決算行政監視委員会まとめ2026-06-03

問い補正予算案の予備費が97％を占めるのは、予見できる支出を精査した結果なのか。

答え片山財務大臣:中東情勢が不透明な中、タイムリーな対応とリスク最小化のため。予算総則で使途を限定し、必要性や緊急性を検討して適切に運用する。

問い現場での供給不安や資材価格高騰と政府の認識にずれがあるが、政府はどう受け止めているか。

答え越智経済産業大臣政務官:ナフサ由来製品を含む石油製品は年度を越えて供給を継続できる一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりがある。情報を集約して解消に努め、トルエン等は最大で例年の1.8倍供給を拡大する。

問い経産省が間に入って目詰まりを具体的に解消した事例はあるか。

答え越智経済産業大臣政務官:塗装事業者の状況をシンナー調達企業に伝え、供給見通しを確認した結果、必要分を供給できると分かり、需要家に伝えて解消した。

問い資材不足や価格高騰による中小零細事業者の経営危機に、具体的に何をいつ実施するのか。

答え越智経済産業大臣政務官:中東情勢の影響業種をセーフティーネット保証5号に追加指定した。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、影響を克服しようとする事業者を優先採択する支援を今後行う。

問い液状化対策の住民負担や事業要件が復旧の足かせとなっている。制度改善や追加的な財政支援を検討できないか。

答え佐々木国土交通副大臣:防災・安全交付金等により地方公共団体の実質負担を最小で事業費の2.5％に軽減しており、対象区域の設定は柔軟に運用する。片山財務大臣:令和8年度から宅地液状化防止事業の支援対象を拡充しており、関係省庁と連携して支援する。

問い公取委が軽油販売会社5社を刑事告発した背景には、どのような考えがあったのか。

答え茶谷公取委員長:軽油は物流に不可欠で、国の補助金対象でもあり、市場規模が大きい。全国的なネットワークを持つ最大手事業者らの行為は国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案と考えた。

問い燃料油価格が高止まりし政府が巨額の補助金を投入する中で、不正な価格調整が行われたことをどう考えるか。

答え越智経済産業大臣政務官:価格カルテルが行われているとすれば深刻な問題。起訴を踏まえて法令遵守の徹底を改めて指導し、公判や公取委の調査を注視する。

問い予備費の濫用が過ぎるとの懸念について、財務大臣の見解は。

答え片山財務大臣:不測の不足に備える予備費の計上は原則に沿い、必要な予備費を確保することも適切な範囲で必要。使用決定では必要性や緊急性を検討し、説明責任を果たす。

問い能登半島地震への対応で、補正予算ではなく予備費を使った背景は何か。

答え片山財務大臣:令和5年度に活用可能な予備費が残り、当面の財政需要に対応できると見込まれた。令和6年度予算の概算決定変更も可能だったため、迅速な対応として予備費を活用し、その後の需要に備えて令和6年度の予備費を増額した。

問い令和6年10月の衆議院議員選挙における在外投票の投票率はどれほどか。

答え高橋総務副大臣:選挙当日の有権者数は約9万5500人、小選挙区の投票者数は約1万7300人で、投票率は約18.1％。

問い投票率の低さや投票の不便さを踏まえ、在外選挙にインターネット投票を導入すべきではないか。

答え高橋総務副大臣:在外選挙のインターネット投票を調査研究している。本人確認や秘密保持など選挙の公正に関わるため各党各会派で議論し、合意があれば導入に向け適切に対応する。

問い物価高騰対策の予備費について、どのような状況を物価高騰と判断したのか。

答え片山財務大臣:物価高止まりの影響を正確に見通しにくい中、物価と賃金の好循環に向けた支援などで予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため計上した。当初想定との比較ではなく、厳しい状況への支援として使用した。

問い令和6年度の物価推移は当初の見通しと比べてどう違い、その乖離は予見困難だったか。

答え水田内閣府大臣官房審議官:政府見通しは令和6年度の消費者物価上昇率を前年度比2.5％程度とし、予備費使用決定前の4月から9月の実績は前年同期比2.7％だった。

