外交防衛委員会まとめ2026-06-02

問い会合での具体的な成果と、今後の安全保障環境を見据えた日本の課題を聞く。

答え小泉防衛大臣:日韓捜索・救難共同訓練の実施や、日豪ニュージーランド会談、フィリピンへの「あぶくま」型護衛艦とTC90移転の大筋合意を成果として挙げた。同志国との装備協力で地域の抑止力・対処力を高める方針を説明し、ヘグセス長官との会談で日米連携と米国の地域への関与を発信した。

問い有事に正当に任務を果たした隊員を法的に守り、その功績に国として敬意や恩賞を尽くす環境を整えるべきではないか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:功績のあった者には防衛大臣が表彰し、特に顕著な功績があった者には内閣総理大臣が表彰している。隊員が誇りを持って職務に邁進できる環境整備に努める。

問い後方医療に頼れない孤立環境で任務に当たる隊員の命を守る取組と課題を聞く。

答え小泉防衛大臣:現場の要望を踏まえ、必要な処置や携行品、孤立環境での物資補給の充実を含め、可能な対応を早く進める。

問い「速やかな移転を目指すことで大筋合意」とはどういう意味か。フィリピンとの協議状況を聞く。

答え小泉防衛大臣:「あぶくま」型護衛艦は除籍後速やかに移転し、TC90は1機を2027年度中に移転する方向で議論を進めることで大筋合意した。最終的な移転判断には、国家安全保障会議での厳格審査と適正管理の確認が必要。

問い護衛艦移転に関する大筋合意とは何を意味するのか。

答え小泉防衛大臣:大筋合意をもって政府が移転を認めたわけではない。詳細を協議し、国家安全保障会議で厳格審査と適正管理を確認した上で移転を判断する。

問いフィリピンへの護衛艦供与が南シナ海の軍事バランスや抑止力・対処力にどう寄与し、圧力や緊張を高めないか。殺傷能力のある武器輸出の第一号となる重みをどう認識しているか。

答え小泉防衛大臣:正式に第一号となるかはまだ決まっていない。移転が実現すれば、地域の抑止力と対処力を強化し、自由で開かれたインド太平洋に資すると考える。透明性を持って丁寧に説明する。

問いフィリピンへの装備移転について、国家安全保障会議で議論したのか。詳細ではなく、議論の有無を聞く。

答え小泉防衛大臣:国家安全保障会議での詳細は説明を控えるが、移転の判断には議論が不可欠であり、政府内で議論するのは当然と述べた。

問い不用装備品の譲渡に関する自衛隊法第116条の3を見直すか。

答え小泉防衛大臣:自衛隊の中古装備品を同志国に活用することを積極的に検討すべきと考える。自衛隊法第116条の3を含む論点について、移転に向けた具体的な議論を踏まえ、不断に検討する。

問い国際法上、紛争当事国はジュネーブ諸条約などでどのように定義・理解されているか。

答え門脇外務省大臣官房参事官:国際法上、特段の定義規定はない。ジュネーブ諸条約では、武力を用いた紛争の当事者たる国を指すと解している。

問い国際法上、紛争当事国に明確な定義がないという理解でよいか。

答え門脇外務省大臣官房参事官:国際法上、特段の定義規定はない。条約ごとに異なり、ジュネーブ諸条約では武力を用いた紛争の当事者たる国を指すと解している。

問い国際法上の明確な定義がない中で、防衛装備移転三原則が紛争当事国を安保理措置の対象国と定めた理由を聞く。

答え小泉防衛大臣:従来は国際紛争の当事国の定義が曖昧だったため、2014年の三原則策定時に定義を明確にし、該当国への移転禁止を明記して歯止めを明確化した。

問い紛争当事国への武器輸出による現地の武力衝突の激化や国際紛争の助長、紛争への巻き込まれを防ぐための規定という理解でよいか。

問い政府の定義が狭いために、紛争当事国の対象となる国が少ないのではないか。

答え小泉防衛大臣:紛争当事国は、武力攻撃発生後に安保理が国連憲章第7章に基づき措置をとる対象国を指す。この定義を含め、三原則は移転基準や手続、歯止めを明確化するもので、第一原則には引き続き意義がある。

