環境委員会まとめ2026-06-11

問い熊が都市部や市街地に出没し住民の安全を脅かす状況に対し、環境省はどのような対策を取っているか。

答え堀上自然環境局長:日常生活圏に出没した熊は捕獲等で危険を排除する。緊急銃猟制度を創設し、自治体研修やクマ対策専門官の技術的助言、交付金による実施体制整備・捕獲・緩衝帯整備・誘引物撤去を支援している。

問い災害廃棄物処理対策のこれまでの進捗、今回の改正の目的と充実強化される点、小規模自治体への具体的支援を尋ねる。

答え友納環境大臣政務官:平成27年の法改正で国・都道府県の平時の備えや大規模災害後の指針策定を措置し、令和元年東日本台風や令和6年能登半島地震などに対応した。小規模自治体には計画策定・改定、仮置場の必要面積算定、協定ひな形や優良事例の提供、民間事業者とのマッチング、仮置場の研修・訓練を支援する。

問い改正案のスクラップヤード規制にリチウムイオン電池による火災防止策が含まれるか。不法投棄物品の火災防止にどう取り組むか。

答え辻環境副大臣:リチウムイオン電池混在時の重機の衝撃等による発火を認識し、総合対策パッケージに位置付けてスクラップヤード事業者への規制を法案化した。早期撤去等の費用を基金で支援し、都道府県を支援して火災を未然に防ぐ。

問い盛土規制法に基づき政府が講じる対策と、福島県内の盛土事案への対応状況を尋ねる。

答え山本農林水産大臣政務官:西郷村の一か所は災害発生の危険性が高いため、福島県が行政代執行で盛土の一部を撤去し、農林水産省が費用の一部を交付金で支援した。費用は行為者に求償中で、引き続き法の円滑な運用に取り組む。

問いカネミ油症の問題について簡潔に説明を求める。

答え石原環境大臣:1968年、食用油の製造過程でPCBなどが混入し、摂取した人々に皮膚症状などの健康被害が生じた食中毒事件。事件を契機にPCBの毒性が知られ、1972年以降に製造中止、1974年6月から製造・輸入等が事実上禁止された。

問い高度経済成長と公害の歴史を踏まえ、人の命と環境を守る環境行政の責任者としてこの問題をどう認識するか。

答え石原環境大臣:公害対策と自然環境保全は環境行政の原点であり、環境庁設立以降の不変の使命と認識する。原点を忘れず、時代や社会の変化に応じた政策を進め、安全・安心の確保に取り組む。

問い科学的な因果関係が十分証明されない段階でも対処する予防原則について、大臣の考えを尋ねる。

答え石原環境大臣:科学的不確実性を対策を遅らせる理由とせず、知見の充実に努めながら予防的対策を講じる考え方は国際条約にも採用されている。環境基本計画で原則の一つとし、温暖化対策や生物多様性保全、化学物質対策などで施策を進める。

問いJESCOの経営の透明性、公正性、説明責任などのコーポレートガバナンスをどう考えるか。

答え石原環境大臣:JESCOは取締役会・監査役会を設置し、事業報告や計算書類等を適時公表している。PCB処理事業の終了を踏まえ、中央環境審議会の意見具申等を踏まえて検討し、法改正で同事業を業務から削除する見直しを行った。

問い千葉県知事とどのような話をし、視察をしたか。

答え石原環境大臣:今年1月に千葉県を訪問し、県警の協力を含む体制強化、事業者への条例周知、資源循環に必要な産業として伝える情報発信、外国籍事業者向けの多言語チラシなどを聞いた。今後の制度の詳細検討に参考とする。

問い環境省は適正・不適正ヤードを含む全貌を把握しているか。

答え石原環境大臣:昨年10月の調査で全国5,303か所を確認した。騒音、水質・土壌汚染、火災など生活環境保全上の支障が起きた箇所は280か所と認識している。

問い今回の法案に至るまで、全国の自治体からどの程度要望があったか。

答え石原環境大臣:全国一律の制度創設の要望があり、昨年10月の調査では都道府県等の85％が法制度による規制を望んだ。行政指導で事業者の理解を得やすいことや、条例を避けた他自治体への移転で問題が波及することが理由に挙がった。