問い継続が見込まれていた燃料油価格激変緩和対策に、当初予算や補正予算ではなく予備費を使ったのはなぜか。

答え片山財務大臣:令和6年6月に年内まで支援を継続すると決定し、9月に先行きが見通せない中で執行状況も踏まえ、実施に万全を期すため予備費で基金を積み増した。令和6年11月の補正予算でもさらに1兆円を積み増した。

問い燃料油価格対策は、ガソリン価格や家計・事業者の負担をどの程度軽減し、支出に見合う効果があったのか。

答え越智経済産業大臣政務官:令和6年9月以降、補助がなければガソリン価格が190円を超える時期もあったが、全国平均を175円程度に抑え、原油価格高騰の影響を抑える効果があったと評価する。

問い予備費計上時にどのような賃上げ促進策を想定し、結果として支出しなかったのはなぜか。

答え片山財務大臣:予備費は物価高対策などに予期せぬ不足が生じた際の機動的対応のためで、9,892億円を燃料油価格支援などに使用した。燃料油支援は賃上げしやすい環境にも間接的に資した面があり、賃上げ環境整備には令和6年度補正予算で約9,100億円を措置した。

問い賃上げ促進環境整備にさらに予算を振り向けなかったことを、政府はどう評価するか。

答え片山財務大臣:予備費使用後、補正予算で賃上げ促進環境整備の措置を行った。当時の判断については申し上げにくいが、現内閣でも賃上げ促進と実質賃金のプラス化を目標とし、必要な予算措置と効果に全力を挙げる。

問い継続的な政策経費を予備費で措置したことは、財政民主主義の観点から適切だったのか。

答え片山財務大臣:予備費は物価高止まりの中で支援を臨機応変に行う目的で計上・使用され、財政法の趣旨に照らして適切だった。国会の審議を経て計上し、使用時も必要性や緊急性を検討した。

問い災害救助費等負担金、訟務費、矯正収容費の本体部分に、特例公債を財源として充当したものがあるか。あれば金額はいくらか。

答え吉沢財務省主計局次長:歳出と歳入を個別にひもづけていないため、特例公債を原資としているかどうかを一概に申し上げることは困難。

問い令和6年度の国債費について、当初予算額、補正後予算額、決算額はいくらか。

答え井口財務省理財局長:当初予算額は27兆90億円、補正後予算額は25兆9081億円、決算額は25兆6894億円。

問い新発債を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に向けた努力は行われたか。

答え中谷財務副大臣:令和8年度の国債費が30兆円を超えたのは初めて。新規国債発行額は2年連続で30兆円未満に抑え、一般会計のプライマリーバランスは当初予算として28年ぶりに黒字化した。

問い金利が1％上昇した場合、国債費はどの程度増えるか。

答え吉沢財務省主計局次長:令和9年度に0.8兆円、令和10年度に2.1兆円、令和11年度に3.8兆円、ベースラインより増加する試算。

問い歳出歳入改革や社会保障制度改革、租税特別措置・補助金の見直しで実現したことは何か。また、新たな財源確保策を講じているか。

答え中谷財務副大臣:租税特別措置と補助金の見直しは、国民の提案を踏まえて各府省が令和9年度予算要求に向け自己点検中で、6月下旬頃の結果公表に向け取組を進める。歳入歳出全般を見直して必要な財源確保に取り組む。

問い平成13年度の財政投融資改革の前後で、財投の使い道に変化はあったか。

答え井口財務省理財局長:改革後は民業補完の下で重点化・効率化を進めた。住宅や社会資本整備の比重が大きかった改革前に対し、近年は海外事業支援、リニア中央新幹線、電源系統整備などの産業競争力強化や、危機時の資金繰り支援にも対応している。

