予算委員会まとめ2026-06-04

問い今回の補正予算の算定根拠と対象となる予算項目を聞く。

答え高市首相:重点支援地方交付金に1,000億円を追加し、一般予備費を1兆円に復元するため5,135億円を追加、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円を創設する。

問い一般予備費5,135億円の想定される使い道や考え方を聞く。

答え片山財務大臣:具体的な使途は申し上げにくいが、予備費を1兆円に復元し、自然災害、物価高騰、国際情勢等のリスクに機動的、弾力的に対応する備えとする。

問い中東情勢等対応予備費2兆5,000億円をどのような使途に使う想定か聞く。

答え高市首相:予算総則で使途を定め、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化による影響への対応に使用する。物価や経済への影響を見極め、必要に応じて検討する。

問い燃料油補助をこれまでどのように措置し、今後どう対処するのか聞く。

答え高市首相:令和四年一月に開始し、原油価格の影響を踏まえて実施してきた。今年三月十九日からの措置でガソリン価格を全国平均170円程度に抑え、今後は支援単価も含め柔軟に検討する。

問い追加歳出に伴う国債発行予定額全体の調整をどう見積もり、市中発行額を増やさずに対応できるか聞く。

答え片山財務大臣:特例公債を3.1兆円追加する一方、六月までに発行予定の前年度分3兆円は実際には発行せずに済む見込みで、市中への発行総額は増やさず対応できる。

問い今後どのような国際情勢の変化を視野に入れ、どう対処するのか聞く。

答え高市首相:今後の情勢を予断するのは難しいため、日本に望ましい安全保障環境を自らつくり、分断と対立を開放と協調に導く外交を展開する。

問い資源確保やサプライチェーン維持、領土・領海・領空、名誉、国益を守り、国際社会に貢献する戦略を聞く。

答え高市首相:経済、社会、安全保障の自律性と強靱性を強化する。アジア諸国への信用保証などで先導的役割を果たし、米国や同志国と連携してインド太平洋地域を強く豊かにする。

問い防衛力の強化について、どのような青写真を持つのか聞く。

答え小泉防衛大臣:年内に前倒しで策定する安保関連の戦略三文書で、新しい戦い方に対する守り方を検討する。同盟国との連携や情報発信も強化する。

問いトランプ政権の下で、日米同盟をどのように深化させるのか聞く。

答え高市首相:首脳や各閣僚など様々なレベルで意思疎通を続ける。三月の日米首脳会談で確認した経済、経済安全保障、安全保障などの協力を進め、同盟を更なる高みに引き上げる。

問い自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、クアッドや日英豪などの連携をどう進めるのか聞く。

