国土交通委員会まとめ2026-05-29

問い物価高騰を反映したドクターヘリの持続可能な制度設計や財政措置をどう講じるのか。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):ドクターヘリ導入促進事業で燃料費等の上昇を勘案して運航経費の補助基準額を見直した。整備士不足による一部地域の運休を受け、令和7年度補正予算で機体の調達、整備や整備士確保の訓練経費などへの支援を措置した。

問い航空大学校にヘリ操縦士の養成課程を設けるなど、国が責任を持って養成すべきではないか。

答え国土交通省(宮澤航空局長):現時点で操縦士不足による運航休止には至っていないが、高齢化が進み退職数の増加が見込まれる。 金子国土交通大臣:航空大学校の活用も含め、厚生労働省などとヘリコプター操縦士の確保策を検討している。

問い一過性の補正予算でなく、整備士の確保を将来にわたり図るべきではないか。

答え国土交通省(宮澤航空局長):有識者会議で、動画等によるPR、退官した自衛隊整備士の活用促進、整備士資格制度の見直しなどの取組を昨年3月に取りまとめ、関係機関と連携して取り組んでいる。

問い丘珠空港の滑走路を1800メートルに延長する医療や経済の効果をどう認識するか。

答え金子国土交通大臣:滑走路が1500メートルで、小型ジェット機は冬季に運航できない制約がある。設置管理者の防衛省と協議の上、令和7年度から調査費を確保し、パブリックインボルブメントや環境影響評価の手続に着手した。できるだけ早期の事業着手を目指す。 国土交通省(宮澤航空局長):9回の住民説明会やアンケートで1000件以上の意見を受け、9割超が機能強化が必要と回答した。

問い国費が投じられる事業の便益評価と地方負担の調整をどうするのか。

答え国土交通省(宮澤航空局長):費用対効果は輸送時間短縮や費用低減を便益とし、救急医療搬送の効果も付随的に考慮する。自衛隊共用空港の国の負担率は通常3分の2で、北海道特例で85%だ。残る15%は空港法に基づき北海道と時間的な余裕を持って丁寧に協議する。

問い吹雪時の映像鮮明化技術を活用した除雪支援の取組と導入状況は。

答え国土交通省(小林大臣官房技術審議官):除雪車両の作業装置の操作を自動化する技術を44台現場に配備して実証してきた。ホワイトアウト時に映像を鮮明化し、AIで人や車両等を認識してオペレーターに警告する運転支援技術の導入を進めている。

問い災害時に自衛隊の活動を主目的とした岸壁や道路の整備を可能とする制度が必要ではないか。

答え防衛省(伊藤大臣官房審議官):民生利用を主としつつ自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮して空港、港湾の整備を図り、駐屯地等とのアクセスの道路整備も図っている。御指摘も含め、関係省庁と連携して取組の充実化を検討する。

問い金属スクラップ等の適正処理と資源の国内循環をどう徹底するのか。

答え国土交通省(安部港湾局長):石狩湾新港や三河港で鉄スクラップの岸壁やヤードを整備している。サーキュラーエコノミーポートは公募中で8月上旬を目途に選定する。港湾管理者による不適正ヤードの是正や水際対策など、循環資源の輸送の適正化を促す。

問いCONPASの予約枠拡大やオフピーク搬出入の普及が必要ではないか。

答え国土交通省(安部港湾局長):横浜港の一部ターミナルで原則予約の運用で予約枠を拡大し、ゲート到着前にコンテナ情報を照合する機能を実装する。昨年度は横浜港で閑散時間帯に搬出入する実証を行い、課題を踏まえて改善に取り組む。

問いコンテナターミナルの自動化、高度化の取組方針は。

答え佐々木国土交通副大臣:遠隔操作RTGやゲートの高度化を支援してきたが、今年度は遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設した。港湾ロジスティクスワーキンググループで官民投資ロードマップなどを議論している。

問い緊急浚渫推進事業債などの交付税措置率をかさ上げすべきではないか。

答え総務省(橋本大臣官房審議官):地方債充当率100%、交付税措置率70%の特別の措置を講じている。ほかの地方債と比べて高い措置率で、各自治体で十分に活用されていることから、交付税措置率を引き上げることは考えていない。

問い道路、港湾等の国庫補助率のかさ上げや公共事業予算の確保を目指すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:国庫補助率は道路法、港湾法で定められ、特例として道路財特法や離島振興法等で更に高い補助率がある。在り方は様々な観点からの議論が必要だ。必要十分な公共事業予算が確保されるよう取り組む。