問い安保理決議がなければ激しい武力行使や侵略を行う国も移転禁止対象にならない定義でよいか。現に武力行使を行う国への移転を禁止する原則を設けるべきではないか。

問いシャングリラ会合での実際的な成果と、今後の安全保障環境の方向性について所見を聞く。

答え小泉防衛大臣:日米会談で、地域パートナーとの協力を進め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するための安全保障協力を具体化することで一致した。地域全体の抑止力・対処力強化に向け、日本の政策を加速させる。

問い北極海航路の開発状況と利用状況を聞く。

答え三宅国土交通省総合政策局次長:海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北東航路による輸送は増加傾向で、ロシア国内輸送が大半だがロシア・欧州とアジア間の輸送も増えている。日本企業は2018年からヤマルガス田のLNG輸送に参画しているが、現在はウクライナ侵略の影響で一定の制約がある。

問いロシアによる北極海航路の管理・警備状況と、通航料に相当する費用について聞く。

答え三宅国土交通省総合政策局次長:国連海洋法条約第234条は、一定の氷に覆われた海域で沿岸国に海洋汚染防止の法令を制定・執行する権限を認めている。ヤマル半島から欧州へ総トン数12万トン級の船舶が航行する場合、エスコート料は約3500万円、1500万ロシア・ルーブルと試算した。

問い北極海航路への日本の取組姿勢と期待を聞く。

答え茂木外務大臣:欧州・アジア間の航路距離を短縮できるため、海上輸送ルートの効率化・多様化の観点から関心を持つ。北極評議会などの国際会議で、北極関係国と情報収集や意見交換を重ねている。

問い日本とフィリピンの海上警備協力のこれまでの経緯と今後の展開を聞く。

答え澤井海上保安庁総務部長:約30年間、専門家派遣や研修生受入れ、巡視船供与、乗組員への安全航行・法執行・救難・整備の支援を進めてきた。今後もフィリピンなどのニーズを踏まえ能力向上支援に取り組む。

問い世界海事大学の概要と日本との関係を聞く。

答え河野国土交通省海事局次長:世界海事大学はIMOの附属機関として1983年に設立された海事分野の教育・研究機関で、171か国・地域から6600人超の卒業生を輩出した。日本財団の奨学金支援は延べ89か国844人に及び、卒業生は国際協力における人的ネットワークとなっている。

問いイランと米国・イスラエルの紛争をめぐり、日本に何ができるか聞く。

答え茂木外務大臣:事態鎮静化に向け、二月二十八日以降、外交努力を続けている。イラン外相に米国との協議の早期再開を求め、米国務長官とは合意の早期実現と緊密な連携を確認した。仲介国の取組を後押しし、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の回復に向け外交努力を続ける。

問い今回のクアッド外相会合を開いた意義と、今後クアッドが目指すものを聞く。

答え茂木外務大臣:四か国の外相が国際情勢について戦略的かつ率直に意見交換できた。地域の自律性・強靱性を高める枠組みとして、具体的な協力を進める。インド外相ともクアッドの役割について認識を一致させた。

問い今回の会合で米印関係改善の兆しが見られたか。次回のクアッド首脳会合の見通しを聞く。

答え茂木外務大臣:米印間に様々な課題がある。次回首脳会合の日程は未定だが、外相会合で開催への期待を四大臣が表明し、実現を見据えて外交当局間で意思疎通した。

問い日印CEPAを時代に合わせて早急にアップグレードすべきではないか。

答え北郷外務省大臣官房参事官:昨年八月の日印首脳共同声明を受け、協定の実施に関する検討を加速している。本年三月には合同委員会を開き、運用・実施を協議した。時代に合ったCEPAの在り方を含め、方策を検討する。

問いインド市場で完成車・部品・アフターサービスを含む日系自動車関連企業を政府として支援すべきではないか。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:日印の官民枠組みで事業環境整備やGX・DX協力を議論し、補助金による現地生産・人材育成・脱炭素化の実証、日本式ものづくり学校での人材育成、部品メーカーの進出を支援している。

