める。

問いデジタル遺産などの相談に対応するため、プラットフォーム事業者への照会先を案内するワンストップ窓口など、どのような対策が考えられるか。

答え日下部次長:消費生活センターは事案に応じた助言・あっせんや専門窓口の紹介を行い、消費者被害のワンストップ相談窓口の役割も担う。関係機関と連携し、相談体制を充実する。

問い置き配に関する消費生活相談の件数や事例を聞く。

答え日下部次長:相談は2023年度283件、2024年度530件、2025年度685件。盗難、数量不足・破損、他人宛てや誤った住所への配達などの事例がある。

問い責任の所在や引渡しの定義、集合住宅の規則との整合性を含む一貫した指針を示すべきではないか。

答え日下部次長:国土交通省が運送事業者の約款見直しやガイドライン策定に向けて検討を始めたと承知しており、消費者庁も協力する。置き配の注意喚起にも取り組む。

問い約款改正に向け、伝票のプライバシー保護や誤配送対策など、安心して置き配を利用できる仕組みを後押しすべきではないか。

答え黄川田大臣:配送伝票の個人情報の適切な取扱いや誤配送防止など、安心・安全に利用できる仕組みが求められている。国交省と連携して取り組む。

問いエシカル消費とは何か。

答え黄川田大臣:人や社会、環境などに配慮し、自らの消費行動の影響を意識して、環境や将来世代にとってより良いものに変えようとする倫理的な消費行動。

問い消費者庁がエシカル消費を推進する理由を聞く。

答え津島副大臣:エシカル消費は社会課題の解決を意識した消費行動で、自立した消費者の具体的な行動の一つ。普及啓発を通じて、より良い市場と社会の発展に関与する自立した消費者の育成につなげる。

問いエシカル消費とSDGs、サステナブルという言葉の関係を聞く。

答え黄川田大臣:エシカル消費はSDGs目標を達成する手段の一つで、持続可能性とも関係する。

問い動物福祉とエシカル消費はどのような関係にあるか。

答え古川政務官:動物福祉に配慮して生産された食品の購入も、エシカル消費の要素の一つ。取組紹介や啓発資材を通じて理解促進に努め、関係者と周知啓発を進める。

問いエシカル消費の特設サイトでは、動物福祉についてどのような事例を取り上げているか。

答え日下部次長:鶏の行動欲求に配慮した飼育環境に取り組む養鶏事業者や、蜜蜂の自然な行動を尊重する養蜂研究者の取組を紹介している。

問い農水省との連携に加え、消費者庁として動物福祉を進める考えはあるか。

答え日下部次長:ホームページの充実に限らず、消費者教育などを通じて、動物福祉を含むエシカル消費の考え方と行動の周知啓発に努める。

問い日本の対応は欧米と比べて遅れているのか。差がある場合、その理由をどう考えるか。

答え飯田審議官:特定商取引法改正で通信販売の最終確認画面の表示義務を定め、OECDの議論にも参画してきた。何もしてこなかったわけではなく、今後も諸外国の動向を見て必要な取組を進める。

問い一般社団法人ダークパターン対策協会と政府は、設立以来どのように関わってきたか。

答え飯田審議官:令和六年九月の設立以降、ガイドライン策定に向けた協会主催会議に関係省庁がオブザーバー参加した。官民共創ラウンドテーブルでも協会構成員から取組の共有を受けた。

問い教育や自主規制などの対策が効かないという指摘を、日本の対策にどう生かすべきか。

答え飯田審議官:デジタル特有の課題について二つの検討会を立ち上げ、法規制を含む制度を検討中。消費者の意思形成をゆがめる手法への対応の方向性やツールを、有識者の意見も聞いて検討する。

