内閣委員会まとめ2026-06-09

問い特定海外事業促進制度では、どのような事業が支援対象になるのか、具体例を挙げて説明してほしい。

答え泉政策統括官:重要な国際輸送網の強靱化、重要サービスの提供、重要技術の海外展開に資する海外施設・設備の整備や運用を支援する。例として、重要航路のバンカリング拠点や重要な海外港湾の整備・運営がある。

問い特定海外事業促進制度の支援対象には、大企業だけでなく中小企業やスタートアップも含まれるのか。

答え泉政策統括官:中小企業もスタートアップも支援可能。

問い仲間とサプライチェーンや生産を守る体制をつくる集団的自律性について、考え方を聞きたい。

答え早田審議官:確かなサプライチェーン分析に基づく国際分業のパートナーシップ構築と、輸出規制などで自律性の脅威が生じた際に同盟国・同志国と共同で対応することが柱。日本だけでなく各国の自律性を高め、望ましい国際環境を醸成する。

問いODA、OSA、OESA、防衛装備移転などの手段を活用して自由で開かれたインド太平洋を推進することについて、考えを聞きたい。

答え大西外務大臣政務官:ODAやOSAなどを事業内容に応じて効果的に組み合わせ、同盟国・同志国の自律性と強靱性を強化し、深化したFOIPの推進を含め、日本の役割と責任を果たす。

問いOESAなど新しい制度ができても、ODA予算を圧迫しないようにしてほしい。政府の考えを聞きたい。

答え大西外務大臣政務官:ODAは経済安全保障上の課題にも有効な手段であり、OESAとの連携を図る。財政当局とも相談して必要な予算を確保し、ODAの戦略的活用を進める。

問い総合的な経済安全保障シンクタンクを、世界的な世論に影響を与える国際会議の主催主体にする意気込みを聞きたい。

答え小野田経済安全保障担当大臣:国際フォーラムの主催などを通じた国際世論の形成は重要。シンクタンクの国際ネットワークも活用し、国際会議を通じて日本が経済安全保障分野で国際世論を形成できるよう努める。

問い官民協議会の活用自体が目的化しないよう、制度趣旨を改めて説明してほしい。

答え小野田経済安全保障担当大臣:守秘義務の下で、政府と民間が経済安保上の脅威やリスク認識を共有し、対策を協議する場。公の時事情報を広く共有するのではなく、保秘が必要な情報を選定し、必要な構成員と共有する。

問い電子カルテなど三部門以外の医療システムやネットワーク機器にも、今後対象を広げる検討をしているのか。範囲を決める基準も聞きたい。

答え森医療情報審議官:指定後の対象拡大は、施行状況を踏まえ、必要があれば改めて検討する。具体的な設備範囲は関係者の意見を聞きながら準備する。

問い医療現場に過度な負担をかけないため、ネットワーク機器から始めるなどの工夫を検討してほしい。

答え森医療情報審議官:規制対象を必要な範囲にし、準備期間の確保、制度周知や個別相談で負担軽減に努める。病院を段階的に指定し、まず電子カルテなどの中核部分と接続点の管理に対応し、その後必要なものを確認する。

問い総務省や地方三団体では不十分となる理由を含め、官民協議会への自治体参加の考え方を聞きたい。

答え小野田経済安全保障担当大臣:特定地域の社会インフラのリスク点検や、地域の産業集積・環境整備が議題となる場合は、個別自治体の参加が建設的な議論につながることがある。具体的な運営方針は関係者の意見を聞いて検討する。

問い同法に基づく協議会への地方公共団体の参加について、検討状況や現段階の結果を聞きたい。

答え門松内閣審議官:自治体の規模や人材、事務の範囲、水道事業の運営状況などを踏まえ、ケースごとの検討が必要と認識している。本年十月一日の施行を踏まえ、関係省庁と参加の在り方を検討中。