答え茂木外務大臣:日米豪印で実践的協力を進め、EU、NATO、日米韓、日米豪、日米フィリピンなどの枠組みでも、各国の自律性と強靱性を高める多面的な協力を進める。

問い多層的な連携も含め、経済安全保障政策と防衛政策をどう重層的に進めるのか聞く。

答え高市首相:日伊英で次期戦闘機を開発している。欧州各国と経済安全保障で協力し、先端技術分野での協力や相互の経済成長を進める。

問い米国がCOPを脱退した状況で、日本はCOPをどう先導し、気候変動対策で主体的役割を果たすのか聞く。

答え石原環境大臣:十一月にトルコで開催予定のCOP31で、1.5度目標に向けた交渉を進める。日本の取組実績や技術、知見を発信し、各国との交渉で役割を果たす。

問い文化芸術関係の政策や予算を今後大幅に拡充することについて、総理の考えを聞く。

答え高市首相:文化芸術活動や文化財の継承・保存・活用、クリエーター育成などを予算に盛り込んでいる。必要な予算の確保に努め、振興と海外発信の機会を増やす。

問い来年度の予算編成にどのような姿勢で臨み、緊急事態への備えを含めて補正予算への依存をどう改めるのか聞く。

答え高市首相:令和九年度予算から予算編成の在り方を抜本的に変える。緊急の事態には補正予算も検討するが、その年に行うべき施策を補正予算に頼る編成は改める。

問い複数年度で予算を使える仕組みや省庁横断の考え方を含め、今後の予算編成をどう進めるのか聞く。

答え高市首相:各省の取組に横串を刺し、一つの政策目的に向けて無駄なく進める。国内需要をつくり、共通課題の解決策を海外にも展開する。

問い知財の創出や保護、研究予算の拡充、複数年度化、民間投資への減税などについて考えを聞く。

答え高市首相:知財を守り進化させるため各省を挙げて取り組む。時間のかかる事業は、複数年度予算や基金で長期にわたり使えるようにする。

問い知財戦略について、経済産業省がどのような政策を進めているのか説明を求める。

答え赤澤経済産業大臣:AIやフュージョン、量子などの分野で標準化に取り組む。危機管理投資や成長投資を行い、知財を獲得して技術開発の成果につなげる。

問いAIに関わる情報を管理・活用し、日本の発展や日本人の安全につなげる考えを聞く。

答え高市首相:政府へのアクセス付与の方向性を踏まえ、セキュリティー分野を注視する。日本国産のセキュリティー技術やリスク発見・解決技術を開発したい。

問い政府の供給確保の発信と、現場で物がないという認識のギャップについてどう考えるか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:ナフサは代替調達で従来の85％水準に回復し、石油製品は年度を越えて供給継続が可能。一方、不安による供給抑制や連絡不足、過剰発注で流通の目詰まりが生じるため、情報収集と解消に取り組む。

問い食料品の消費税率ゼロの実現に向けた総理の決意を聞く。

答え高市首相:給付付き税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけ、食料品の消費税率ゼロに向けて議論している。結論を先取りせず、実現方法の検討を進める。

問い今後の補正予算や令和九年度当初予算を、特に当初予算の規模感を含めどう編成するのか聞く。

答え片山財務大臣:恒常的施策は原則当初予算で措置し、緊要性の高い場合は補正予算を編成する。令和九年度予算や今後の補正の規模は予断を持って答えられず、成長投資などに重点化し、歳出歳入両面の改革を進める。

問い新たな投資枠の規模や期間、財源をどうするのか説明を求める。

答え片山財務大臣:必要な金額を通常歳出とは別に予算要求できる仕組みをつくり、官民投資ロードマップの実行に必要な規模と期間を確保する方針。財源は中期的な債務経路と整合させ、経済安全保障上重要な投資は複数年度で確保する。

問い財政法第四条と憲法第九条の関係について、総理の認識を聞く。

答え高市首相:財政法第四条は非募債主義という健全財政の原則を規定したもので、戦争の危険防止や憲法第九条が立法趣旨とは考えていない。

問い出生数と出生率が過去最低となるなど、少子化が進む状況への所感を聞く。

答え高市首相:人口減少は静かな有事と捉えており、若い世代の手取りを増やし、孤独な子育てへの支援を強化したい。

問い補正予算のほぼ全額を予備費とせず、具体的な対策を講じるべきではないか聞く。

答え高市首相:中東情勢は先が読めず、予算総則で使途を定めた予備費を設け、物価や経済への影響を見極めて必要に応じタイムリーに対応する。

問い医療、建設、物流、農業、製造など、物不足や価格高騰に直面する現場にどう応えるのか聞く。

答え高市首相:推奨事業メニューで中小企業や医療、介護、保育施設など供給側への価格高騰支援を示す。供給の偏りや流通の目詰まりも解消している。

問い政府は現場の実態をどこまで把握し、どのように調査してきたのか聞く。

答え高市首相:ナフサは代替調達で従来の85％水準に回復し、中間在庫は1.7か月分。地方の経産局や整備局、自治体とともに川下の事業者の声を集め、目詰まり箇所を把握して個別に解消している。

問い供給制約への対処と整合させるため、節約や節電など需要抑制を求める考えを聞く。

答え高市首相:例年の省エネの呼びかけは行っているが、備蓄が約200日分あり、必要量も確保しているため、現時点では生活や経済活動に過度なブレーキをかける節約要請はしない。夏の省エネには協力を求める。

問い燃料油補助の出口をどう描き、化石燃料からの構造転換をどう進めるのか聞く。

答え高市首相:価格について具体的な出口は示さず、省エネ技術の製品・サービス展開や、化石燃料を使わない車などの普及に取り組む。

問い基金の見直しや取り崩しで財源を確保せず、補正予算を赤字国債で賄う理由を聞く。

答え高市首相:前年度分の特例公債は税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ発行額を減らせる見込みで、今回特例公債を増額しても市場に大きな影響なく実行可能と考える。不用額は随時国庫返納している。

