決算委員会まとめ2026-06-08

問い貨幣換算が困難な効果を含む公共事業の評価手法と、社会的割引率について、国土交通省はどのように改善するのか。

答え小島審議官:災害時の輸送確保や地域活力向上なども含む総合評価が重要。社会的割引率は2004年に4％と設定しており、有識者の意見を聞きながら事業手法の改善や割引率の検討を進める。

問い国土強靱化を危機管理投資に位置付け、歳出抑制から脱却して力強く進めるべきではないか。

答え片山財務大臣:国土強靱化こそ危機管理投資そのもの。五年間でおおむね20兆円強程度の実施中期計画に基づき、安定財源を確保しながら戦略的に進める。

問い賃金格差を埋め、働きながら子供を育てられる経済環境を実現するため、経済産業省はどのような産業政策を進めるのか。

答え赤澤経産大臣:中小企業の価格転嫁・取引適正化、成長投資や省力化、デジタル化、生産性向上、事業再編を後押しする。非正規で働く女性も含め、賃上げやスキル向上を通じて子供を育てられる経済構造を目指す。

問い地域未来戦略や地方の中小企業に裨益し、女性や若者に選ばれる雇用を生み出すため、経済産業省はどう取り組むのか。

答え赤澤経産大臣:地域の産業クラスターを支える中堅・中小企業の省力化投資や、地方で賃上げを伴う大規模投資を支援する。女性や若者の雇用の受皿となる良質な雇用を生み出す企業の創出に全力で取り組む。

問い中小企業庁は不用を抑制し、年度をまたぐ事業も含めて効率的・効果的に予算を執行するため、どのような工夫をするのか。

答え山本中小企業庁次長:設備投資支援で複数年度にわたる弾力的な支出が可能な交付金や基金を活用し、年度の切れ目による不用の抑制に取り組む。

問い資機材不足で受注が止まるなど、売上減少だけでは捉えにくい影響に対し、柔軟で機動的な資金繰り支援をどう行うのか。

答え赤澤経産大臣:特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、価格転嫁要請を実施。中東情勢の影響を受ける業種をセーフティーネット保証5号に追加指定する。

問いスタートアップの資金繰りを支える政府調達の前払活用や、SBIRの試験導入・社会実装への拡大に、経済産業省はどう取り組むのか。財務省は各省の前払活用をどう支援するのか。

答え赤澤経産大臣:前払の積極的な活用を促す全省庁統一の契約運用指針を策定するため、関係省庁と調整中。舞立財務副大臣:概算払の手続を簡略化してきており、今後も積極的な活用を促進する。

問い専門人材の確保が難しく、業種ごとに導入方法も異なる中小企業のAI・デジタル導入を、経済産業省はどう支援するのか。

答え赤澤経産大臣:各都道府県のよろず支援拠点内に設けた生産性向上支援センターでAXの伴走支援を行い、経営者の意識改革を促す。

問い過去の政策の反省を踏まえた半導体支援の検証と、ラピダスの顧客需要の見通しをどう考えるか。

答え赤澤経産大臣:外部有識者の下で、10年間で50兆円超の国内投資を誘発する目標の達成状況を検証し、支援を検討する。ラピダスは国内外の60社以上と協議中で、顧客開拓は進展している。

問い人・物・金が成長分野へ移りにくい構造を改め、挑戦できる企業や人材を育てる戦略をどう描くのか。

答え河野審議官:成長志向型のコーポレートガバナンスに向けた成長投資ガイダンス案を公表し、取りまとめ中。企業の経営改革と政府の戦略的支援の両面から成長を強化する。

問いスタートアップなどへのエクイティーファイナンスを拡大するため、金融庁は金融強化戦略や制度見直しをどう進めるのか。

答え片山金融担当大臣:銀行の投資専門子会社による非公開化やカーブアウト案件への出資を100％まで可能にする議決権保有規制の緩和を検討する。民間ファンドの健全な育成を図り、骨太な金融戦略を策定する。

問い成長や生産性向上に必要な予算の予見可能性を高め、当初予算への一本化を円滑に進める方針は何か。

答え舞立財務副大臣:補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は原則当初予算で措置する。成長投資等には新たな投資枠を設け、令和9年度予算から本格的に取り組む。