問い政府はエンフテックのような技術活用の可能性をどう見ているか。

答え黒木審議官:AIなどの技術を消費者側でも活用することは重要で、適格消費者団体の差止請求活動にも資すると考える。消費者団体訴訟制度の充実に取り組む。

問い消費者保護とイノベーションを両立する法規制や社会の設計はどうあるべきか。

答え黄川田大臣:検討会では利便性を確保しつつ悪質な取引に焦点を当てた対応強化を議論している。実際の商慣行や取引実態を踏まえ、有識者の意見を聞いて検討する。

問い消費者ホットライン188と自治体の消費生活センターの関係を聞く。

答え日下部次長:188は、郵便番号を入力すると、地方公共団体が設置する最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通番号。

問い地方消費者行政の現状と、予算措置や人員配置、負担軽減策が十分かを聞く。

答え日下部次長:交付金として毎年30億円規模を措置し、自治体予算も合わせて220億円規模で、消費者庁創設時から倍増した。交付金の見直しやPIO-NET刷新を通じ、小規模自治体の負担軽減を図る。

問い専門性の高い相談員が会計年度任用職員に頼らざるを得ない理由を、消費者庁は把握しているか。

答え日下部次長:自治体では福祉部門などの所掌事務が拡大する一方で定員管理が求められ、相談員は会計年度任用職員を中心に任用されている。養成講座や交付金による人材確保も進める。

問い令和二年から六年に実施された強化作戦2020の目的と具体的な成果を聞く。

答え日下部次長:どこに住んでも質の高い相談・救済を受けられる地域体制の維持拡充を目指した。センター設置率などが進展し、人口カバー率90％以上の都道府県は当初26から2023年に28となった。協議会設置など未達の目標もあり、今後は質の向上にも取り組む。

問い特典を示して入金を促すオンラインカジノのメール広告は、基本法の禁止行為に当たるか。

答え服部審議官:特定の者へのメールによる入金勧誘は、不特定の者への情報発信に当たらず、基本法第九条の二の禁止行為には該当しないと考える。

問い違法なオンラインカジノへの入金を促す電話を海外から日本へ発信することは、基本法上認められるか。

答え服部審議官:特定の者への電話による入金勧誘は、不特定の者への情報発信に当たらず、基本法第九条の二の禁止行為には該当しないと考える。

問い日本人向け勧誘電話の実態を把握しているか。調査し、業者に勧誘をやめるよう求めるべきではないか。

答え服部審議官:外務省と連携し、日本向けサービスを提供する海外事業者にライセンスを付与する外国政府などへ、事業者への働きかけを含む対策を要請している。実態を踏まえ、関係機関と対策に取り組む。

問い業者に日本での違法性を説明して勧誘電話をやめるよう求め、勧誘に使われるIP電話にも対策すべきではないか。

答え貝原参事官:外務省は問題を深刻に受け止め、関係府省と連携して現地制度を調べ、関係国政府等から事業者へ問題解消を働きかけている。吉田部長:迷惑電話対策として番号をリスト化してブロックするアプリがあり、官民連携で必要な対策を進める。

問い違法オンラインカジノに国内から決済できないようにするため、どのような対策を進めているか。

答え浅井審議官:警察庁と連携し、オンラインカジノで使われた決済情報を国際ブランドやカード会社に提供して、事業者を決済網から排除するよう要請している。大城参事官:金融機関等に利用者への注意喚起や関連決済の停止を要請し、関係機関と送金防止に取り組む。

問い投資用目的であることだけを理由に、不動産購入契約者の消費者該当性を否定すべきではないのではないか。

答え黒木審議官:消費者契約法上の消費者該当性は事業として契約する場合を除く個人かどうかで、個別事案ごとに裁判所が判断する。投資用目的だけで判断されるものではない。

問い不動産不正融資の被害救済に、消費者庁はどのように関与するか。

答え黄川田大臣:金融機関への検査監督権限を持つ金融庁が対応していると承知している。消費生活センターは専門機関の紹介や助言・あっせんを行い、消費者庁は金融庁と連携して状況を注視する。