問いいつ何を決断するのか、食料品の税率や法案提出時期、国会日程を含めて聞く。

答え高市首相:税率や実施時期は国民会議で議論中で、結論は先取りしない。夏に結論が出れば、次の国会でできるだけ早く税法改正案を提出したい。

問い日米首脳会談で、憲法第九条を世界平和と日本の安定にとって「とりで」と感じたか、「足かせ」と感じたか聞く。

答え高市首相:会談時に「とりで」か「足かせ」かを考えていたわけではない。現行憲法や自衛隊法などを説明し、できることとできないことを伝えた。

問い憲法改正の発議のめどとは、条文案作成、与野党合意、実際の発議のどれを指すのか聞く。

答え高市首相:その発言は自民党総裁としてのもので、内閣総理大臣として憲法改正の内容や時期を答える立場にはない。

問い補正予算の予備費を使い、特に厳しい低所得者や子育て世帯へ速やかに現金給付できないか聞く。

答え高市首相:既存の交付金、子育て応援手当、燃料油補助、電気・ガス支援などを進めており、補正予算に含まれない新たな予算措置は考えていない。

問い二月に示した方針と、実務者会議で示された中低所得の現役労働者に着目する案をどう認識するか聞く。

答え高市首相:対象者の範囲は決定されていない。税と社会保険料を含む給付・負担を踏まえ、中低所得者の手取りが増える仕組みを念頭に議論を求めている。

問い生活保護を受けず、働くことも難しいまま税・社会保険料や物価高に苦しむ人をどう認識するか聞く。

答え高市首相:障害や疾病などで働けず、生活保護の対象でない人がいると承知している。生活困窮者自立支援制度で相談を受け、就労、家計改善、子供への支援などを行う。

問い実務者会議の現段階の案で、障害などで就労に制約のある人や低所得者は対象外か聞く。

答え城内経済財政政策担当大臣:給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残されないよう、必要な支援を適切に届ける議論を進めている。対象者はまだ決定されていない。

問い病気、障害、介護などで働きたくても働けない人を、給付付き税額控除の当初設計から対象に含めるよう推進できないか聞く。

答え高市首相:対象を決め打ちすることはしないが、制度と既存の社会保障制度の双方から取り残される人を生じさせず、就労に制約のある人や低所得者に支援を届ける問題意識は国民会議で共有されていると考える。

問い平時の給付付き税額控除を、物価高や災害などの緊急時に迅速な給付を届ける基盤として整備する考えを聞く。

答え高市首相:その考えに賛同する。マイナンバーとひもづけた給付専用口座などのインフラが整えば、災害や感染症、物価高の際に迅速かつ効率的に対応できると期待する。

問い石油元売からの直接供給で、塗料やシンナーの不足と価格高騰は解消するか。地域の工務店にはいつ届くか聞く。

答え高市首相:申請が複数あり、確認後直ちに輸送準備に入る。関係事業者と連携し、可能な限り早く現場にシンナーを届ける。

問い直接供給の開始後、現場に届く具体的なめどを示せないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:地域によって輸送日数などが異なり、何日で届くとは言えないが、申請があれば直ちに輸送する体制にある。

問いメーカーから卸、材料販売店、工務店までの流通実態や前倒し発注の状況を、段階ごとにどこまで把握しているか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:業界団体から供給量は安定・増加し、今後も継続供給できる見通しとの発信がある。個別の目詰まりを把握し、川上の供給不安から生じる供給抑制などのパターンに対処している。

問い実態を把握し、現場に届く供給の見通しを示せないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:最大で例年の1.8倍に供給を拡大し、申請を受ければ原料をすぐ届ける。供給増でシンナーが行き渡り、逼迫による価格も落ち着くことを期待する。

問い事業者が受注や人員配置、資金繰りを判断できるよう、実際に動き出した供給の見通しを公表できないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:地域や輸送に要する日数が異なり、現時点では一概に到着日を示せない。申請に直ちに応じる体制を整えている。

問いシンナーが届く具体的なめどを示せないか聞く。

答え高市首相:申請順に送るため目詰まり解消につながると考えるが、到着日を確定的に示すことはできない。申請への協力を求める。

問い材料不足や価格高騰で事業継続が難しい現場に、雇調金の要件緩和や資金繰り支援などを講じるか聞く。

答え高市首相:直近一か月の生産量が大きく落ちれば雇用調整助成金の要件を満たす場合がある。現時点で特例的な要件緩和を行う状況ではないが、日本政策金融公庫の金利引下げや信用保証で支援する。