問い本改正法の官民協議会への自治体参加についても、自治体などから意見を聞いて検討するのか。

答え早田内閣府審議官:個別自治体の参加が建設的な議論につながる場合に参加いただく。サイバー対処能力強化法の協議会と同じ検討を行うかは一概に言えないが、関係者の意見を聞いて運営方法を検討する。

問い適性評価への不同意や結果を理由とする不利益な取扱いを防ぐ仕組みについて、政府は現状をどう把握し、今後どう把握するのか。

答え米山内閣府審議官:内閣府は、不同意や評価結果を理由とした不利益な取扱いの事案を承知していない。苦情・相談窓口を通じて履行状況を把握し、各行政機関と連携して制度の適正な運用を確保する。

問い機微情報を扱う協議会に自治体が参加する場合、クリアランス取得を強制せず、自治体の状況に配慮した支援を行うべきではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:適性評価を受けることに同意せず、情報を受け取らないことができ、その事実だけを理由とする不利益な取扱いは禁止されている。自治体にも有意義な協議会となるよう、運用方針を丁寧に説明する。

問い機微情報を得た企業や個人が利益目的で行動しないよう、この法案で防止策や事前規制を設ける必要があるのではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:インサイダー情報を使った株式売買は金融商品取引法で対応される。競争上不利益となる場合は競合他社を除いて共有範囲を限定でき、情報漏えいや不公平な取引が起きないよう運用する。

問いフィリピンなどの同志国でどの分野を優先し、中小・中堅企業を含む日本企業の参画につなげるのか、方針を聞きたい。

答え小野田経済安全保障担当大臣:重要鉱物の採掘や製錬支援など、グローバルサウスや同志国との連携が重要。新設する支援策も含む施策を活用し、サプライチェーン上のリスクを点検・見直し、中小企業にも参加を求める。

問い構造的な円安は経済安全保障や日本の国力に問題をもたらすのではないか。

答え舞立財務副大臣:為替への具体的なコメントは差し控える。一般に円安は輸出企業の売上げを改善する一方、輸入物価を上げ、国民生活や事業活動の負担を増やす面がある。国内投資を進めて供給力や潜在成長率を強化し、必要に応じて適切に対応する。

問い円安にはマイナス面があり、適切に対応する必要があるほど影響があるという理解でよいか。

答え舞立財務副大臣:為替への具体的なコメントは差し控える。為替変動にも強い経済をつくり、円の信認確保に努める。

問い準常任理事国を設ける構想など、二十一年間進展していない安保理改革の戦略を見直し、日本が主導すべきではないか。

答え堀井外務副大臣:国連加盟国の増加を踏まえ、常任・非常任双方の拡大が必要との考えを共有する国々がある。本年三月に政府間交渉の共同議長と会談し、具体的進展に向けて連携することで一致した。多くの国と連携し、改革に粘り強く取り組む。

問い単一国籍制度が日系人や高度人材の日本離れ、頭脳流出につながるというデメリットを踏まえ、重国籍を認める議論をすべきではないか。

答え三谷法務副大臣:日本人ネットワークを生かすことは大事だが、国籍をどうすることで日系人ネットワークを生かせるかは、様々な検討があり得る。

問い要件の柔軟化や支援メニューの多様化も含め、中小企業やスタートアップが参加しやすい制度設計にすべきではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:多様な研究主体の参画が重要で、Kプログラムには中小企業やスタートアップも一定数参加してきた。制度の趣旨を説明・周知し、運用の在り方を関係省庁と検討する。

問い肥料に関係したKプログラムの進捗や成果はどうか。前任大臣の示した目標は引き継がれているのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:研究開発構想を策定し、JSTが公募を行った。現在は採択・公表に向けて審査中。肥料の国内生産拡大や少ない肥料での作物生産、安定供給などの成果に向けて取組を進める。