問いヤードを立地させる地域の適否について、環境省は規制できるようになるか。

答え石原環境大臣:市街化調整区域は都市計画区域より土地価格が安く開業しやすい面があると考える。千葉県や茨城県は港があり、輸出に便利な地域にヤードができていると感じる。

問い外国人経営者が多いことや在留資格「経営・管理」の要件変更の影響をどう認識するか。

答え石原環境大臣:環境省は経営者の国籍等を把握できておらず、在留資格の種類や要件変更による影響も推測できていない。今後の制度設計で国籍等を確認し、この問題にも対応できるようにする。

問い縦割り行政や産業間連携、拡大生産者責任、消費者の行動変容などの課題を踏まえ、循環経済をどう進めるか。

答え石原環境大臣:循環経済行動計画を4月に決定し、柱の一つに再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げた。分別や食品ロス削減、リユースのリーフレットやモデル事業を行い、関係省庁と連携して国を挙げて移行を進める。

問い法施行までの二年半は無法地帯となるのか。既存の自治体条例と法律の整合をどう図るか。

答え石原環境大臣:施行時点で既存事業者も許可取得または申請中であることを求める。二年半の準備期間に自治体は体制を整え、事業者は施設を基準に適合させる。環境省は説明会や個別相談を行い、条例とのバランスを取る。

問いスクラップヤードが具体的にどのような施設・事業場を指すか。現行制度で不適正ヤードを十分規制・是正できなかった理由は何か。

答え角倉環境再生・資源循環局長:法案ではヤードでの保管・再生行為に着目し、業として行う者に都道府県知事の許可を求める。保管・再生基準、命令、罰則を設け、不十分な環境対策の是正・排除と支障の未然防止を図る。

問い改正でどのような規制・基準・対策を講じ、不適正ヤードの排除と住民の安全確保にどのような効果を期待するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:火災防止のため可燃性の高い物品を区分して適正に保管するなど、実効性のある基準を検討する。環境対策が不十分な事業者を是正・排除し、生活環境上の支障を未然に防いで住民の安心確保に努める。

問い環境大臣の確認制度を不適切な輸出の水際対策としてどう機能させるか。税関などとの連携体制も尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:過去の不適正輸出事案や関係者への聞き取りから傾向を分析し、環境省・経済産業省・財務省等で共有する。疑いのある事案では地方環境局職員が税関検査に立ち会い、輸出を未然に防ぐ。

問い適正事業者に過度な負担を課さない配慮と、再生材供給サプライチェーンの強靱化をどう進めるか。

答え石原環境大臣:循環経済行動計画の柱に再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げた。令和7年度補正予算と令和8年度予算で計410億円を措置し、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者に破砕・選別設備の導入を支援する。

問い災害現場の状況や課題を国はどう認識し、今後どう対応するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:これまで職員を現地派遣し、避難所のごみ・し尿回収から公費解体まで支援した。仮置場候補地や民間団体との協定など事前計画の不足、民間処理場の活用停滞、小規模自治体の人員・専門知見不足が課題で、地方環境局の担当定員を全国で29名増員した。

問いJESCOのこれまでの災害廃棄物処理支援の役割・実績と、専門支援機関に選ぶ判断の背景を尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:令和2年7月豪雨以降、延べ689人を派遣し、施設被災状況や仮置場・廃棄物量の把握、広域処理の調整、進捗管理、支援者とのマッチングを行った。迅速で柔軟な体制が必要で、派遣実績や行政の発注・契約事務支援の実績、国の強い指揮監督があることから適任と判断した。

問い計画策定や実効性ある研修・訓練を国がどう後押しするか。民間施設や業者を活用する仕組みも尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:地方環境局の担当定員を全国で29名増員し、専門支援機関と支援する。民間最終処分場の指定制度や、民間中間処理施設で災害廃棄物を受け入れる手続の簡素化を設け、計画・協定の実効性向上と民間活用を進める。

問いJESCO終了後に新たに発見された高濃度PCBの処理費用増による不法投棄のおそれはあるか。所有者への届出・処分義務をどう周知するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:低濃度PCB使用製品は判明した日が属する月の翌月末日までに届け出、判明日から5年を超えない範囲で政令が定める期間内に処分することを求める。自治体や事業者団体と協力して義務を周知する。