問い経産省と厚労省の対策本部に福祉担当部局が入っていないこと、情報窓口が介護・障害福祉の相談を受けないことを解消できないか聞く。

答え上野厚生労働大臣:現時点でサービス提供に支障が生じている情報はないが、将来への不安の声に耳を傾け、関係者の意見も踏まえて対応を検討する。

問い義肢装具、特に治療用装具の材料不足を把握し、材料確保や代替調達を支援できないか聞く。

答え上野厚生労働大臣:指摘された事案は把握していなかったが、情報が入れば対応する。関係団体からの要請も受け止め、今後の対応を検討する。

問い公表された松井氏と木下秘書と思われる人物の音声について、本人の声か確認したか聞く。

答え高市首相:今朝までに確認できなかった。

問い事前通告した重要な質問について、音声の確認ができなかったことは許されるのか問う。

答え高市首相:通告の紙を見たのは前夜で、有料サービスの音声を夜中に確認するのは非常に厳しかった。

問い本人に自分の声か確認し、昼休みに確認して答弁するよう求めることについて、受け入れるか聞く。

問い音声をその場で確認するため、委員会を休憩できないか聞く。

問い事前通告した音声確認に対応できない場合、他の質問にも同じ理由で答えられないことになるのではないかと問う。

問い昼休みに音声を確認し、同僚議員の質問に誠実に答弁することを求める。

問い昼休みに動画を確認し、木下秘書本人か確かめて答弁することを求める。

問い事前通告した内容を、質問者が見たのが遅かったとして答えられないことが委員会で許されるのか問う。

問い音声を確認し、松井氏と木下秘書の関係や選挙運動との関わりを確かめるよう求める。

答え高市首相:サナエトークンを知ったのは三月二日で、選挙との時系列的な関係は理解できない。

問い予備費を何に使う考えか、現場の声を踏まえた必要性の認識を聞く。

答え高市首相:予算総則で使途を定め、中東情勢による経済への影響に対応する。経済に深刻な影響が出れば使う可能性があるが、予備費は先行きへの危機感と万全の備えを示すもの。

問い基金の三年ルールに沿って内容を精査し、積み過ぎた基金を国庫に返納するよう求める。

答え片山財務大臣:投資経費については複数年度化も含めて集中投資を進め、必要なものと見直すものを選別する。国債発行計画は変えず、発行総額も増やさないとしている。

問い首都の法令上の定義がない中で、副首都を定めるのか聞く。

答え佐々木国土交通省国土政策局長:首都を直接規定する法令はないが、東京都が日本の首都であることは広く受け入れられている。

問い大阪市の廃止を大阪市民ではなく府民が決められる仕組みは、憲法第九十二条に反しないか聞く。

答え林総務大臣:住民意思の反映は、議会の議決を基本としつつ、住民投票の要否や範囲を含む方式は制度の趣旨・目的に照らして立法政策として判断する。

問いNPT会議で最終合意文書がまとまらなかったことを踏まえ、今後の核廃絶への取組について一言求める。

答え茂木外務大臣:共同声明がまとまらなかったことは残念だが、締約国のNPTへのコミットメントは確認できた。日本として核なき世界をリードする。

問い給付付き税額控除で、働いていない人には支給しない仕組みにならないようにするのか聞く。

答え高市首相:低・中所得で税や社会保険料の負担が重い層を集中的に支援する制度をつくりたいが、国民会議の議論を見守る。

問い給付対象に含まれる人について、働いていない人にも支給すべきという意見なのか確認する。

答え高市首相:対象を先取りして述べることはできないが、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される人をなくす問題意識があることは確認している。

問い長期金利上昇の要因に、日本財政への不信が含まれると考えるか聞く。

答え高市首相:マーケットは様々な認識に基づいて判断するもので、要因を決め打ちして発言しない。国債の市中発行額を見ていると考え、今回の補正では市場への影響を避ける工夫をした。

問い確認のために渡した音声データについて、真偽が分かったか聞く。

答え高市首相:文字起こしで内容を確認したが、出所不明のため本人の声と断言するのは難しい。内容は国民の声を広く聞く方法についてで、動画作成や発信のやり取りではなかった。

問い音声の人物が木下秘書本人の声で間違いないか聞く。

答え高市首相:文字起こしで内容を確認したが、本人の声と断言するのは難しい。

問い本人の同意なく、氏名・住所付きの病歴を企業などに渡せる改正案の規定を知っていたか、いつ知ったか聞く。

答え高市首相:法案概要の説明を閣議決定前の四月に受けた。

問い機微な病歴を氏名・住所付きで企業などに渡すと漏えいリスクが高まるため、仮名情報にすべきではないか。総理はマイナ保険証を使っているか聞く。

答え高市首相:マイナ保険証を使っている。

問いマイナ保険証を使う際、医師への病歴提供について同意・不同意を選ぶ経験があるか聞く。

答え高市首相:医療機関によるかもしれないが、顔認証やパスワードで利用できると思っており、その確認をされたことはないと述べた後、読み取り後の同意確認はあると答えた。

