厚生労働委員会まとめ2026-06-10

問い危険事例の共有、複数名訪問への支援、警察との連携体制強化など、安全対策をさらに強化すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:自治体に事務連絡を発出し、カスタマーハラスメント防止措置が義務づけられる本年十月以降も、関係者と連携して介護従事者が安心して働ける環境の整備に取り組む。

問い無資格医療行為や資格外行為について、医療機関にどのような監督指導を行い、再発防止にどう取り組むのか。

答え上野厚生労働大臣:無資格者の医療行為を防ぐための立入検査の留意事項を都道府県に示しており、今回の事案を踏まえて改めて周知する。

問い日本で働く外国人に医療制度や医療関係法令をどう周知しているか。多言語対応を含め、周知を強化する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:外国人労働者には言語や習慣の違いから問題が生じる可能性があり、必要性に応じて適切に対応する。

問い保守期限切れのカードリーダーの切替えにあたり、負担の声に応えるため、補助制度をさらに設ける考えはあるか。

答え間保険局長:令和七年度補正予算で新規格のカードリーダー導入を補助する。補助率を二分の一とすることへの理解を求めつつ、現場の声を聞き、利用環境の整備を進める。

問い薬局のICT導入に使える補助金について、経済産業省と連携して周知を広げるべきではないか。

答え宮本医薬局長:経済産業省などと相談しながら、薬局がICT化に活用できる補助金の周知を検討する。

問い現場の声を踏まえ、ICT活用を前提とした人員配置基準の柔軟化や加算要件の見直しをどう検討するか。

答え黒田老健局長:規制改革推進に関する中間答申を踏まえ、タイムスタディー調査の項目簡素化や事務負担の軽減、介護サービスの質の確保に向けた検討を進める。

問い養成学校の学生数が減少する現状を踏まえ、処遇改善を含む保育士の人材確保にどう取り組むか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:令和七年度補正予算で五・三％の処遇改善を行い、八年度予算にも反映した。保育体験講座や職業の魅力発信などを進め、あらゆる施策を総動員する。

問い医師不足地域ではない大学病院分院の地域医療への実質的な貢献を、どう評価しているか。

答え森医政局長:本院の承認要件となる基礎的基準を設け、今後、本院の自主的な取組を発展的基準として評価する際には、都道府県などとの連携状況も踏まえて検討する。

問い地域医療への実質的な貢献の観点から、分院への医師派遣について地域の実情を踏まえて制度や運用を見直す考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:地域の中核病院として医療を支える分院もあることを踏まえ、関係者の意見を聞き、適切な評価の在り方を検討する。

問い地域区分の違いが保育人材の流動性や確保に与える影響をどう把握し、生活圏や通勤圏を踏まえた制度をどう考えるか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:地域手当に準拠することを基本としつつ、他自治体への通勤者率などを勘案する補正ルールを検討する。自治体などの意見を聞き、丁寧に検討する。

問い放課後児童支援員の賃金水準や非正規雇用の割合をどう把握しているか。非正規職員を含めた処遇改善にどう取り組むか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:令和四年度の年間賃金は常勤285.7万円、非常勤146.1万円で、令和七年五月一日時点の非常勤割合は51.4％。賃金改善やキャリアアップへの補助を行い、自治体に活用を呼びかける。

問い介護などのサービス実態を踏まえ、地域区分を今後どのように見直すか。

答え上野厚生労働大臣:公務員の地域手当の見直しを基本的に踏まえ、関係者や市町村の意見を丁寧に聞きながら、次期報酬改定に向けて見直しを検討する。

問い配付対象となった医療機関のうち購入手続に至った割合が低いことを、厚生労働省はどう分析しているか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:配付対象の決定から購入までに時間がかかることや、要請したものの現時点では必要性が低く、購入していない医療機関があることが理由と考える。

問い資料で「解決済み」とされた品目は、どのような検証を経て判断されたのか。供給不安は解消したとの認識か。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:五月二十七日時点で合計53品目の供給不安を解消したと整理している。再度供給不安が生じた場合は相談を受け、速やかにヒアリングなど必要な対応を行う。

問い解決済みの品目を含め、医療物資の供給不安が起きた場合、具体的にどこへ相談できるか。

答え森医政局長:医療機関向け情報提供窓口のEMIS、G-MISで供給状況の情報を受け付け、リスク分析の上、目詰まり解消に取り組む。

問い合成核酸のスクリーニング義務化をめぐる国際動向を認識しているか。受注、合成、提供段階で悪用防止の仕組みは現行法にあるか。

答え鷲見感染症対策部長:米国を中心に合成核酸スクリーニングの必要性が議論されていると承知している。国内法には核酸自体への規制がなく、悪用防止の仕組みはないため、対応を検討する必要がある。