問い不正受給をどう受け止め、抽出検査以外にも不正がないと言えるのか。全国調査や過大交付額の返還をどう行うのか。

答え赤澤経産大臣:不正事案は遺憾。約8万件を支援する大規模事業で現地検査が難しかったことなどが一因だが、言い訳にはならない。交付後原則5年間の状況報告を求め、未提出や不正が疑われる事業者には必要に応じ現地検査を行う。

問い既に発覚した過大交付額は返還されているか。虚偽の契約やキックバックを伴う悪質な不正にどう対応するのか。

答え山崎経営支援部長:不正事業者の交付決定を取り消し、一部は全額返還済み。今後も返還を請求し、特に悪質な事業者名を公表するなど厳正に対処する。

問い事業の見込みや、膨大で迅速な審査を担う実務体制に問題があったのではないか。

答え山崎経営支援部長:可能な限り迅速な交付が必要だった。審査工程間の縦割りを排し、現地検査で不正を見つけられる執行体制を構築し、日々改善している。

問い補助金の効果検証を行っているか。事業化状況の報告が適切でなかったことへの改善策は何か。

答え山崎経営支援部長:報告様式を変更して周知し、過去の報告内容の訂正も進める。売上額や利益の入力が事実と整合しない場合にエラーを出すよう報告システムを改修した。

問い後継の中小企業新事業進出補助金で、不適切な事態を再発させないため、どのように取り組むのか。

答え赤澤経産大臣:採択審査の厳格化、審査工程間の連携、現地検査体制の強化を実施。不正には加算金を課して返還を求め、事業者名を公表するなど厳正に対処する。

問い定額減税の消費下支え効果や、源泉徴収義務者・自治体の事務負担を検証したか。

答え片山財務大臣:内閣府の令和7年7月の経済財政白書は、定額減税や給付措置が所得の増加要因となり、個人消費を下支えしたとしている。企業からは月次実施や扶養親族把握の事務負担が重かったとの声があった。

問い一定条件の配偶者などが定額減税を重複して受けたケースは全国でどの程度あり、政府は把握しているか。

答え青木主税局長:該当し得る全員について控除対象配偶者か確認するには膨大な事務コストがかかるため、発生件数は政府として把握していない。

問い二重適用が起きたことへの評価と、その制度設計を検証すべきではないか。

答え片山財務大臣:臨時措置として簡素さと迅速さを重視し、重複を防ぐために必要となる企業や自治体の網羅的な確認は膨大な事務コストから実施できなかった。今後の反省に生かして考える。

問い定額減税の制度設計を検証し、給付付き税額控除など次の制度設計に速やかに反映すべきではないか。

答え片山財務大臣:六月開始により令和6年の個人消費を下支えする効果があった一方、フリーランスや自営業者は減税が翌年の確定申告まで遅れるケースがあり、企業の事務負担も重かった。こうした点を今後に生かす。

問い能登半島地震の復旧費は当初予算や補正予算に計上すべきではなかったか。予備費を複数回使った判断は適切だったのか。

答え片山財務大臣:令和5年度に残っていた予備費で発災直後の需要に対応可能と判断し、令和6年度予算の概算決定変更も可能だった。復旧の進展に伴う需要には必要性・緊急性を検討して予備費を使い、機動的な支援に適切だったと考える。

問い経済産業省所管の中小企業対策費で、繰越しや不用が生じた理由は何か。

答え山本中小企業庁次長:設備投資補助金は支払が令和7年度となるため約1,385億円を繰越し。三年の投資期間で初年度の設備投資が想定より少なく約406億円が不用となった。能登半島地震の復旧工事の遅れも繰越しや不用の要因。

問い年度の初めから展開し年度末に執行する上で、展開の遅れなどの課題はあったか。

答え山本中小企業庁次長:なりわい再建支援補助金は復旧工事の遅れで令和7年度末までの完了が困難となり、未執行分は令和8年度に繰越し。全国団体を通じた支援事業は全国的な運営体制の整備に時間を要した。令和7年度補正の同様事業では執行体制を強化している。