問い仮名化された英国の医療データ流出例を挙げ、日本で氏名・住所付き病歴が流出した場合の懸念から法案を見直すべきではないか聞く。

答え松本デジタル大臣:提供元と提供先が利用目的や安全管理措置、不要データの削除を確認して合意する仕組みであり、氏名・住所付きの情報を無条件に渡すものではない。

問い統計特例の要件を守った情報提供であっても、本人が拒否して停止できるか聞く。

答え松本デジタル大臣:違法な取扱いなら提供元に停止を請求できるが、特例の条件を満たし違法でなければ、本人が無条件で停止を請求する必要はない。

問い中国企業などに、これまで何社の企業へ医療データや他の個人情報が渡ったか聞く。

答え松本デジタル大臣:日本の病院などから中国企業への個人データ提供件数は把握していない。

問い氏名・住所付きの病歴が外国企業へ渡った後、違法利用や第三者提供を追跡できるか聞く。

答え松本デジタル大臣:提供元と提供先が合意して始める仕組みで、問題があれば行政が介入する。相談窓口を設けて対処する方針。

問い要配慮個人情報を実名で外国企業へ渡せることへの懸念を踏まえ、法案修正も含めて検討する考えはあるか聞く。

答え高市首相:法案の修正は国会で議論し、判断することだと考える。

問い仮名化を求める意見や関係団体の懸念を踏まえ、改正案への感想を聞く。

答え高市首相:閣議決定前に法案概要の説明を受けたが、質問に挙げられた懸念は説明されていなかった。修正は国会の判断だと考える。

問い政府は家計や事業者への実態調査を行ったか。行った場合、対象や主な結果を聞く。

答え高市首相:情報提供窓口に2万件以上の相談があり、約1,000団体に供給・発注を要請した。中小企業などから特別相談窓口で1万5,000件超の相談を受け、川下事業者へのプッシュ型支援や目詰まり解消を進めている。

問い共同調達環境の整備、相談窓口の強化、大口事業者への異常報告義務を組み合わせ、供給異常を早期に把握できないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:共同調達の活用を周知し、全国約1,000か所の窓口で相談支援を行っている。異常報告は義務化していないが、原料調達に課題があれば相談するよう事業者に要請している。

問い企業単独では対応できない供給急変に備え、中間財や重要素材・原料のリスト化と国家的BCPを作るべきではないか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:ナフサは揮発性が高く長期備蓄が難しいため、備蓄方法などの検討が必要。中間財や重要物資のリスト化、対応計画も含め、製造・技術基盤の強靱化を検討する。

問い雇調金の特例措置を含め、雇用調整への支援を想定した準備を進めているか聞く。

答え上野厚生労働大臣:休業計画届は約二か月で175件と現状では限定的。地方支分部局の情報を労働局と共有し、事業主へのプッシュ型の情報提供や相談支援を進めている。

問い地方交付金の増強により、水道料金や公営住宅家賃の負担軽減を検討できないか聞く。

答え黄川田こども政策担当大臣:水道料金は重点支援地方交付金の推奨事業メニューにあり、公営住宅家賃も自治体判断で同交付金を使った追加減免が可能。自治体に活用を促す。

問い水道や公営住宅の家賃軽減に地方交付金を使えるよう、予算を確保することについて総理の考えを聞く。

答え高市首相:昨年度の補正で措置した交付金は2兆円規模で、まだ残高がある。追加の1,000億円と合わせれば、固定費に相当な措置ができると考える。

問いシーレーンの障害を踏まえ、電化や蓄電池、省エネ投資を含め、エネルギー基本計画をさらに見直す余地があるか聞く。

答え高市首相:第七次エネルギー基本計画は昨年二月に閣議決定された。GX経済移行債も活用し、ペロブスカイト太陽電池、原子力、地熱発電などへの危機管理投資や、製品・技術・インフラの海外展開を進める。

問い人口減少と東京一極集中が進む中、日本の成長分野や地域間格差にどう対応するのか聞く。

答え高市首相:フィジカルAIを中心に無人化・省力化と全産業の高度化を進め、人材確保や労働市場改革にも取り組む。強い経済で若い世代の所得や雇用を安定させ、少子化克服につなげる。

問い自治体への事故報告や、原因究明に関する製造者の責任を制度として定める考えはあるか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:電気事業法改正案で、製造事業者などに設置者への協力義務を課し、協力しない場合は経済産業大臣が勧告・公表できる措置を盛り込んでいる。

問いガソリンなどの補助を続ける一方で、今後の出口戦略をどう考えるか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:燃料油価格の措置は激変緩和措置であり、中東情勢や価格動向、持続可能性を踏まえて柔軟に対応する。必要に応じ予備費も活用する。