問い合成核酸の悪用を防ぐ仕組みについて、国として制度整備に取り組む必要性をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:合成核酸の悪用は感染症対策上のリスクになり得る。厚生労働科学研究などで情報収集し、想定されるリスクや規制の在り方を検討する。

問い通勤や通院のために保有が認められた自動車の他用途利用について、事務連絡の内容を説明してほしい。

答え鹿沼社会・援護局長:障害のある人は原則として日常生活に不可欠な買物などに利用できる。公共交通機関の利用が著しく困難な地域では、交通事情などを考慮し、低所得世帯との均衡を失しないと実施機関が認める場合に利用できる。

問い事務連絡は、通勤や通院のために認められた自動車の他用途利用を広く認める趣旨か。

答え上野厚生労働大臣:遊興目的で度々使うことは認めないが、日常生活に不可欠な買物などの用途を一律には制限せず、実際の支障を踏まえ、一般の低所得世帯との均衡を失しない範囲で認める。

問い一定の要件を満たす場合、子供の学校行事や塾の送迎、ショッピングモールへの買物に自動車を使えるか。

答え鹿沼社会・援護局長:一定の要件を満たせば、質問で挙げられた用途も日常生活に不可欠な買物などとして認められる。実施機関が地域の交通事情や世帯の状況を踏まえて判断する。

問い遊興とは、最低生活の維持が難しくなるギャンブル施設などを指すという理解でよいか。

答え鹿沼社会・援護局長:遊興は競馬などだけでなく、ゲームセンターなどを度々利用する場合も含むと考える。

問い買物の際、ショッピングモール内の遊び場で子供を遊ばせるために自動車を使うことは認められるか。

答え鹿沼社会・援護局長:買物が主な目的で、ついでに利用するのであれば、基本的には買物がメインと考える。ゲームをすることが主目的で、他のことをせず度々利用する場合は遊興に当たると考える。

問い事業用として保有が認められた自動車を、日常の買物など事業以外にも利用できるようにすべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:事業用自動車は事業以外の利用を原則認めていない。保有目的や、保有が認められていない被保護者との公平性から、他用途利用を認めることは慎重に検討すべきと考える。

問い公共交通機関の利用が著しく困難な地域で事業用車の保有が認められた場合、事業以外の利用も認めるべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:事業用であることに加え、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住むなどの事情があれば、通勤や通学などの要件との関係で認める判断になり得る。判断は事情によって異なる。

問い第四期の医療費適正化効果額の算定根拠は何か。健診・保健指導の実施率やメタボ該当者等の減少目標の達成を前提とした額か。

答え間保険局長:特定健診実施率70％、特定保健指導実施率45％、該当者等の減少率25％の目標を達成した場合の効果額である。第三期より額が減ったのは、指導実施者が増えて効果の余地が減ったため。

問い二〇二五年の糖尿病・高血圧の患者数や医療費は、二〇〇六年時点の見込みと比べてどうなったか。

答え間保険局長:二〇二二年の通院患者数は糖尿病390万人、高血圧症800万人で増加した。同様の仮定で算出した通院医療費総額は、糖尿病は二〇〇六年時から増減なし、高血圧は約300億円増。二〇二三年度の脳血管・心疾患医療費合計は約2.5兆円だった。

問い特定保健指導だけに頼らず、医療費適正化につながる行動変容を促す施策が必要ではないか。

答え上野厚生労働大臣:特定健診の効果を検証する必要がある。第四期では特定保健指導にアウトカム評価を導入し、ほかの手法も研究することが大切と考える。

問いがん登録のように、脳卒中も全国レベルで登録する仕組みが必要ではないか。

答え上野厚生労働大臣:公的データベースの連結や学会データベース、電子カルテ情報共有サービスのデータ二次利用などを通じた集計・公表の適切性を、国立循環器病研究センターと連携して検証し、検討する。

問い大阪府の「こめっこ」の取組を、こども家庭庁はどう評価するか。

問い新生児聴覚スクリーニング後、医療だけでなく「こめっこ」のような支援にも確実につなぐ体制を進めるべきではないか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:手引書を改定し、先天性難聴の場合は生後六か月までに専門的支援へ紹介し、手話などの選択肢を提示して言語発達や家族を支援するよう示した。改定内容を自治体に周知する。