問い特定重要物資に指定された肥料について、これまでの取組と成果を聞きたい。

答え山本農林水産大臣政務官:リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の3か月分の原料備蓄に取り組む。12件の計画を認定し、リン酸アンモニウムは2.4か月分、塩化カリウムは3か月分を常時備蓄する体制を整えた。

問い中東情勢の影響も見通しにくい中、窒素系肥料の尿素を安定調達するため、どのような取組を考えているのか。

答え山本農林水産大臣政務官:五月一日に農林水産大臣がマレーシアを訪問し、主要な尿素製造事業者から日本への安定供給の確約を得て、長期契約も検討するよう依頼した。調達先国との連携を強化する。

問い精度の高いサプライチェーン調査に何が必要か。任意協力より強い措置が必要との参考人の提案をどう考えるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:既存の調査枠組みを適時適切に組み合わせて実態を把握する。より強制力を持たせる範囲は今後の検討だが、環境や供給構造の変化を踏まえ、不断に見直す。

問い国家情報局、経済安全保障シンクタンク、日本版CFIUSの三機関が効果的に連携することについて、見解を聞きたい。

答え小野田経済安全保障担当大臣:国家情報局の下で経済安保情報の質・量を充実させる方針。情報管理を適切に行いながら、シンクタンクや日本版CFIUSとの連携協力を進める。

問い令和八年度予算のうち重要技術戦略研究所に関係する額と、令和九年度以降も同水準を要求する予定かを聞きたい。

答え原内閣府審議官:令和八年度の関係予算は3億3512万6千円。来年度以降の規模は現時点で確たることを言えず、予算編成過程で精査する。

問い人材や資金の分散を避け、二つのシンクタンクを早急に統合する方がよいのではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:二つのシンクタンクは役割や体制、調査対象が異なるため、それぞれの役割に基づき活動を進める意義がある。設立後の活動を見ながら統合の在り方を検討する方針は変わらない。

問い競争政策とのバランスを取りながら、経済安全保障施策を通じてサプライチェーンを強靱化することをどう考えるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:自由で公正な経済活動を前提に、調達途絶時の情報交換や共同調達など一定の場合に認められる取組がある。官民協議会や連携努力義務を通じて事業者間の連携を後押しし、自律性や優位性・不可欠性の確保に取り組む。

問い病院の財政負担やサイバー人材への不安に対し、財政面も含めて支援を検討すべきではないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:安全管理ガイドラインに基づくネットワーク検証支援のほか、令和七年度補正予算や令和八年度診療報酬改定による支援策を実施する。制度周知や相談窓口での助言も行う。

問い特定機能病院に限らず、災害拠点病院や救急・高度研究を担う病院などに指定範囲を広げる必要はないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:施行時は各地方ブロックで少なくとも1病院、その後施行から3年度目までに各都道府県で1病院を指定する。地域性を考慮し、必要に応じて複数指定も想定する。関係者の意見を聞いて検討する。

問い中小企業やスタートアップを含む多様な研究主体が、重要技術開発に参加できるよう促す取組が必要ではないか。

答え米山内閣府審議官:中小企業やスタートアップもKプログラムに一定数参加してきた。今後は制度の趣旨を周知し、関係省庁と運用の在り方を検討する。

問い基金の対象拡大で国の資源が薄まり、スモールヤード・ハイフェンスの考え方が損なわれないか。

答え米山内閣府審議官:改正は基金設置法人の技術的知見を幅広く活用し、重要技術の研究開発を促進するもの。達成目標に必要な体制や資金を確保して実施するため、研究開発の実効性が損なわれることは想定していない。

問い手順書に基づく取組を含め、政府の研究セキュリティ確保の現状を聞きたい。

答え原内閣府審議官:内閣府は昨年十二月、資金配分機関、研究機関、研究者向けの研究セキュリティ確保の手順書を公表した。関係省庁と連携して取組を進める。

問い慎重さと機動性を両立し、民間事業者の予見可能性を高める運用をどう行うのか。

答え泉政策統括官:法律に対象事業の認定基準を明記している。必要な審査には一定の時間を要するが、可能な限り迅速に対応し、認定までの見込み期間を事前に共有するなどして予見可能性を高める。

