農林水産委員会まとめ2026-06-02

問い価格は市場の需給で形成され、政府は需給安定に向けた環境整備に集中するとの理解でよいか。

答え鈴木農林水産大臣:改正案に需要に応じた生産の推進、流通実態の把握強化、民間備蓄制度の創設などを位置づける。これらにより需給の安定を図り、結果として価格の安定化を図る考えであり、指摘のとおり。

問い平時の価格高騰時に、なぜ輸入による価格抑制を選択しないのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:平時から輸入米で国内需要を賄えば輸入米が定着し、国内の供給力を低減させる可能性がある。国内需要には需要に応じて生産した国産米を安定供給することが基本で、低価格帯のニーズには生産コスト低減や流通効率化を支援する。

問い特定規模を年間300トンとする根拠は何か。未満の事業者は定期報告の対象外か、将来対象となる余地はあるか。

答え山口農林水産省農産局長:出荷・販売事業者の在庫の95％を把握できる水準として300トンを想定した。特定規模未満は定期報告の対象外で、現時点で将来拡大する必要があるとは考えていない。

問い定期報告のために新たな設備投資が必要な事業者はいるか。中小企業への支援や中小企業庁との連携はどうするか。

答え山口農林水産省農産局長:基本的に新たな設備投資は必要ないと考えるが、情報集約のためシステム整備が必要な場合もある。補助金の趣旨に合えば中小企業庁の支援策も活用できるため、連携して丁寧に対応する。

問い中食・外食産業の中小企業に、経営力強化やDX投資などの支援をどう実施しているか。農水省との連携状況はどうか。

答え山崎中小企業庁経営支援部長:計画認定事業者に金融・資金繰り・税制の支援措置を講じている。中食・外食産業を含む中小企業の稼ぐ力の強化に、農林水産省とも連携して取り組む。

問い需要拡大を政府が担うとする法改正で、政府の役割と責任はこれまでとどう変わるか。

答え鈴木農林水産大臣:米の需給安定に国が責任を持つ点は変わらない。生産調整の条項は削除するが、生産者が需要に応じた生産を進められるよう、改正案の施策に責任を持って取り組み、生産者に責任を押しつける考えはない。

問い2030年度の米生産量818万トンは、政府が前面に立って達成する需要量なのか。

答え山口農林水産省農産局長:委員の指摘のとおり。

問い目標達成に向け、何をいつまでにどれだけ増やすかを示す詳細なロードマップを作るべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:業務用米の安定供給や米粉の喫食機会の増加など、新たな需要開拓策を取りまとめている。農地の大区画化、多収品種の開発・普及、スマート農業の導入などを通じ、基本計画の目標達成に取り組む。

問い需要が伸びず供給過多になった場合、周年供給事業だけで政府の責任を果たせるのか。

答え鈴木農林水産大臣:需給見通しや流通実態の把握を強化する。経営安定策として周年供給・需要拡大支援事業、収入保険、ナラシ対策を実施しており、令和9年度以降の水田政策の見直しでも現場の声を聞き、具体策を検討する。

問い大規模輸出産地を30産地形成するための具体的な生産目標と達成スケジュールは何か。

答え山口農林水産省農産局長:2030年までに15ヘクタール以上の経営体で60キロ当たり9,500円まで生産コストを下げる目標を掲げ、基盤整備、多収品種、スマート農業を進める。年間1,000トン以上を輸出する産地は14、900トン以上の産地は4あり、海外実需者とのマッチング支援やノウハウの横展開を行い、進捗を毎年検証する。

問い規模拡大の障壁となる地権者との交渉を含め、農業者への支援を国として強化すべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:市町村を中心に、農業委員会、農地バンク、都道府県などが連携して合意形成を進める。農業委員会の活動に加え、令和8年度から協力団体や都道府県の活動を支援し、職員も課題を抱える地域に出向いて支援する。

問い再生二期作や高温耐性・多収品種、栽培技術の取組を今後どう進めるか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:単収を2030年までに10アール当たり570キロとする目標を設定した。多収性・高温耐性品種の開発普及、スマート農業技術の導入、再生二期作の現場検証を進め、気候変動等対応品種法案も提出している。

問い大人の食育などを通じ、バランスの取れた食生活を広げることが国内需要の拡大につながるのではないか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:栄養バランスの取れた健全な食生活の実践を目指し、関係省庁や民間企業と連携して、大人の食育を含む食育推進施策を進める。