問い保護者への多様な選択肢の情報提供と、手話の習得と聴覚活用が両立することを医療関係者に周知すべきではないか。

答え森医政局長:関係機関が連携し、早期から言語やコミュニケーションを支援することが重要であり、医療機関を通じた周知の方法を関係省庁や部局と考える。

問い手話施策推進法を全国で具体化するため、「こめっこ」のような取組を国が主導して広げるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:都道府県による聴覚障害児支援計画や体制整備を求め、コーディネーター配置や保護者への手話取得支援、専門機関への相談体制を支援している。

問い小耳症の子供や保護者に対し、保育、医療、福祉用具、相談体制など、現在どのような支援制度があるか。

問い教室での聞き取りや音の方向感覚、眼鏡などの装着、心理面に関し、学校でどのような支援や配慮をしているか。

答え三木文部科学戦略官:聞こえの状態や子供の思いに応じた指導と支援が重要であり、教室環境や授業での配慮を示したリーフレットを作成している。

問い小耳症の子供や保護者の困難と必要な支援を調査して見える化し、関係省庁と連携して支援につなげるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:令和八年度の調査研究事業で、聴覚障害児支援や障害児通所支援の状況と課題を調べ、小耳症児の困難さも含めて実態を把握する。

問い小耳症の子供について、成長や発達に応じて補装具の支給、修理、買換えを柔軟に行うべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:障害児の補聴器支給には聴覚障害六級以上、または同程度との医師意見が必要。耐用年数は一律に適用せず、児童の成長速度や使用環境を踏まえて柔軟に対応するよう市町村に周知する。

問い周知だけでなく、補装具支給の運用実態を調べるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:先に答えた実態調査の中で、引き続き把握に努める。

問い災害時、福祉事務所やケースワーカーが計画書作成を支援し、提出前に確認や補正を行って、形式的な不備による不利益を防ぐべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:費目例の提示など計画書作成の支援や緊急時の簡略化を自治体に示している。会議などで周知し、発災時にも作成支援につながるよう自治体に周知する。

問い個人情報保護法改正に関する懸念点を、閣議決定前に総理へ説明すべきではなかったか。説明していないのであれば、説明すべきではないか。

答え今枝デジタル副大臣:法案概要は閣議決定前に個人情報保護委員会から必要な説明があったと承知している。どの論点を説明するかは状況により判断するとし、懸念点の説明状況は確認すると答えた。

問い厚生労働大臣は、法案の懸念点を含めて説明を受けていたか。医師会など関係団体の懸念も聞いていたか。

答え上野厚生労働大臣:省に関係する部分の説明を受け、厚生労働省が懸念点の文書を出したことも承知している。医師会など主要団体の話も事前に聞いている。

問い統計作成等に使う病歴について、実名ではなく匿名化または仮名化することを規則に定められるか。

答え今枝デジタル副大臣:全分野で匿名化や仮名化を一律に義務づけることは想定していない。医療分野については、リスクに応じた対応策を今後ガイドラインなどで検討する。

問い統計作成等にAI開発を含めた理由は何か。生成AIのモデル開発も対象となるのか。

答え今枝デジタル副大臣:AIモデル開発は大量の情報から傾向や性質を作成する点で統計作成と同様の性質があり、要件を満たせば、分析や評価を行うAIと生成AIのモデル開発も対象となる。

問いゲノム情報も、本人同意なく民間病院から民間企業や外国企業へ提供できる対象となるか。

答え今枝デジタル副大臣:統計作成等の特例は、個人の権利利益を害するおそれが少ない場合に限られ、安全管理や削除などの措置、目的外利用・第三者提供の禁止、監督を設ける。ゲノムデータにも同様に妥当すると考える。

問い医療情報の提供やAI開発に関する懸念について、厚生労働大臣はどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:医療情報は個人情報保護の観点から守られるべきであり、厚生労働省が示した懸念点はガイドライン策定で払拭できると考える。策定には主体的に関わる。

問いやむを得ない事情がある場合、記録を残して一時的に電話や遠隔で確認したり、居宅外で家族と面接したりできるようにしてはどうか。

答え上野厚生労働大臣:現行でも一定要件の下でオンライン面接が可能で、利用者側の事情により居宅以外で面接することもある。職員の安全性とサービス継続に配慮し、関係者の意見を聞いて方策を検討する。

問い患者の生命予後がよく、医療費が低い治療法は、よい医療と判断できるか。

答え上野厚生労働大臣:質が高く効率的な医療が理想であり、生命予後がよく医療費も低い医療はそれに通じると考える。

問い国内の人工透析と腎移植の状況はどうか。日本の臓器移植事情は海外と比べてどうか。

答え大坪健康・生活衛生局長:令和六年末の透析患者は約34万人、令和六年中の新規透析導入は約3万6千人。令和七年度末の腎移植希望登録者は15,183人で、同年度の脳死下・心停止後の移植は293件、生体腎移植は令和五年に1,753件。日本の臓器提供者数は人口100万人当たり1.13人で、諸外国より低い水準。