問い独禁法への懸念から企業が協議会に参加しないことを防ぎ、官民協議会で実効的な議論を行うにはどうするか。

答え早田内閣府審議官:独禁法に関する事例集を参考にし、公正取引委員会と連携する。専門家の意見も踏まえて、独禁法上問題とならない実効的な議論の運営を検討する。

問い中堅・中小企業の経済安全保障に関する社内体制づくりについて、政府の認識を聞きたい。

答え西脇経産省審議官:中堅・中小企業の取組はサプライチェーン強靱化に重要だが、必要性や対応方法が分からないとの声がある。経済安全保障経営ガイドラインの説明会などを行い、企業への働きかけを強化する。

問い経済安全保障の重要性や政策について、国民の理解をどう醸成するのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:施策の説明会やQ&Aの公表、相談窓口の設置、取組状況の公表などを通じてコミュニケーションを図る。こうした取組で国民の理解を醸成する。

問い中小企業やスタートアップを含む民間企業の経済インテリジェンス能力を高めるため、官民協議会をどう運営するのか。

答え早田内閣府審議官:政府の脅威・リスクや各国動向、シンクタンクの調査研究結果を民間に提供し、官民の共通認識や企業の経済安保リテラシーの向上につなげる。運営の詳細は民間企業の意見も聞いて検討する。

問い大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の差をどう受け止め、解消するのか。

答え西脇経産省審議官:経済安全保障経営ガイドラインの普及や、地方経済産業局と連携した産業界向けセミナーで中小企業の情報収集を支援する。分かりやすい情報提供にも努める。

問い経済インテリジェンスの重要性をどう認識し、情報リテラシーの向上を通じて能力強化をどう図るのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:国際情勢や先端技術競争の変化を踏まえ、経済インテリジェンスの重要性は高まっている。国家情報局の下で情報の質・量を充実させ、情報コミュニティーと連携して機能を向上させる。

問い平時のリスク情報共有や、経済的威圧が起きた際の相談窓口・支援・代替市場開拓は十分か。リスク対応が中長期のメリットになるとの説明も必要ではないか。

答え西脇経産省審議官:地政学リスクへの対応は中長期的には企業価値向上につながると経済安全保障経営ガイドラインに盛り込み、経営層に対応を促している。今後も民間事業者の対応力向上を後押しする。

問い二〇一〇年の危機後の多角化でどのような成果があり、現在の進展をどう評価しているか。特定国依存をどの水準まで下げる目標か。

答え畑田経産省審議官:豪州・マレーシアのプロジェクトにより、中国への輸入依存度は二〇〇九年以前の約9割から現状約7割に低下した。重レアアースは昨年十月に日本への輸入が始まり、二〇三〇年に国内永久磁石に必要なレアアースを賄える安定供給源の確保を目指す。

問い豪州で採掘し、マレーシアで分離・精製する事業が成功した理由をどう分析しているか。

答え畑田経産省審議官:政府の出資支援で民間企業が早期に投資判断できたこと、JOGMECの専門家派遣による操業支援で採算性が向上したこと、日本の需要家が長期調達にコミットしたことが要因。

問いG7などの議論にどう貢献するのか。最低価格制度を導入する場合の利点・課題も聞きたい。

答え今村財務省国際局次長:重要鉱物会合で日本の経験を共有し、G7や同志国が取り組む政策の考え方を提示した。最低価格制度では民間のコスト負担や中下流産業の競争力維持が課題で、関係省庁と効果的な対応を検討する。