問い投資的事業や十七分野への支援に財投を活用し、償還に一般財源を充てて財政負担を平準化する考えはあるか。

答え片山財務大臣:財投は資金ニーズに応える有効な手段で、不断に検討する。一方、償還の先送りは将来返済する必要があり、市場の信認への影響も考えて判断する。

問い経済産業省はデータセンターをどのような施設と捉え、国家的インフラとして整備を進める必要があると考えるか。

答え越智経済産業大臣政務官:データセンターは社会活動の基盤となるデジタルサービスを支え、今後の我が国を支えるインフラとして重要性が増す。立地では地域との共生も重要。

問い用途地域制度は、住宅地や商業地など周辺環境への影響を踏まえて土地利用を整理する制度か。

答え中田国土交通省都市局長:都市全体の合理的な利用のため一定の制限を課し、住居・商業・工業の用途を適正に配分して都市機能を維持増進し、住居環境を保護し、各用途の利便を増進する制度。

問いデータセンターは建築基準法や用途地域制度上、どのような施設とされ、その根拠は何か。

答え豊嶋国土交通省大臣官房審議官:建築確認では利用実態などから事務所または倉庫と判断され、大規模施設は住居専用地域で建築が制限される。地区計画等で立地や条件を定められる。

問い住民の苦情や不安を個別案件として捉えているのか。全国的な制度課題ではないとする根拠は何か。

答え豊嶋国土交通省大臣官房審議官:民間調査では全国に約500か所あり、地方公共団体への調査で計画段階7件、稼働段階1件の計8件を把握した。地域の居住環境や土地利用を踏まえ、地域の町づくりの中で解決することが重要。

問い全国一律の用途規制を設けない場合、自治体にどのような支援を行い、今後何を強化するか。

答え豊嶋国土交通省大臣官房審議官:地区計画等やガイドラインを活用した対応が有効。地方公共団体に情報提供し、課題を抱える自治体の相談に丁寧に対応する。

問い町づくりとデータセンターの調和に、国としてどのような方向性で取り組むべきか。

答え永井国土交通大臣政務官:大規模施設は住居専用地域で建築が制限されている。地区計画等の規制や、地域との共生を図るガイドラインの取組が重要で、自治体に周知し活用を働きかける。

問い整備を進める際、立地に適した土地への誘導と地域との調和にどう取り組むか。

答え越智経済産業大臣政務官:大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を進める。地域共生ガイドラインを踏まえ、関係省庁と連携して業界への周知や遵守状況のモニタリングを行う。

問い決算を速やかに振り返り、その反省を早く次の予算編成に生かす重要性をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:決算結果や国会の議決内容を予算編成に反映し、効率的・適切な執行につなげるPDCAが重要。決算の早期提出に対応し、個別の指摘を次年度以降の予算に反映して国会へ報告するよう努めている。

問い科学技術や教育などの未来への投資を当初予算に位置づけ、複数年度で支える仕組みが必要ではないか。

答え片山財務大臣:令和8年度は教育費の負担軽減や科学技術振興費1兆4378億円などを計上した。当初予算に計上すべきものは計画的に計上し、複数年度で別枠管理する仕組みも検討している。

問い教育や科学技術、基礎研究への投資を複数年度で支える重要性について、文部科学省と財務省はどう考えるか。

答え小林文部科学副大臣:教育と科学技術は発展の原動力で、基本計画の投資目標等を踏まえ政策の充実が重要。理工・デジタル人材の強化や科研費拡充などを取りまとめ、計画的な投資が重要。片山財務大臣:当初予算への計画的計上や複数年度の別枠管理を通じて効果的な予算編成を進める。

問い能登半島地震のような大規模災害で、予備費ではなく早急に補正予算を組むべきではないか。災害対応も補正予算を避ける方針の対象なのか。

答え片山財務大臣:補正予算は予算作成後に生じた特に緊要な経費に対応するもの。大規模災害の緊急対応で補正予算を編成することは、恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革と矛盾せず、必要な対応を図る。