問い不用や繰越し、申請の煩雑さや給付の遅れを踏まえ、中小企業対策費や支援事業を今後どうするのか。

答え赤澤経産大臣:設備投資支援に複数年度の基金を活用し、災害支援では自治体と連携して必要額を精査するなど、執行上の工夫を行う。支援が効率的・効果的に届くよう適切な執行に努める。

問い改訂版の位置付けと基本的な考え方は何か。

答え片山金融担当大臣:企業が本質的な取組に注力できるよう、コンプライ・オア・エクスプレーンの対象を概念的・抽象的な原則に限定し、取締役会の責務として成長投資を強調する。人的投資や新事業投資を促し、企業の資源配分を成長志向型に変える。

問い改訂後のコーポレートガバナンス・コードはいつから適用されるのか。

答え井上企画市場局長:改訂案は本年4月10日から5月15日まで意見募集を行い、本年夏をめどに最終化する予定。適用時期は東証が検討するが、遅くとも2027年7月までに改訂後の状況を記載した報告書の開示を求める想定。

問い人的資本や知的財産への投資を成長投資として位置付け、コード上で上場企業にどのような行動を求めるのか。

答え片山金融担当大臣:企業は成長段階を踏まえ、利益を株主還元とともに人的投資などの成長投資へ適切に振り向けることが重要。従業員など株主以外の関係者との協働も持続的成長に重要と示している。

問いM&Aや事業譲渡で雇用や労働条件が損なわれることへの配慮は必要ではないか。

答え赤澤経産大臣:事業承継やM&Aは生産性向上の上で大切だが、労働条件の確保も重要。M&A後に給与など人的投資が悪化する方向は、コーポレートガバナンス・コード全体として許容するものではないとの理解。

問い人材戦略や従業員報酬、給与決定方針、平均給与の前年比などの開示で、企業や投資家にどのような変化を期待するか。

答え片山金融担当大臣:企業戦略に関連付けた人材戦略、給与決定方針、平均給与の対前年比増減率などの開示が新たに必要となる。情報開示を通じて企業と投資家の対話や人への投資を促し、中長期的な企業価値向上につなげる。

問い日本型の人的資本経営の特徴を国際基準に反映する考えはあるか。実現に向けて省庁間でどう連携するのか。

答え井上企画市場局長:金融担当大臣名の働きかけを受け、ISSBで人的資本のリサーチプロジェクトが行われている。本年3月に関係省庁と人的資本可視化指針の改訂版を公表し、今後も国際議論への参画や意見発信を行う。

問いコードの解釈指針に価格転嫁を明記することで、上場企業から中小企業への価格転嫁にどの程度の効果が期待できるか。ソフトローの限界をどう見るか。

答え井上企画市場局長:価格転嫁を含む取引の適正化はコードの直接の政策目的ではない。解釈指針の例示はコンプライ・オア・エクスプレーンの対象ではないが、企業が原則を実施する際に参照することを期待する。

問いパートナーシップ構築宣言をコードの指針などに組み込み、ハードローとソフトローを組み合わせるため、関係省庁が連携すべきではないか。

答え片山金融担当大臣:取引所が投資家目線で定めるものに宣言を組み込むことは難しいが、金融庁も関係省庁と協力し、取引先を含む関係者との協働と企業価値向上につながる取組を進める。

問い2027年度からの省エネ基準について、消費者や量販店の誤解を防ぐため、経済産業省はどう広報するのか。

答え赤澤経産大臣:2027年度以降、基準を満たさない製品の製造・出荷を禁止する制度ではなく、メーカーの年度ごとの出荷製品全体に基準値を求める制度。量販店には省エネラベルの表示を求め、正しい理解に向けて周知する。

問い原油やナフサの不足を補うための調達状況と、今後の供給見通しはどうか。

答え赤澤経産大臣:ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は今月8割程度まで上がる見込み。保守的に6割が続く場合も来年春まで石油の安定供給を確保できる見通し。ナフサは従来の85％水準まで回復し、石油製品の供給を継続できる。

問いガソリンなどの価格支援にめり張りを付け、支援単価や170円の目安を見直すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:価格支援はガソリンが1リットル200円を超える見通しとなった際、生活と経済活動を守るために開始した。中東情勢や物価、支援の持続可能性を見ながら、支援単価を含む支援の在り方を柔軟に検討する。