問いドローンの国産化に向けた国交省の取組と方針は。

答え国土交通省(宮澤航空局長):無人航空機の認証はこれまで9機種で行い、うち8機種が国産だ。メーカーの開発を後押しするため、試験や解析等の方法のガイドラインを作成し、技術面での助言を随時行っている。

問い中小の造船所や協力会社の資材不足をどう把握し、取り組んでいるのか。

答え国土交通省(新垣海事局長):中小造船所が加盟する団体を含め聞き取りで調達状況を継続的に把握し、相談窓口を開設した。価格転嫁への配慮について、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請した。

問い製造業で熱中症対策に使える補助制度は。年齢を問わず柔軟な運用ができないか。

答え厚生労働省(安井労働基準局安全衛生部長):昨年6月の法令改正で重篤化防止の対策を事業者に義務づけ、3月に熱中症防止ガイドラインを策定した。エイジフレンドリー補助金で60歳以上について冷却服の導入などの費用を補助している。対象要件なども含め、必要な対策を検討する。

問い中国、韓国との約2割の建造コストの差をどう解消するのか。

答え国土交通省(新垣海事局長):要因の特定は困難だが、OECDの報告書では日本の造船所は人件費や資材価格が高いことが示されている。AI造船ロボットの開発、実証や全天候型ドックの導入等で生産性を向上させ、建造コストの低減につなげる。

問い2035年までに1800万総トンを建造する目標をどう達成するのか。

答え金子国土交通大臣:造船業再生基金で省力化設備やドック拡張、クレーン導入等を計画的に支援し、AIロボットの開発と人材確保に取り組む。基金は3月に造成し、多数の造船事業者から相談を受けている。 国土交通省(新垣海事局長):補正予算1200億円で新設した基金で、意欲ある中小造船所も支援の対象とし、相談体制を整えている。

問い船舶修繕の課題認識と国内修繕の強化方針は。

答え加藤国土交通大臣政務官:日本成長戦略会議で次世代船舶と船舶修繕を選定し、官民投資の方向性を取りまとめた。外航船修繕の特定国への依存の解消に向け国内の修繕能力を向上させ、同志国の修繕事業所の活用も図る。

問い海上運送法の判断に不要な有償性の事実をなぜ告発の公表に入れたのか。

答え国土交通省(新垣海事局長):学校からの依頼に応じ、2023年以降反復継続して運送していたことから事業性を認めた。無償でも事業に該当するかの判断はできるが、有償であることは事業性が高まる要因であり、ほかの根拠と併せて公表した。

問い法定点検が2巡して得られた知見と点検要領への反映は。

答え金子国土交通大臣:短い橋では大規模な損傷が見当たらない傾向や、河川内の橋脚基礎の洗掘や基礎ぐいの腐食など構造ごとの特徴的な損傷が確認された。ドローン等で作業の効率化も確認し、着目箇所や新技術の活用方法を明記して点検要領を改定した。

問い健全性3、4の橋梁の措置状況と管理者による差は。

答え国土交通省(沓掛道路局長):2巡目点検で判定3、4の橋梁の修繕着手率は、令和6年度末で国78%、都道府県等70%、市区町村52%だ。地方公共団体の遅れは財政的な要因や技術者不足などによると認識している。

問い必要な機能を維持しつつ集約、撤去をどう進めるのか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):地元の理解を得るため、検討の進め方やポイントを追記したガイドラインを策定した。 金子国土交通大臣:令和8年3月に道路施設の集約・撤去ガイドラインを公表し、道路メンテナンス事業補助で財政面の支援を行っている。

問い建設現場で工程停止になり得る品目や価格、納期の状況をどう把握しているのか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):団体へのヒアリングで品目ごとの価格や需給、施工への影響を把握している。ナフサ由来の建設資材には供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、中小の建設会社や一人親方などから懸念が寄せられている。

問い相談窓口にどのような相談が何件あったのか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):4月2日に窓口を開設し、昨日までに47件の相談があった。調達の困難化が半数程度、価格高騰が2割程度で、塗装工事業者の塗料、シンナーの相談が最も多い。地域に大きな偏りはなく、サプライチェーンを遡って目詰まりの箇所の特定と解消を進めている。