問い現場の資材不足と総理の供給継続見解との隔たりについて、大臣はどう認識しているか。

答え鈴木農林水産大臣:関係閣僚が連携して物資供給の問題に丁寧かつ迅速に対応するとの総理の指示を受けている。農業用マルチフィルムなど57項目のサプライチェーンを聞き取り、調達相談には経済産業省と連携して個別に対応する。

問い資材や燃油の高騰・入手困難がある中、生産者の主体的な営農を支える具体策を法改正と併せて示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:燃料の直接販売や米袋原料の供給継続に向けた対応を行っている。食料システム法に基づく指導・勧告、収入保険やナラシ対策を進め、必要な対応を行う。今年の稲作資材は確保のめどが立っていると考えるが、今後も食料生産が止まらないよう対応する。

問い需給見通しを公表するだけでなく、国が責任を持って安定的に作成・公表すると明言できるか。

答え鈴木農林水産大臣:需給見通しを直近の消費実績やインバウンド需要を基に算定するよう見直した。地方公共団体による地域ごとの情報提供も定め、国が責任を持って精緻な需給見通しを作成する。

問い需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策に必要な予算措置のめどはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:令和7年度から5年間の集中対策として、事業費ベース2.5兆円、国費ベース1.3兆円を別枠予算として措置する方針。令和6年度補正予算から令和8年度当初予算までに4,142億円を措置済みで、今後も必要な施策と予算を確保する。

問い「生産者による」と繰り返すことで、生産者だけに責任を負わせる印象にならないか。

答え鈴木農林水産大臣:政府の責務として需給見通しの作成に加え、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を規定している。生産者だけに需要に応じた生産の責任を押しつける考えはない。

問い報告義務の拡大による中小事業者の負担や、価格情報の管理への懸念にどう対応するか。

答え山口農林水産省農産局長:出荷・販売事業者は毎月、中食・外食事業者は年1回とするなど、業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることを検討中。価格情報などの営業秘密を公表・外部提供しない取扱いを定め、適切に管理する。

問い周知と罰則発動の間にどのような猶予を設けるのか。段階的施行や説明会完了を施行条件とする考えはあるか。

答え根本農林水産副大臣:施行日から半年間前倒しして届出できる経過措置を設ける。下位法令の早期公布と事前周知を進め、施行後も情報提供、意見交換、助言を行い、意図せず法律違反となることがないよう丁寧に対応する。

問い備蓄米の放出が系列優先となり、系列外の中小販売店などに届かない事態をどう防ぐか。実証事業で地域・業種別の供給途絶も検証するか。

答え山口農林水産省農産局長:不足する地域や業種を国が指定して譲渡しの要請や勧告を行える仕組みを法案に盛り込む。実証事業では、流通が不足する地域のシナリオも放出訓練の対象として考える。

問い生産側を市場に委ねながら流通側に備蓄義務を課す政策設計には、どのような一貫した論理があるか。

答え鈴木農林水産大臣:米流通はすでに原則自由化されている。一方、需給安定と適切な備蓄運営のため、一部事業者に定期報告と民間備蓄を義務づける必要がある。対象を一定規模以上に限り、事業者の負担には財政措置などで配慮する。

問い今回の法改正は生産者の意欲を抑制するものではないとの認識か。

答え鈴木農林水産大臣:生産調整方針の規定を削除し、国が個々の作付判断に関与する手段を廃止して、需要に応じた生産を推進する。需要開拓、輸出促進、生産性向上にも取り組み、生産者の意欲を抑制することはない。

問い作り過ぎた場合に輸出や加工用米への転用を支援するなど、生産者の不安を抑える策を設ける考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:余った米を輸出するのではなく、需要を拡大し、その需要に応じて生産を増やすのが基本。豊作などで需給が緩和した場合は、周年供給・需要拡大支援事業で長期計画販売や加工用・輸出用の販売促進、商品開発を支援する。

問いJA概算金が価格形成に与える影響を踏まえ、その在り方を見直す必要があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:概算金は最終販売価格が決まる前に支払われる仮渡金。米価は基本的に需給バランスなど民間の取引環境で決まり、米のコスト指標が取引で参照されることで合理的費用を考慮した価格形成が期待される。制度の周知と情報提供に努める。

問い米袋は足りているのか、目詰まりしているならどの段階で起きているのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:製造事業者と原料調達状況を確認し、経済産業省とも共有した結果、ポリエチレンの安定供給が継続される見通しとなった。流通構造の把握や相談窓口を通じ、安定供給に取り組む。

問い米袋の目詰まりがいつ解消されるか、めどを示すことは可能か。

答え鈴木農林水産大臣:製造元から流通までの状況を調査中で、全体として米の供給が現場までできない事態ではないが、新たな袋の調達が難しい例は聞いている。中東情勢の先行きも見えず、いつまでに解消するかを現時点で正確に示すのは難しい。