問いナフサ関連製品の価格上昇を抑えるため、川上のナフサなどに補助を行うべきではないか。

答え赤澤経産大臣:ナフサ価格の上昇だけでは関連製品の価格上昇を説明しきれず、供給見通しの共有不足や過剰発注なども起きている。まず供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組むが、必要な措置はあらゆる選択肢を排除せず検討する。

問い流通段階で在庫を確保して供給を支えるため、ナフサや関連製品の備蓄制度を早急に検討し、法制化すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:備蓄の重要性は認識している。経済安全保障の状況も踏まえ、上流から下流までのサプライチェーン全体を見て、備蓄方法や支援の必要性を検討する。

問い英国ISAで認められる国債を、NISAでは対象外とした理由は何か。

答え片山金融担当大臣:英国ISAは貯蓄率向上を目的に国債を含む幅広い商品を対象とする。一方、日本のNISAは投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを促す制度であり、上場株式等を対象に導入された。

問い金融庁が公社債を対象に要望したにもかかわらず、採用されなかった理由や当時の議論をどう認識しているか。

答え片山金融担当大臣:金融庁が平成25年の税制改正で公社債等を対象に要望したのは事実。税制改正の議論を経て、家計の資産形成支援と成長資金供給の拡大を目的に、上場株式等を対象とするNISAが決まった。

問い金利変動で価格が動く国債を、元本保証ゆえ投資ではないとしてNISA対象外にする説明は整合するか。

答え片山金融担当大臣:国債を満期前に売却すれば購入時と異なる価格になり得るが、満期保有なら元本割れは生じない。個人向け国債も購入から1年後の途中解約で元本割れしないため、預金に類する貯蓄性商品としてNISA対象外にしている。

問い最終投資先が同じ国債なのに、直接保有は不可で国債投信はNISA対象となる理由は何か。

答え片山金融担当大臣:国債投信も国債も政府への資金供給となる点は同じだが、投信は基準価格が変動し元本が保証されない。満期保有で元本が保証される国債とは異なるため、取扱いは必ずしも不整合ではない。

問い国債のNISA対象化で国内の個人資金を国債保有に活用することについて、どう考えるか。

答え片山財務大臣:国民が国債を保有することは望ましく、個人向けに有利な商品展開を検討している。一方、リスク性資産の保有割合は米国より低く、貯蓄から投資への流れを後押しする必要があるため、国債自体をNISA対象とすることは考えていない。

問い提案募集後の見直しを、関係者や国民に開かれた透明性の高いプロセスで進めるべきではないか。

答え片山財務大臣:行政事業レビューなど公開の場も活用し、各府省の点検結果を六月下旬頃に公表する。国民への説明責任を果たせるよう、透明性を持って進める。

問い川下での品不足や価格高騰を解消するため、ナフサの国内精製量を増やす方針はあるか。

答え赤澤経産大臣:原油精製ではナフサなどの製品が一定割合で生産されるため、ナフサだけの増産は難しい。塗料・シンナーについては、原料のトルエン等を最大で例年の1.8倍供給する制度を六月3日に開始した。

問い公的機関が関わるテキサス州の天然ガス発電事業について、経営・環境リスクを分析し慎重に対応すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:事業内容の詳細は日米間で作業中。JBICとNEXIがそれぞれの環境ガイドラインに基づき環境社会配慮を確認し、事業決定後もモニタリングする。所管省庁が連携して適切な対応を求める。

問い重要なレアアース開発プロジェクトの予算を、補正予算ではなく当初予算で計上すべきではなかったか。

答え馬場審議官:当初予算に計上すべきものは計画的に計上し、緊要性に基づいて補正予算を措置する。令和7年度は供給リスクへの備えと経済性評価が急務だったため、実証加速に164億円を措置した。

問い採鉱試験で南鳥島と本土にどのような施設を整備し、何を目標とするのか。

答え馬場審議官:レアアース泥を一定量採取し、南鳥島を活用して分離・精製までの一連の工程を実証し、生産プロセスを検証して経済性を評価する。南鳥島に脱水装置、本土に精製施設を整備する。

問い教育訓練費の増加を適用要件としながら、控除額を給与等の増加額で計算する仕組みにしたのはなぜか。

答え竹田審議官:賃上げ促進税制は給与等支給額の増加額を基に控除する制度。教育訓練費は人的投資を通じて生産性向上や持続的な賃上げにつなげる観点から、より高い控除率を適用する要件としていた。