問いパトリオットミサイルは防御的武器か。現在の備蓄・在庫数はどれほどか。

答え伊藤防衛省整備計画局長:自衛隊のペトリオットは弾道ミサイルや侵攻する航空機などからの防御を目的とする。具体的な保有数は答えられない。

問い五類型の撤廃後、パトリオットミサイルを防衛装備品・技術移転協定の締結国へ直接移転できるか。

答え小泉防衛大臣:ライセンス元国の要請があれば、ライセンスバックの一環として第三国へ移転することは可能。移転先が協定締結国であることは要件ではなく、厳格審査と適正管理の確認を経て判断する。

問い被侵略国であるウクライナを特段の事情として認定し、防空システムの移転を認めるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:人道・財政・復旧復興支援や人道物資輸送、負傷兵受入れなどを実施している。状況を総合的に考慮し、現時点でウクライナへ自衛隊法上の武器を移転することは考えていない。

問いウクライナへのパトリオット直接供与に向け、防衛装備品・技術移転協定を締結すべきではないか。

答え茂木外務大臣:ウクライナとの協定について何ら決定していない。今後の戦況など様々な要因を検討し、両政府間の意思疎通を続ける。

問い特段の事情、協定締結、米国の承認を得て、ウクライナへパトリオットを移転する案を国家安全保障会議で議論すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:ウクライナへの支援を続け、両国政府間で意思疎通する。現時点で自衛隊法上の武器をウクライナへ移転することは考えていない。

問い訪問で得た手応えと、装備移転に加え共同訓練・人材交流・運用協力を含む防衛協力の今後の発展を聞く。

答え小泉防衛大臣:フィリピンとは共同訓練や協定交渉を進め、護衛艦とTC90の移転で大筋合意した。インドネシアとは防衛協力取決めに署名し、対話メカニズム立ち上げなどで一致した。地域の同志国との協力を進め、日本の対話に開かれた姿勢を伝える。

問い「あぶくま」型を含む艦艇の搭載機器や主要部品の国産比率をどの程度把握しているか。

答え家護谷防衛装備庁プロジェクト管理部長:搭載機器は任務や性能によって異なり、国産比率を一概に示すのは困難。護衛艦のエンジンは海外開発品を国内でライセンス生産し、輸送艦などには国産ディーゼルエンジンを搭載する。

問い防衛産業基盤の強化や同志国との安全保障協力の観点から、装備移転は日本にどのような意義があるか。

答え小泉防衛大臣:同志国の能力向上を通じて連携を強化し、地域の安定に資する。地域が新たな戦争を起こさせない環境をつくることに大きな意義があると考え、政策を丁寧に説明する。

問い燃料供給の途絶で停電や手術待ちなどが生じたキューバの状況について、政府の認識を聞く。

答え茂木外務大臣:燃料供給の途絶で燃料事情が急激に悪化し、大規模停電や断水、医療機関での手術遅延、公共交通の制限、学校閉鎖など、国民生活への重大な影響が拡大している。

問い近年のキューバ支援と、五月十二日に発表した10.6億円の無償資金協力の内容を聞く。

答え西崎外務省大臣官房審議官:人道支援や人材育成を行い、昨年のハリケーン被害には水・衛生・保健インフラ改善の支援を実施した。今回の支援では国内10か所の病院に太陽光パネルなどを整備し、エネルギー供給と医療サービスの持続可能性を高める。

問い国連総会の、米国によるキューバ禁輸措置を終わらせる決議の内容と、日本政府の対応を聞く。

答え門脇外務省大臣官房参事官:決議は、自由貿易を妨げる措置の制定を差し控え、既存の措置を廃止・無効化するよう要求する。日本は1997年以降一貫して賛成し、昨年の決議にも賛成した。

問い日本の賛成は、主権平等や内政不干渉など国連憲章・国際法の原則も考慮したものか。

答え門脇外務省大臣官房参事官:米国の措置が日本企業など第三国の国外での経済活動を過度に制限し、国際法上許容されない国内法の域外適用となるおそれへの懸念を共有して賛成してきた。