問い備蓄は現在どのような状況か。どの程度まで減れば国民に抑制を求めるのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:備蓄は現時点で200日分で、六月分は備蓄を取り崩さずに済んだ。今後は状況に応じて臨機応変に対応し、必要な仕組みを点検する。

問い中東で戦争が始まった時点で、ナフサは民間に何日分の在庫があったか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:現在、ナフサの備蓄制度はない。川中製品の備蓄は1.8か月分程度で、原油などと比べて薄い。

問い中東情勢対応予備費2.5兆円を何に使うのか、国民の前に示すよう求める。

答え片山財務大臣:予算総則でエネルギー価格高騰など国際情勢の変化による影響への対応に使途を限定している。状況を見極めて今後具体的に検討する。

問い資材価格の上昇に直面する農林水産業に、どのような対策を考えているか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:燃油・飼料価格の補填やセーフティネット資金の金利負担軽減を実施している。品目ごとの経営状況や資材高の影響を分析し、必要な対応を行う。

問い食料品の消費税率を下げる場合に影響を受ける農業者や外食産業への対策を検討しているか聞く。

答え高市首相:農業、漁業、外食産業への影響も含めて意見が寄せられている。還付案には過大還付や税の公平性への懸念があり、国民会議で検討する。

問い中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するため、社会保険料還付の方向性を共有しているか聞く。

答え高市首相:給付付き税額控除で中低所得者の税・社会保険料負担を全体として軽減する方向性は共有できる。

問いガソリン使用量の低減に向けてEV普及を進めるか。普及に必要な充電設備をどう整備するか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:EVやプラグインハイブリッド車への補助上限を引き上げ、充電設備の導入費用も補助している。今後もEV普及の支援を行う。

問い中東情勢について、外務大臣はどのような方針で外交を進めるのか聞く。

答え茂木外務大臣:米・イラン間では覚書の後に核や制裁解除を協議する二段階の合意を目指していると理解している。首脳外交や外相会談、仲介国との連携を通じて鎮静化への外交努力を続ける。

問い生産資材が上がる一方で農産物価格が上がらない中、一次産業への支援を今回の補正予算で行わないのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:食料システム法に基づき生産コストを考慮した取引を促し、生産性・付加価値向上を支援する。品目ごとの経営状況を分析し、必要な対応を行う。

問い生産コストが上がる中、食育の観点で生産者の所得安定にどう取り組むのか聞く。

答え高市首相:改正食育基本法は、生産現場と食卓のつながりや生産・流通コストへの理解を促す。農業の収益力向上と生産コストを考慮した取引も進める。

問い燃油不足や価格高騰で出漁制限を余儀なくされる漁業者に、補正予算で支援できないか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:一から三月分の燃油にリッター当たり21円の補填金を交付し、希望者には支払いを前倒しした。セーフティネット資金の金利負担軽減も行う。

問い定置網の巻上機に使うタービンオイル不足は、いつ解消されるのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:潤滑油の三月の国内出荷量は前年同月比142％だった。相談があれば経済産業省と目詰まり解消に取り組み、質問後に至急問い合わせる。

問いナフサ由来の部材不足でエアコン設置が滞る状況をどう解消するのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:設置料金上昇には人件費や需要増も影響しており、価格が抑制される時期は示せない。直販の仕組みも検討し、供給の偏りや流通の目詰まりを解消する。

問いナフサ由来の建築資材の供給状況と、供給量に問題がない中で流通の目詰まりが起きる主な原因を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:三月の前年同月比生産はシンナー116％、塗料111％、印刷インキ104％、塩ビ管116％。供給抑制、流通上の連絡不足、過去実績を大きく超える発注が目詰まりの原因として起きている。

問い買いだめをやめるよう業界やメディアに働きかけるなど、不安を解消する情報発信の方針を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:業界団体やホームセンターを通じて情報を届け、毎日の広報やSNS発信も行う。元売からの直接供給でシンナーの供給を例年の1.8倍にする。