問い教育訓練費の上乗せ控除廃止を受け、今後どのような施策を進めるのか。

答え赤澤経産大臣:人的資本経営コンソーシアムで先進事例を共有し、人的資本形成の実践と開示を推進してきた。指針の周知・普及を通じ、企業の成長につながる人的資本投資の拡大を促す。

問い免税品の国内転売や出国時の消費税滞納など、不正利用の額はどの程度か。

答え寺岡関税局長:令和6年度に税関が消費税の賦課決定をしたのは455件、約3.1億円で、そのうち滞納は217件、約2.4億円。

問いリファンド方式への移行前に想定される免税制度の駆け込み不正に、どう対策するのか。

答え寺岡関税局長:空港などの税関執行体制を強化し、関係省庁・航空会社と連携する。賦課決定後に滞納した者には、再入国時の取扱いを厳格化するなど実効的な措置を協議する。

問い観光消費促進の目的が達成されたとして、外国人旅行者向け免税制度を廃止する考えはあるか。

答え片山財務大臣:令和7年度税制改正でリファンド方式への見直しを行った。令和8年度与党税制改正大綱を踏まえ、実施状況を見ながら不正防止や観光立国推進の観点で有効性を検証し、制度の在り方を検討する。

問い最近の金地金の密輸摘発数と主な手口はどうなっているか。

答え寺岡関税局長:摘発件数・押収量は令和3年の5件・27キロから、令和7年は192件・425キロに増加。輸入時の検査に加え、輸出時の審査・検査や無許可輸入の没収を実施している。

問い消費税逃れを目的とする金密輸を防ぐため、金地金を非課税にすべきではないか。

答え片山財務大臣:金地金だけを非課税にしても価格下落で保有者に影響が及び、加工後の金製品や他の貴金属の密輸には対応できない。検査強化に加え、制度的対応も選択肢として検討する。

問いクロード・ミュトスが金融や社会に及ぼし得る脅威と、その重大さをどう捉えているか。

答え片山金融担当大臣:AIの進歩でサイバー攻撃の速度・規模が拡大しており、金融分野の対策を強化する官民連絡会議と作業部会を設置した。脆弱性を悪用した窃盗などへの防御を固める一方、AIの活用可能性も見ている。

問いミュトスへのアクセス権がない企業は、何を守り、どのように自社を守ればよいか。

答え柳瀬総括審議官:アクセスを得たベンダーなどから脆弱性情報や修正パッチが配付される想定。短期対応を金融機関に要請しており、脅威の動向を踏まえて適切で迅速な対応を促す。

問い人間を上回り、AIがAIを制御するような状況が生じる可能性をどう考えるか。

答え片山金融担当大臣:AIによる脆弱性発見への対応が必要な時代になったが、人類にはそれを制御する知恵があると考える。金融機関の規模を問わず守れるよう取り組む。

問い食料品の消費税を0％ではなく1％とする案が出ている場合、減税期間の延長や財源の扱いをどう考えるか。

答え青木主税局長:給付付き税額控除までのつなぎとして食料品の税率を引き下げる案が実務者会議で議論されているが、現段階で方向性は決まっていない。

問い現在、老後資金を試算しているか。試算している場合、どれくらい必要か。

答え井上企画市場局長:2019年の報告書は平均値による単純計算で、年金だけでは老後30年で2,000万円不足するかのような不適切な表現だった。再び誤解や不安を与えないよう、類似の試算は行っていない。

問い補助金や法人税優遇措置の効果検証は不可欠で、マーケットとの対話にも資するのではないか。

答え片山財務大臣:政策効果の低い租税特別措置や補助金を見直し、政策効果を高めるために総点検する。財政への市場の信認にも大きな意味があり、見直しに取り組む。

問い大企業向け賃上げ促進税制が賃上げにつながっていないと判断した根拠は何か。

答え青木主税局長:税制だけの効果を取り出すのは困難だが、適用企業の賃上げ率と税制の賃上げ要件との間に必ずしも関連性が見られず、インセンティブとして十分機能していないおそれが分析で確認された。