問い価格転嫁できない下請の資金繰りの状況をどう把握しているのか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):東京商工リサーチの調査では、塗装工事業は令和8年1〜4月の累計で48件の倒産があり、主な要因は中東情勢の悪化前からの人手不足と資材価格の高騰とされている。各機関の調査も含め、専門工事業者等への影響を注視する。

問い主要資材の調査では塗料や接着剤などの供給制約を把握できないのではないか。

答え金子国土交通大臣:中東情勢に関する関係閣僚会議は既に8回開かれ、経産省と連携している。中小の事業所や一人親方の情報が上がってこないため、地方整備局、地方運輸局から積極的に現場に出向いて声を聞いている。

問い融資の金利引下げや価格転嫁の要請で、本当に手を差し伸べられているのか。

答え中小企業庁(山崎経営支援部長):25日に総理が発表したとおり、セーフティーネット保証5号に中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を検討している。取引Gメンが中東情勢の影響を重点調査し、代替材料を使う新製品開発の補助金で優先採択を行う。

問い離島の子供たちの機会格差を埋める取組をできないか。

答え金子国土交通大臣:島外の子供が離島の学校で学ぶ離島留学が拡大しており、離島活性化交付金で支援している。若い世代が離島に暮らし続けられる環境整備に向け、関係省庁と連携して取り組む。

問い船荷証券の電子化の重要性の認識と、法案の早期提出の検討状況は。

答え法務省(竹林大臣官房審議官):船荷証券のデジタル化を実現できていないことは貿易DX阻害の一因と指摘されている。国連のモデル法に準拠した立法が諸外国で続いており、法案をできる限り早期に国会に提出したい。

問い過去の許可審査の事例を集約し、事業者や都道府県警と共有する仕組みを整えるべきではないか。

答え警察庁(阿部長官官房審議官):都道府県警察に審査の具体的な基準を示し、過去の審査事例を踏まえた指示を行っている。事業者向けの申請書等の記載要領で審査の着眼点や過去の許可事例を記載し、国交省、経産省と策定した手引きにも社会実装例を掲載している。

問い自動運転車の事故時に、警察はどのような枠組みでデータを取得するのか。

答え警察庁(阿部長官官房審議官):使用者には作動状態記録装置の記録の保存義務があり、公安委員会は行政処分の検討のため報告や資料の提出を求め、立入検査等ができる。捜査で必要な場合は捜索差押えを始め刑事手続で証拠化される。

問い事故データの記録項目や記録方式を標準化すべきではないか。

答え警察庁(阿部長官官房審議官):技術基準は国交省の告示で規定され、国連WP29でも検討されている。 国土交通省(石原物流・自動車局長):記録項目、記録方式は既に規定し、データは市販の手段又は電子通信インターフェースで取得できなければならないとしている。WP29の議論等を踏まえ、必要に応じ検討する。

問い建設業法に基づき元請に立替え払いを勧告し、協議の場を設けるべきではないか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):建設業法41条3項は下請が他人に損害を与えた場合に元請の特定建設業者への立替え払い等の勧告を定めるが、元請が支払問題の当事者である場合は適用されない。当事者間の話合いが基本で、協議が調わない場合は建設工事紛争審査会等で解決を図る方法もある。

問い東京都許可の業者が大阪に拠点を置くのは無許可営業の疑いがあるのではないか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):支店でも建設業の営業に実質的に関与しない場合は建設業法上の営業所に当たらない。大阪の拠点が営業所に該当する場合は建設業法違反となり、許可をした東京都が指導監督し是正を求めることになる。

問い建設業法は極端に短い工期の発注を禁じているのではないか。外国政府も対象か。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):建設業法19条の5で著しく短い工期の請負契約の締結を禁じ、発注者にも適用され、許可行政庁は勧告し、従わない場合は公表できる。外国政府への適用は個別に判断する必要があるが、一般論として日本国内の建設工事には建設業法が適用される。

問い極端に短い工期が未払いを引き起こしたという認識はあるか。

答え山田経済産業副大臣:開幕2年前には設計の遅れや資材価格高騰、人手不足で完成が楽観視できない状況だった。様々な要因があり、工期の短さによるものだとは一概には言えない。政府と博覧会協会は個別の契約問題の解決を後押しする。

問い政府の未払いを起こさない取組が不十分だったという認識はあるか。

答え金子国土交通大臣:紛争防止には対等な立場での契約と書面による契約が極めて重要で、建設業法18条、19条に規定している。毎年書面契約の徹底を求める通知を出しており、今後もあらゆる機会を捉えて周知徹底する。