問い副首都構想による多極分散型経済圏の創出に向けた総理の決意と認識を聞く。

答え高市首相:東京一極集中の是正と大規模災害時の危機管理機能のバックアップは重要。関係者に敬意を表し、議論をスピード感を持って深めるよう求める。

問い連立合意にある衆議院の定数削減について、実現に向けた総理の見解と決意を聞く。

答え高市首相:定数削減は国会で決めることだが、自民党は連立合意と選挙公約に掲げており、実現に向け真摯に取り組む。

問い省庁横断の規制改革やインフラのデジタル化に向け、総理が司令塔となって自動運転を進めるべきではないか聞く。

答え高市首相:自動運転は重要政策であり、技術開発や導入、ビジネスモデル、インフラ、規制などの課題に対応する。松本デジタル大臣に司令塔の役割を担ってもらう。

問い松本デジタル大臣が各省庁を調整し、自動運転の制度整備を世界に先んじて進める考えか聞く。

答え松本デジタル大臣:総理から司令塔として仕事をするよう指示があり、各省庁と確実に自動運転を進める。

問いフィジカルAIに必要なセンサーや電子部品について、国内投資を支援する考えを聞く。

答え高市首相:ソニーのイメージセンサー量産投資を支援し、安定供給確保支援基金で磁気センサーなどの国内投資や研究開発を支援している。成長戦略で国内投資を後押しする。

問い建設現場や医療・介護・福祉分野の物資不足や価格高騰に、どう対応するのか聞く。

答え高市首相:建設事業者には地方組織と地方整備局、経産局の連携で供給状況を把握する。医療・介護支援や診療報酬改定、介護・障害福祉分野の措置を進める。

問い児童相談所や警察が介入する際、被害者の意向や個別事情をどう把握し、必要な対応を判断するのか聞く。

答え黄川田こども政策担当大臣:子供の意向や家族の状況を丁寧に把握し、子供の最善の利益と安全を守る。原則48時間以内の安全確認を徹底する。 山田警察庁生活安全局長:被害者の安全を最優先にし、個々の事案の状況を踏まえて対応を判断する。

問い高層建築物の計画に際し、事業者や学校など関係者の意見を踏まえて生活・教育環境を守る方法を聞く。

答え金子国土交通大臣:総合設計制度では専門家の建築審査会の同意が必要で、自治体の許可基準に基づいて運用する。必要に応じ関係者の意見を聞き、制度の趣旨に沿って運用するよう自治体に求める。

問い代替ルート調達で価格が上がる中、接着剤など石油由来製品の価格高騰を抑える根本対策を聞く。

答え高市首相:元売から塗料・シンナー原料を直接供給し、例年の需要の1.8倍を可能にする。日本政策金融公庫の金利引下げや信用保証、価格転嫁の徹底にも取り組む。

問い市中発行総額を増やさないなら、さらに国債を発行してサプライチェーン強化などに投資すべきではないか聞く。

答え高市首相:今回の補正はリスクを最小化するための備えで、市場を注視しながら行うプロアクティブな財政政策と考える。成長投資は令和九年度予算編成に向けて形にする。

問いシーレーン防衛との関連で、南西諸島の防衛とミサイル配備の重要性を聞く。

答え高市首相:南西地域は我が国防衛の最前線であり、防衛体制の強化は喫緊の課題。奄美大島、宮古島、石垣島、沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備し、今年度は第一五旅団の師団改編を予定する。

問い中国国内の機関と「琉球独立」を掲げる団体との交流に関する公安調査庁の見方は、今も変わらないか聞く。

答え平口法務大臣:平成二十九年の公安調査庁の見解に特段の情勢変化はなく、変更はないと承知している。外国の影響工作について情報収集・分析を強化する。

問い辺野古沖で基地反対運動の船が立入禁止区域に侵入しようとする状況と、海上保安庁の対応を聞く。

答え瀬口海上保安庁長官:小型船やカヌーが立入禁止区域のフロートを越えたり、海へ飛び込んだり、作業船にしがみつく行為があり、状況に応じて退去させるなど対応している。

問い沖縄県外から極左暴力集団が基地反対運動に参加しているか聞く。

答えあかま国家公安委員長:沖縄の基地反対運動を行う者の一部に極左暴力集団が確認され、その中には県外の者も含まれる。全国的に反戦・反基地運動に取り組み、沖縄県でも活動していると承知している。

問い極左暴力集団は沖縄でどのように活動しているか聞く。

答えあかま国家公安委員長:極左暴力集団は反戦・反基地運動に全国的に取り組み、沖縄県でも同様に活動していると承知している。

問い文部科学省が、辺野古での学習を教育基本法第十四条第二項に反すると判断した理由を聞く。

答え松本文部科学大臣:抗議船による見学、礼拝での抗議活動の説明、座込みを求める文書の掲載、生徒に多様な見解を十分提示していなかったことを総合的に勘案した。

問い現在の物価高対策で、子育て世帯の生活を支える打ち手は十分に行われているか聞く。

答え高市首相:子供一人当たり2万円の手当は約99％の市町村が支給を開始した。燃料油補助、電気・ガス支援、公定価格への物価動向の反映などを進めている。

問い子育てや次の出産を望む人を支える投資を、最優先で守り拡充する決意を聞く。

答え高市首相:子供が育つ環境や希望する家庭が子供を持てる環境は日本の希望であり、低・中所得者や若年層の負担を重点的に支援する給付付き税額控除の議論を進め、必要な支援の早期実現を期待する。