問い血液透析と腎移植について、生命予後、食事・水分制限、時間的制約、医療費を比較するとどうか。

答え大坪健康・生活衛生局長:血液透析は通常週3回、1回4時間程度の通院が必要で、腎移植後は免疫抑制剤の内服が必要。代表的な診療報酬で見ると、導入時は腎移植の費用が高く、慢性期は血液透析の方が高い。

問い腎移植が少なく透析が多い状況をどう認識しているか。末期腎不全治療で腎移植の割合が増えることが望ましいか。

答え大坪健康・生活衛生局長:腎移植は生命予後や生活上の制約を考慮すると有効な選択肢の一つ。善意による臓器提供が移植につながるよう対策を進め、結果として移植件数の増加を目指す。

問い海外と比べて日本の腎移植件数が極端に少ない理由は何か。

答え大坪健康・生活衛生局長:死体腎移植の待機者に対して移植実施件数が少ない理由は、諸外国と比べて臓器提供者数が極めて低いことと考える。

問い臓器提供の意思はあるが意思表示をしていない人を減らすため、政府は何に取り組んでいるか。

答え大坪健康・生活衛生局長:免許証やマイナンバーカード交付時のリーフレット配布、中学校へのパンフレット配布や授業での活用、十月の普及推進月間のイベントなどを行っている。

問い臓器提供の意思表示について、オプトアウト方式への変更は検討できるか。導入の課題は何か。

答え大坪健康・生活衛生局長:オプトアウトの導入には、国民の受け止めや関係団体などの観点から慎重な検討が必要と認識している。

問いオプトアウト方式への国民の抵抗感や受け入れの程度を調べるため、政府でアンケートを行ってはどうか。

答え大坪健康・生活衛生局長:正しく理解した上で回答できる方法も含め、どのような調査が適切か検討する。

問い遺伝子改変した豚の臓器移植について、国はどのように取り組むか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:国は遺伝子改変豚の臓器製造拠点や技術開発を支援してきた。安全性確保を前提に関係省庁が連携し、引き続き開発を支援する。

問い腎機能障害への支援の総額はいくらか。腎移植後や先行的腎移植の場合、障害者認定はどうなるか。

答え野村障害保健福祉部長:令和六年度の腎臓機能障害への自立支援医療の公費負担は国と地方合わせて約1,535億円。先行的腎移植でも基準に該当し、抗免疫療法を続けている期間は障害者認定される可能性がある。

問い命を延ばし、生活上の制約を減らし、医療費も適正化できる腎移植について、国はどのようなビジョンを掲げるか。

答え上野厚生労働大臣:移植を待つ人の思いに応える一方、個人の価値観や生命倫理にも関わる問題と捉えている。必要な協力を行う。

問い引きこもりや家庭内暴力の当事者を適切に医療・福祉につなぎ、精神医療への偏見を解消するため、どう取り組むか。

答え上野厚生労働大臣:心のサポーター養成や世界メンタルヘルスデーの普及啓発に取り組む。地域基盤の整備と早期の地域移行を進め、必要な人が支援につながるよう多方面で取り組む。

問い給付付き税額控除について、社会保険料負担の引下げや所得再分配、被用者保険の適用拡大などと合わせ、制度を継続的に議論する必要があるのではないか。

答え金子内閣府大臣政務官:議論の整理では、純負担率の引下げや社会保障機能の改善の観点から、社会保障・雇用・税制の見直しを継続的に議論する必要があるとされている。政府は国民会議での議論を期待し、全世代型社会保障の構築を進める。

問い税・社会保険料負担の軽減や価格転嫁、生産性向上、最低賃金引上げなどを含む総合的な対策を強化すべきではないか。

答え金子内閣府大臣政務官:取適法の執行で価格転嫁と取引適正化を徹底し、中小企業への伴走支援、生産性向上や省力化支援などで稼ぐ力を高める。賃上げ環境整備の政策を検討し、夏に日本成長戦略を策定する。

問い統計作成等で、医療情報に氏名が付いたままの提供を認める理由は何か。漏えいや目的外利用のリスクをどう考えるか。

答え川崎デジタル大臣政務官:AI開発では氏名等が必要な場合や技術的に削除が困難な場合があり、一律削除を要件にしていない。医療機関が不要な項目の有無を確認するようガイドラインで示し、遵守状況を監督する。