問い卸売業者を通さず生産者から小売店へ直接仕入れる取組への支援内容は何か。

答え山口農林水産省農産局長:米流通効率化支援事業で、物流共同化などのモデル構築や、生産性向上に取り組む産地と小売事業者の長期契約による供給モデルを支援する。輸送・精米コストの低減や、取引数量・価格の安定化を見込む。

問い政府が需給見通しに責任を持ち、需要予測を立てると明言できるか。

答え鈴木農林水産大臣:需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は変わらない。見通しを精緻化し、米生産の持続的発展に必要な施策を講じ、政府として責任を持って需給安定を図る。

問い中山間地域が米生産を担う状況を踏まえ、水田政策の見直しで中山間地域を厚く支えるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:中山間地域は我が国の食料の約40％を生産する一方、鳥獣害や条件不利、人口減少で厳しい状況にある。営農を次世代につなげるため、中山間支払いや多面支払いなどを含め、地域を支える方策を検討している。

問い水田政策の見直しに伴う交付金について、再生産できるよう増額が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和9年度以降の水田政策見直しで、麦・大豆・飼料用米・米粉用米などの生産性向上に取り組む農業者を支援する方向で検討中。関係者の意見を踏まえて具体化し、安定性も考慮する。

問い国内産米を備蓄の基本としているのか。

答え鈴木農林水産大臣:備蓄は国産米で行うことで基本的に結構。

問い日本酒と一緒に日本の食料を海外へ売り出す考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:日本酒を食文化と一緒に海外へ広めるのは当然の流れ。現地での受け入れ方や価値の伝え方を考え、輸出額を伸ばす取組を行う。

問い不作や災害リスクを踏まえ、政府備蓄米を積み増すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:政府備蓄は十年に一度の不作や通常程度の不作が2年続いた場合に対応できる水準として、100万トン程度としている。需要増や災害、財政負担も考慮し、引き続きこの水準を前提とすることが適切。

問い1993年級の大冷害が起きた場合の飼料作物の減収推計と、飼料穀物100万トンの備蓄で対応できるか。

答え長井農林水産省畜産局長:2024年度に1993年と同程度の減収が生じると仮定すると、粗飼料は約31万TDNトン、濃厚飼料は約11万TDNトン減る推計。前年以前の在庫、裏作、刈取り回数の増加、輸入などで必要量を確保可能と考える。

問い収穫前の7月に南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災地全体で米や飼料穀物はどの程度減収するか。

答え山口農林水産省農産局長:津波避難対策特別強化地域内の市町村の米生産量は約29万トン、飼料用米は約2万トンで、被害の程度によるが最大で約31万トン程度の影響があり得る。

問い政府備蓄の偏在を見直し、災害時に速やかに放出するため、どのような改善策を講じるか。

答え鈴木農林水産大臣:有識者から、倉庫の偏在、配送手配、出庫前の品質確認が供給に時間を要した課題として挙げられた。南海トラフなどの災害も踏まえ、どの事態にも対応できる運用改善を行う。

問い価格上昇時に民間備蓄の放出を求めるより、政府が回転備蓄を持ち、必要時に放出する方が確実ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:政府備蓄の運用改善を進める。その上で入札契約手続が必要な政府備蓄を補完するため、民間事業者の商流を活用し、迅速な供給を図る。売渡しの要請・勧告・命令・公表や罰則を設け、どのような事態でも店頭に米が並ばないことを生じさせないよう取り組む。

問い民間備蓄を棚上げ方式か回転方式のどちらにするのか。検討状況と決定時期の見込みはどうか。

答え山口農林水産省農産局長:基準保有量を平時から常時保有する制度のため、基本的に回転備蓄で検討する。実証事業で運用を検証し、令和10年度の施行に向け、結果や事業者の意見を踏まえて詳細を詰める。

問い回転備蓄でも危機時に放出できる備蓄機能を、どのように担保するか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:基準保有量の常時保有と供給不足時の適時適切な売渡しの実効性確保が重要。実証事業で在庫管理や運用を検討し、見つかった課題に対応する。

問い緊急時にすぐ放出できる備蓄量と事業在庫を分けて報告させる必要があるのではないか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:総量とは別に、通常の在庫数量と区別して把握するのは当然。

問い事業在庫と民間備蓄を分けて報告させ、負担にも手当てする情報収集方法が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:定期報告で基準保有量の保有状況を報告させ、立入検査で現有を確認する考え。報告方法や事業者負担、国民への安心感を考慮し、実証で現場の意見を聞いて制度を整える。