問い予備費からガソリン補助、電気・ガス支援、子育て支援、中小企業支援、重要物資確保、地方交付金などに支出できるか聞く。

答え片山財務大臣:使途は中東情勢など国際情勢の変化による我が国への影響に対応する緊急経費に限定する。具体的な類型や金額を現時点で予測することはできない。

問い近年の税収上振れの主な要因と、税収見積りの精度をどう評価するか聞く。

答え片山財務大臣:税収は上振れも下振れもある。入手できる情報や経済状況、経済見通しを踏まえて見積り精度を高める努力を続けている。

問い赤字国債の使い道や債務残高・利払い費の対GDP比の管理も、市場の信認に不可欠ではないか聞く。

答え片山財務大臣:前年度分の特例公債3兆円は実際には発行せずに済む見込みで、市中発行総額を増やさずに対応する。債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性と市場の信認を確保するよう運営する。

問い支援に使う税金に対してどれだけ効果があったか、どのような指標で費用対効果を測るべきか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:四月は約3,100億円を支出し、消費者物価指数を約1.1ポイント押し下げ、家計負担を一世帯当たり約2,600円軽減したと試算する。七月から九月の電気・ガス支援は標準的な家庭で計5,000円程度の負担軽減を見込む。

問い産油国共同備蓄をどう拡充し、備蓄ノウハウの共有や危機時に融通する仕組みをどう進めるのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:サウジアラビアやUAEと共同備蓄の量を倍増する協議をしている。パワー・アジアで東南アジア諸国が数か月以上備蓄できる体制づくりにも協力する。

問い産油国やアジア諸国と連携し、石油関連製品のサプライチェーンをどう強化するのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:川上から川下まで情報を収集・分析し、個別取引情報も活用して目詰まりを解消する。平時から官民連携とデジタルを活用した供給網のリスク分析を進める。

問い供給ショックに強い経済に向け、サプライチェーン透明化を支えるデジタル基盤への投資や民間の取組を後押しするか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:デジタルなどで情報を共有できる基盤があれば、供給不安による供給抑制を防げた可能性がある。基盤整備は直ちに難しい面があるが、今後の対応に含める。

問いAIやデータセンターで電力需要が増える中、短期的な価格対策に偏らず、未来への投資や構造改革をどう進めるのか聞く。

答え赤澤経済産業大臣:2040年度の電源構成の見通しは、再エネ4～5割、原子力2割、火力3～4割。ペロブスカイト太陽電池、次世代地熱、次世代革新炉などへの官民投資を拡大する。

問い危機対応で財政圧力が高まる局面でも、成長投資を守り抜く考えを聞く。

答え高市首相:危機管理投資と成長投資の考えは変わらず、製品・サービス・インフラを国内外に展開する。政府が事業者の予見可能性を高めて民間投資を引き出し、成長につなげる。

問い価格高騰や物不足で倒産が懸念される建設業・製造業に、業者への直接支援がないのはなぜか聞く。

答え高市首相:建設事業者にはプッシュ型で供給状況を把握して安定化を図り、交付金や電気・ガス料金支援も行う。事業継続できる環境整備に万全を期す。

問い物資不足や価格高騰で経営が厳しい医療機関に、今回の補正予算で具体的な支援を行うのか聞く。

答え高市首相:令和七年度補正の医療・介護支援、令和八年度診療報酬改定、電気・ガス支援、重点支援地方交付金による支援を行う。

問い食料品だけでなく、一律の消費税減税を行うべきではないか聞く。

答え高市首相:消費税は社会保障の財源であり、一律減税は年金、医療、介護、少子化対策などの行政サービスに影響しかねないため適当ではない。

問い中低所得者の純負担率が重くなっているのはなぜか聞く。

答え高市首相:生活保護水準をやや上回る収入の共働き子育て世帯で純負担率が高いのは、低所得層の社会保険料負担の重さや子育て支援の差が要因と考えられる。

問い収入が約100万円の一人親家庭や障害者施設で働く人が、給付付き税額控除の対象外になるのではないか聞く。

答え高市首相:対象者の範囲はまだ決定していない。就労に制約のある人や低所得者が、制度と既存の社会保障制度の双方から取り残されないよう議論している。