問い法案成立を新たな一歩として経済安保を推進する決意と、年内に改定予定の国家安全保障戦略に経済安保を明記することへの所見を聞きたい。

答え小野田経済安全保障担当大臣:改正法の施策で総合的な国力を強化し、平和と安全、繁栄を経済面から確保して、強くて豊かな日本の実現に貢献する。国家安全保障戦略の改定では経済安保が主要課題として検討されており、担当大臣として尽力する。

問い物資があるのに流通の見通しが立たず価格が高騰している状況を、現行法制度で抑制できないか。

答え畑田経産省審議官:供給側の不安による供給抑制や情報伝達の不足、下流側の過剰発注などが流通停滞の要因と見ている。現時点で国民生活安定緊急措置法や買占め売惜しみ防止法を使う考えはないが、長期化のリスクも見て機動的に対応する。

問い優れた技術を持つ中小企業がサイバー攻撃や技術情報流出に備えるため、政府はどのような支援をしているか。

答え西川経産省サイバーセキュリティ審議官:安価なサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及を進めている。技術流出対策ガイダンスを分かりやすく解説した中小企業向けハンドブックも作成・普及しており、関係省庁と取組を充実させる。

問い経済安全保障の観点から、山林の外国資本による買収について検討を進める必要があるのではないか。

答え山野内閣府政策統括官:山林は森林法の保安林制度や林地開発許可制度などで管理され、外国法人等による取得状況は林野庁が毎年調査・把握していると承知している。山林を重要土地等調査法の規制対象にすることは考えていない。

問い民間の基幹インフラ重要設備に仕込まれるバックドアへの対応はどうなっているか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:バックドアなどで設備を停止・低下させる行為は防止すべき妨害行為として想定している。審査では、悪意あるコードの混入を確認する検証体制など、事業者のリスク管理措置も確認する。

問い政府から独立した研究をしてきたRIETIを経済安保シンクタンクにする必要があるのか。検討会合ではどのような議論があったのか。

答え泉政策統括官:シンクタンクには政府の要請にも対応できる自律的なガバナンス、継続運営、関連分野の研究蓄積、産業界やアカデミアとのネットワークが望ましいとされた。これらを満たす独法としてRIETIへの設置が適切との提言を受けた。

問いランド研究所など軍事と密接なシンクタンクを、日本の経済安保シンクタンクのモデルと考えているのか。資料の趣旨と会議での議論を聞きたい。

答え泉政策統括官:各国が経済安全保障に関連して官民の体制を構築し、調査研究に取り組んでいる様々な事例を示す参考資料として提示した。各国の体制を参考にしながら取組を進める。

問いランド研究所の役割をどう捉えているか。

答え泉政策統括官:1948年に米軍の研究機関として設立された経緯がある。現在は国防・安全保障に加え、AIが児童に与える影響、地域薬局の臨床サービス、教育など幅広い分野で調査研究を行う。

問い経済ブロック化や安全保障を理由とする規制が経済活動を阻害する懸念について、どう考えるか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:個人や企業の経済活動は自由が基本。基本方針や有識者会議の提言を踏まえ、自由で公正な経済活動を前提に、関係省庁や民間事業者と連携して経済安全保障に取り組む。

問いアフガニスタンなどの教訓を踏まえ、JBICの新勘定で審査規律を緩和する必要があると判断した検証プロセスと決定経緯を説明してほしい。

答え高橋財務大臣政務官:JBICは収支相償、償還確実性、日本企業への裨益を精査して融資を決めている。収入が費用に見合わないなどの理由で融資に至らない案件もあるが、具体例は民間取引情報のため答えを差し控える。

問い政治的・地政学的要請を優先して審査規律をゆがめ、米国のイラクでの民間融資の失敗を日本でも繰り返す懸念をどう考えるか。

答え高橋財務大臣政務官:JBICは収支相償、償還確実性、日本企業への裨益を精査して融資を決定する。回収困難となった案件はJBICが要因を分析・検証し、その結果を後の業務運営に生かすことが重要。