問い禁輸決議への賛成では、国連憲章や国際法の原則も当然考慮したのか。

答え門脇外務省大臣官房参事官:第三国の経済活動への制限と、国際法上許容されない国内法の域外適用となるおそれへの懸念を共有したためと説明した。

問い緊張をはらむキューバ情勢について、外交的・平和的解決が重要で必要だという認識か。

答え茂木外務大臣:国家間の問題は話合いと外交によって解決することが重要との姿勢は一貫している。

問いキューバ問題は平和的に解決すべきとの立場で臨むべきではないか。

答え茂木外務大臣:問題は話合いで解決するのが基本。ただし、個別の事象について第三国としてどうあるべきか述べるのは控える。

問い深刻な現状を踏まえ、キューバへの更なる人道支援を検討すべきではないか。

答え西崎外務省大臣官房審議官:国内全土で大規模停電が頻発するなど困難な状況と承知しており、人道的観点から必要な対応を検討する。

問い米国が軍事作戦でベネズエラ大統領を拘束・連行したことをどう認識するか。

答え茂木外務大臣:事案について正確かつ詳細な事実関係を十分把握することは困難で、評価を差し控える。民主主義の回復や情勢安定に向けた取組を進める。

問い日本から移転した防衛装備品を米国が第三国に移転する場合、日本の事前同意を要する法的根拠は何か。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:防衛装備移転三原則に基づき、国際約束で目的外使用と第三国移転に日本の事前同意を義務付ける。米国については日米相互防衛援助協定に基づき義務付けている。

問い米国がPAC-2を第三国のカタールへ移転することに、日本は事前同意したか。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:部品をライセンス元へ納入する場合は、仕向け先の管理体制の確認で適正管理を確保でき、第三国移転への事前同意を米国政府に義務付ける必要はない。米国企業と国防省の管理体制を確認した。

問いシーカージャイロは防衛装備移転三原則上の防衛装備に当たるか。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:シーカージャイロは防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当する。

問いシーカージャイロは、日米間の交換公文四の(c)にある装備・資材に当たるか。

答え山本外務省大臣官房参事官:部品の米国ライセンス元への移転は、国家安全保障会議で審議し移転を認め得る案件と確認した。仕向け先の管理体制を確認することで適正管理を確保でき、事前同意の義務付けは要しないと説明した。

問いシーカージャイロは交換公文四の(c)の装備・資材に当たり、移転に事前同意が必要か。

答え山本外務省大臣官房参事官:ライセンス元への部品納入では、仕向け先の管理体制の確認をもって適正管理を確保でき、交換公文に基づく事前同意を義務付ける必要はないと説明した。

問いシーカージャイロが交換公文四の(c)の装備・資材に当たるか、条項への当てはめを求める。

答え山本外務省大臣官房参事官:ライセンス元への部品納入では、仕向け先の管理体制の確認によって適正管理を確保でき、事前同意を義務付ける必要はないと説明した。

問い交換公文四の(c)は装備・資材の移転に事前同意を求めているが、シーカージャイロも該当するか。

答え山本外務省大臣官房参事官:ライセンス元への部品納入では、仕向け先の管理体制の確認で適正管理を確保でき、事前同意を義務付ける必要はないと説明した。

問いシーカージャイロが防衛装備移転三原則上の装備に当たるなら、交換公文四の(c)の装備にも当たり、事前同意が必要ではないか。

答え山本外務省大臣官房参事官:ライセンス生産品の部品であるシーカージャイロの米国ライセンス元への移転は、三原則と運用指針に従い国家安全保障会議で審議し、移転を認め得る案件と確認した。

問いカタールが使用したPAC-2に、日本が移転したシーカージャイロが含まれているか。

答え小泉防衛大臣:カタールなどが米国提供のパトリオットで攻撃を迎撃したことや、カタールへのPAC-2売却承認は承知している。日本製ジャイロを含むPAC-2の第三国移転については、管理体制を確認し、特段の問題はないと考える。小杉防衛装備庁装備政策部長:カタールでシーカージャイロが使用されているかは確認が取れていないと述べ、2014年当時は使用の可能性を確認していたと説明した。