本会議まとめ2026-06-03

問い与野党の立場を超えて補正予算案の必要な組替えを受け入れ、よりよい予算に仕上げるべきだと考えるが、総理の見解を聞く。

問い総額を政府案と同じにしたまま、予備費を国民経済を直接支える施策へ組み替え、具体的に予算立てして早期執行すべきだと考えるが、総理の見解を聞く。

問い今回の予算を新たな国債発行ではなく、積み過ぎた基金の取崩しで賄うべきだと考えるが、総理の見解を聞く。

答え高市首相:基金は令和九年度予算の要求に向けて活用の在り方を含む見直しを検討中だが、現時点で残高の取崩しによる財源確保は困難。前年度分の特例公債は三兆円分を発行せずに済む見込み。

問いガソリン補助金を続ける場合、支援を必要とする個人や地域交通、物流、農業、漁業などの事業者に重点化することも含め、出口戦略をどう描くのか。

問い医療、介護、障害福祉などの現場を支援するため、自治体が柔軟かつ迅速に使える重点支援地方交付金を大胆に拡充すべきだと考えるが、総理の見解を聞く。

答え高市首相:令和七年度補正予算で二兆円を措置しており、今回の補正予算で特別高圧電力やＬＰガス利用者への支援などのため一千億円を追加する。医療などは令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージ、令和八年度の診療報酬・介護報酬等の改定による支援を現場に届ける。

問いセーフティーネット貸付けの周知徹底や公庫等への追加出資、コロナ融資のリスケなど、事業者の資金繰り支援に万全を期すべきだと考えるが、財務大臣の見解を聞く。

答え片山財務大臣:日本政策金融公庫等はセーフティーネット貸付けの金利を〇・四％引き下げ、全支店に特別相談窓口を設置して周知している。ゼロゼロ融資を含む既往債務の条件変更や借換えも、迅速かつ柔軟に対応するよう全金融機関に働きかけている。

問い雇用と暮らしを守るため、雇用調整助成金の支給要件を緩和し、助成率を引き上げるべきだと考えるが、総理の見解を聞く。

答え高市首相:中東情勢に伴う休業計画届は約二か月間で百七十五件で、昨年四月と五月の合計三千九百三十二件と比べ限定的であり、現時点で要件緩和や助成率引上げなどの特例措置を行う状況にはない。

問い今回の補正予算を出発点に、循環経済への移行や省エネ投資を、この夏の骨太の方針や来年度予算で具体化すべきだと考えるが、総理の見解を聞く。

答え高市首相:政府は本年四月の関係閣僚会議で、循環経済への移行を国家戦略として進めるための循環経済行動計画を策定した。

問い重点支援地方交付金一千億円を、必要とする家庭や事業者へ迅速に届けるため、政府は地方自治体とどう連携するのか。

答え高市首相:特別高圧電力やＬＰガス利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高対策を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置する。

問い現場の目詰まりをどう早期に発見し解消するのか。仕入価格上昇に直面する中小事業者の資金繰りと価格転嫁をどう支援するのか。

答え高市首相:数百人規模で地方機関も動員し、九百団体に供給・発注を要請して、五十三の医療物資と四百三十三件の燃料油案件の目詰まりを解消した。中小事業者には信用保証支援を強化し、取引Ｇメンなど千人体制で価格転嫁を調査する。

問い中東情勢等対応予備費で想定する事態や使用の考え方、危機対応と市場の信認をどう両立させるのか。

答え片山財務大臣:中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化による影響への対応に使う。特例公債を発行するが、国債発行額全体で調整し、市中への発行額を増やさず市場の信認との両立を図る。

問い今回のエネルギー危機を、ＡＩ時代の成長力へどう転換していくのか。

問い補正予算を三兆円強に抑え、市中への国債発行総額を増やさない設計に込めた意図は何か。また、財政健全化の歩みは堅持されるか。

答え高市首相:前年度分の特例公債三兆円分は、税収などを踏まえ発行せずに済む見込み。国債発行予定額全体で調整し、市中への発行総額を増やさず対応する。

問い予備費で想定する具体的な使途、規模の根拠、執行を見極める考え方と、事後の透明性や説明責任をどう確保するのか。

問い原油の代替調達拡大や産油国との関係強化など、安定確保に向けた決意は何か。また、ナフサなどの供給網の目詰まりにどう取り組むのか。

答え高市首相:ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は今月八割程度まで上がる。ナフサも従来の八五％の水準まで回復し、石油製品は年度を越えて供給を継続できる見通し。目詰まり解消のため九百団体に供給・発注を要請し、医療物資五十三件、燃料油四百三十三件の案件を解消したほか、トルエン等の供給を例年の需要の一・八倍にする。

問い中小企業の価格転嫁を危機対応にとどめず、恒常的な取引慣行として根づかせる考えはあるか。

答え高市首相:本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行に加え、価格交渉や価格転嫁の実態把握、大臣名による指導、助言、勧奨などを行っている。