問い自己点検を見直しの手順に加えた狙いと、各府省に求める点検内容は何か。

答え片山財務大臣:要求・要望段階から各府省が一貫して見直すため、政務のリーダーシップで自己点検するよう指示した。海外のような一方的な削減目標ではなく、現実的で着実な見直しを目指す。

問い政策評価や行政事業レビューなど既存の仕組みと、今回の見直しで決定的に異なる点は何か。

答え片山財務大臣:国民意見を広く集約して点検の視点を示し、税目を問わず全ての租特を対象に、適用実績などに基づき政策効果を定量的に示すよう求める。補助金・基金では政務の了承を公開プロセスの対象選定に必須とした。

問い自己点検の結果を分かりやすく国民と共有し、判断材料にできる形で公表すべきではないか。

答え片山財務大臣:各府省は六月下旬頃に自己点検結果を公表する。国民への説明責任を果たし、政策効果の低い措置の見直しにつなげる。

問いエビデンスに基づく効果のある投資を進め、効果のない施策を見直す決意は何か。

答え片山財務大臣:時代に応じて有効でなくなった施策は、しがらみがあっても見直す必要がある。政府と国会が見直しを続けられるよう取り組む。

問い政府が考えるマーケットの信認とは何か。判断に当たり、どの指標を見るのか。

答え舞立財務副大臣:国債の償還可能性や債務の持続可能性への信認が保たれ、中長期の発行コストが抑えられ、安定的に資金調達できる状態を指す。市場動向や経済指標を注視し、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる。

問い現在の長期金利上昇を政府はどのように分析しているか。

答え片山財務大臣:国債金利は経済・物価情勢、金融政策、財政、国債需給、国内外の市場動向など様々な要因で決まる。発言が市場に影響し得るため具体的な説明は差し控えるが、市場動向を注視する。

問い令和8年度当初予算の成立前後で、10年債・20年債・30年債の利回りはどう推移したか。

答え井口理財局長:4月7日の引け値は10年金利2.405％、前日比0.020％低下。20年金利3.330％で横ばい、30年金利3.750％で0.005％低下。

問い市場が常に正しいとは限らない中、政府は日本への誤解を正し、強みを説明する責任があるか。

答え片山財務大臣:成長投資で供給構造と潜在成長力を強化し、所得増や消費改善につなげる一方、野方図な財政政策は取らない。国際的な有識者との対話や各種指標の説明を通じ、日本の財政の持続可能性への理解は得られていると考える。

問い債務残高対GDP比だけでなく、国内の成長率や国民所得の増加に焦点を当てる指標を示すべきではないか。

答え片山財務大臣:供給力の弱い部分を強化する投資を進め、三百六十度の視点で各種指標を示す。特定の指標だけで議論する考えは取っていない。

問い政府は文化芸術をどのような価値として位置付けているか。

答え福田文部科学大臣政務官:文化芸術は創造性や感性を育み、人々の相互理解を促して多様性と活力のある社会を形成する。国民共通のよりどころや自己認識の起点にもなり、担い手が安心して活動できる環境整備が求められる。

問い政府は文化芸術支援が現場の担い手一人一人に十分届いていると認識しているか。

答え梶山文化庁審議官:創造団体を通じた支援に加えて個人支援も実施。舞台芸術等の専門家育成、クリエイター支援基金、新進芸術家の海外研修などに取り組む。

問い芸術分野への寄附を促進するため、寄附対象や税額控除を広げ、新たな基金を設ける考えはあるか。

答え片山財務大臣:寄附金税制は控除限度額を引き上げており、所得控除と税額控除の選択制もある。文化芸術団体への寄附について既存制度の活用を促し、必要な措置は文化庁の意見も踏まえて検討する。

問いシンナーや接着剤が届かず、価格も上がって廃業する事業者がいる。政府が責任を持って現場に資材を届けるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:必要量は確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりを認識し、窓口で情報を集め、地方経済産業局などが事業者を支援している。トルエン等の供給を最大で例年の1.8倍に拡大する制度を始め、早期に現場へ届ける。