問い家庭の高効率機器への買換えや住宅改修、省エネ投資の支援を、ばらまき的な補助にせず社会全体の変革につなげる長期構想は何か。

問いエンジンオイルやブレーキオイルなど自動車整備に必要な石油関連商品の実態をどう把握し、安定供給のためにどのような対策を講じるのか。

答え高市首相:川下事業者まで流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め、自動車整備に支障が生じないよう、一件一件のお困り事に丁寧に対応する。

問い今回の補正予算は、価格抑制にとどまらず国民生活、雇用、地域経済を守るため、どのような効果を見込むのか。

答え高市首相:地方交付金の追加や予備費の追加により、国民生活、雇用、地域経済を守るため必要な対応をタイムリーに講じる。効果を定量的に示すことは困難。

問いガソリン補助をいつまで、どの水準や条件で続け、どの指標を見て見直すのか。出口戦略を明確に示すべきではないか。

答え高市首相:中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案し、必要に応じて支援単価を含む支援の在り方を柔軟に検討する。

問い働く世代の可処分所得を今回の補正予算でどの程度増やすのか。また、中低所得の勤労者に社会保険料還付の前倒し給付を盛り込むべきではないか。

問い政府は来年四月一日から食料品の消費税を一％にする方針を決めたのか。また、給付つき税額控除の本格導入を見据えた給付を年度内に実施すべきではないか。

問いガソリン補助の出口戦略を設け、中低所得の勤労者に支援を重点化するなど、財政規律を意識したメッセージを市場に発するべきではないか。

問い中小企業への資金繰り、信用保証、雇用調整助成金、相談体制をどう強化し、価格転嫁の実効性をどう担保するのか。

答え片山財務大臣:特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、雇用調整助成金の活用支援を行い、既往債務の条件変更や借換えにも柔軟に対応する。信用保証支援を強化し、取引Ｇメンなど千人体制で重点調査して価格転嫁を徹底する。赤澤経済産業大臣:セーフティーネット保証五号の業種追加指定や補助金の優先採択を行う。価格転嫁要請と千人体制の重点調査を実施する。

問い中東情勢が長期化する可能性を踏まえ、供給確保に加えて、生活や経済に支障のない範囲で省エネ、節約、効率化を呼びかけるべきではないか。

問いどの業種や製品で供給の目詰まりがあると把握しているか。対応事例を検証し、供給網を安定化し、先物買いによる過剰在庫の副作用を防ぐ方策は何か。

答え赤澤経済産業大臣:直近一週間の石油関連製品の相談百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件。地方整備局と地方経済産業局が各地の事業者の供給実態を把握し、目詰まりを解消する。トルエンの供給を最大で例年の一・八倍に拡大し、過度な発注を抑え、在庫の適正化や前年同月比同量の調達を促す。

問い多額の予備費を積み増すことへの見解は何か。また、今回、個別施策の予算を措置しないと判断した理由は何か。

答え片山財務大臣:電気・ガス料金支援や重点支援地方交付金の追加など、状況に応じて個別の支援策を講じている。今後への万全の備えとして中東情勢等対応予備費を創設し、臨機応変に対応する。

問い支援単価百七十円の妥当性や家計と事業者への影響を踏まえ、金額や判断基準、出口戦略をどう見直すのか。

答え高市首相:中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案し、必要に応じて支援単価を含む支援の在り方を柔軟に検討する。

問い不足感の強い石油化学製品について、川上、川中、川下でどのような対策を行うのか。

答え赤澤経済産業大臣:供給の偏りや流通の目詰まりが聞かれるシンナー、塗料の原料トルエン等は、メーカーの要請に応じ、最大で例年の一・八倍に供給を拡大する。

問いホルムズ海峡への原油調達依存を下げ、安全性を前提に原子力を活用するなど、エネルギー政策を見直すべきではないか。

答え高市首相:中東情勢の緊迫化で、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といったエネルギー需給構造上の課題が再認識された。

問い米国や中国などに日本の立場や懸念を明確に伝え、国益や地域の平和、法の支配に基づく国際秩序を守る日本外交をどう進めるのか。

答え高市首相:日米同盟は外交・安全保障政策の基軸であり、米国とは本年五月の日米首脳電話会談を含め、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通している。

問い拉致被害者の方々に一刻も早く帰国してもらうための決意は何か。

答え高市首相:二〇〇二年以降、残された拉致被害者の帰国には余りに長い時間がかかっている。

問い執行後に、予備費を何にどれだけ使い、どのような効果があったかを国会と国民に開示し、検証することを約束するか。

答え高市首相:予備費の執行状況や効果を国民に丁寧に説明することは重要と考える。片山財務大臣:予備費の性質上、使用判断の基準を事前に類型化し、類型ごとの想定額を示すことは困難だが、創設の考え方を丁寧に説明する。

問いパワー・アジアへの取組や、サプライチェーンの透明性を高めるデジタルインフラへの投資をさらに進めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:各国との連携が重要との認識の下、高市総理が本年四月に、代替調達支援や中長期的なエネルギー供給体制強化の枠組みとしてパワー・アジアを発表した。事業者との対話を続け、必要な対応を進める。

問いＡＩによる電力需要の増大に応える国家戦略を描き、価格支援に偏らず構造改革への投資に予算を振り向けるべきではないか。