問い中東情勢で資金繰りが厳しい事業者を支えるため、無利子無担保や債務減免を含む国の特別融資が必要ではないか。

答え赤澤経産大臣:中東情勢の影響を受ける業種をセーフティーネット保証5号に追加指定する方針。コロナ期は人流抑制で需要が蒸発した特異な状況であり、現時点では同じ支援を行う状況にはないが、影響を注視して必要な対応を機動的に講じる。

問い住民被害の訴えを受け、政府関係機関は現地で実態調査や住民への聞き取りを行うべきではないか。

答え林JBIC総裁:異議申立てを受領し、独立した環境ガイドライン担当審査役が確認中。ガイドラインに沿って借入人へのモニタリングや働きかけを行う。黒田NEXI社長:外部有識者の審査役が申立てを精査中で、現地調査やヒアリングが適切と判断されれば対応する。

問い対米投資プロジェクトで巨額の損失が出た場合、最終的に国民負担となるのではないか。

答え片山財務大臣:日米の協議委員会などで採算性や償還確実性、日本への裨益を精査し、適切にリスク管理する。損失が発生する事態は基本的に想定されないが、実施後も日米でフォローアップする。

問い対米投資事業への公的支援は、排出削減措置のない化石燃料事業への支援を終えるとしたエルマウ合意に整合するか。

答え赤澤経産大臣:エルマウ合意に基づき、一・五度目標との整合性、エネルギー安全保障、地政学的利益のいずれかから支援可能と判断する案件に限定している。JBICとNEXIはこの方針に沿っており、合意に反していないと考える。

問いJBICが2023年以降に決定した化石燃料事業への融資件数・金額と、合意を理由に見送った件数は何件か。

答え林JBIC総裁:2023年1月から本年3月末までの融資承諾は9件、1兆200億円。エルマウ合意を理由とした謝絶件数・金額は、個別案件の審議情報に当たるため回答を差し控える。

問いJBICが投融資で支援する全ての化石燃料事業の温室効果ガス排出量はどれほどか。

答え林JBIC総裁:ポートフォリオのGHG排出量算定は検討・対応を進めており、現時点では回答を差し控える。

問い需要や気候危機の見通しを踏まえ、LNGの新規開発をやめるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:天然ガスは化石燃料の中で排出が最も少なく、再エネの調整電源として重要。現行政策が続くシナリオでは2030年代半ばに需要が供給を上回る可能性があり、資源開発に10年以上かかるため、上流権益の確保を支援する。

問い化石燃料を使い続けることになるとして、長期脱炭素電源オークションから化石燃料を直ちに排除すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:LNG火力は排出量が比較的少なく、脱炭素への移行と安定供給に重要なため、オークションの対象としている。採択には2050年に向けた脱炭素化ロードマップの提出を求め、公表・フォローアップする。

問い経産省が被害者の話を聞かず、東京電力の説明を基に事実と異なる資料を作ったことは許されるか。

答え赤澤経産大臣:被災事業者の認識と違う説明をしていたことを重く受け止める。丁寧な対話を怠ったことは反省すべきで、幹部が事業者を訪問して実態を聞き、現場に向き合った対応を徹底する。

問い消費税率を柔軟に変更する仕組みに、消費税ゼロも含まれるのか。

答え片山財務大臣:総理は、給付付き税額控除までのつなぎとして食料品の消費税率ゼロに言及した後、より一般的に税率を柔軟に変更できるシステムを考えられると発言した。その発言以上の内容は申し上げにくい。

問い選挙公約の食料品消費税ゼロを実施するのか。実施するなら、いつからか。

答え片山財務大臣:政権公約に実現に向けた検討を加速すると記載し、システム変更を早期に実施できる方法も検討している。実施時期を含む具体的な方向性は決まっておらず、社会保障国民会議で結論を得る。

問いシステム改修に時間がかかるなら、先に給付を行い、その後に食料品消費税ゼロを実施する考えはあるか。

答え片山財務大臣:食料品の消費税率ゼロは、給付付き税額控除までの二年間のつなぎとして、社会保障国民会議で実現に向けて検討中。現時点で政府からそれ以上は申し上げられない。

問い食料品の消費税率を状況に応じて下げる仕組みを、二年間に限らず恒久的に設ける考えはあるか。

答え片山財務大臣:自民党の公約は、給付付き税額控除を実現するまでの二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を検討するもの。恒久的な減税を行う考えは持っていない。