問いスクラップヤードの許可制で増える審査・検査・監督の人的・財政的負担に、国はどう支援するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:調査で規制対象外のヤードは4,625か所、届出対象を含めると5,303か所と判明した。地方環境局も制度周知に取り組み、都道府県等への支援は関係省庁と連携して適切な対応を検討する。

問い適正操業の事業者が事業継続や信用を損なわないよう、政省令をどう策定するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:不適正事業者には施行前から是正指導を行い、適正事業者が円滑に継続できる規定を設ける。保管・再生基準は適正事業者が対応できる水準となるよう業界の声を聞き、ガイドライン等で周知する。

問い報告項目追加に向けたシステム連携、事業者周知、実務支援の準備状況を尋ねる。

答え石原環境大臣:報告項目の追加は令和9年4月1日開始だが、情報処理センターは既にシステム改修を行い、現在も任意入力が可能である。

問い不適正ヤード経由の金属・プラスチック資源の海外流出を防ぐため、輸出時の確認制度や省庁連携をどう進めるか。

答え石原環境大臣:調査結果を環境省・経済産業省・財務省等で共有して不適正輸出を防ぐ。輸出確認なしの輸出には予備罪・未遂罪を設け、疑いのある事案では地方環境局職員が税関検査に立ち会う体制を整える。

問い未策定自治体をJESCOの専門支援機能でどう支援するか。全国100％策定の目標年次も尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:第五次循環型社会形成推進基本計画の目標は令和12年度に策定率100％。専門支援機関が仮置場の必要面積算定や協定締結の調整など、自治体の実務に伴走して支援する。

問い再委託・再々委託や民間最終処分場指定制度を自治体が活用できるよう、ガイドラインや研修を整えるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:施行通知や災害廃棄物対策指針の改定で周知する。地方環境局や専門支援機関を活用し、自治体が新制度を使えるよう支援する。

問い民間施設で前処理をする場合、密閉養生・負圧管理・漏えい防止などJESCOと同等の安全基準をどう反映するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:実証結果を活用し、廃棄物処理法の無害化処理基準の告示に前処理設備の事項を追加し、ガイドラインを改定する。有識者の評価も受け、安全処理を徹底する。

問い施設周辺住民への情報開示と合意形成について、国は自治体・事業者にどう説明するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:認定前に申請書類を公告縦覧し、住民等の意見を審査で考慮する。処理開始後は処理実績や排ガス等の維持管理情報の公開を義務付ける。

問い民間施設の安全管理基準をどう担保し、処理困難物が見つかった場合に国はどう関与するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:環境大臣が事業者を指導監督し、報告徴収や立入検査で安全基準の遵守を確認する。処理困難なPCB廃棄物にはJESCOや専門家の協力を得て、国主導で技術調査・開発を行い処理を支援する。

問いJESCO施設の安全な解体と跡地の原状回復について、具体的日程と国の関与を尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:PCB付着状況を調査し、検出箇所を除去・分別した後、設備と建屋を解体し、最後に土壌調査を行う。全体でおおむね8年、最も遅い施設は令和16年頃まで続く見込みで、環境省がJESCOと取り組む。

問い共同使用施設や返還地でPCBを含む有害廃棄物が見つかった場合、処理責任をどの原則で整理し、環境を守るか。

答え末富防衛省地方協力局次長:日米地位協定により在日米軍は返還時の原状回復義務を負わず、日本政府が費用を負担し、建物・工作物の撤去、土壌調査・除去などを実施している。返還施設の原状回復措置に関係法令に基づき取り組む。

問い輸出確認要件の「国内の設備、技術に照らし、国内に適正な再生が困難」とはどういう意味か。

答え石原環境大臣:特定の特許を用いた設備・技術でなければ再生できない物品などを想定する。現状では該当する物品はないと考えている。

問い国内で再生可能でも、保管や再生に支障が生じる場合に輸出できるという理解でよいか。

答え石原環境大臣:国内に再生技術と施設の余力があるのに輸出されれば、施設の廃業などで国内の再生体制が空洞化するため、それを防ぐ観点で確認する。基準は省令で定め、施設の余力等を勘案する。

問い国内で処理できるなら国内で再生し、できない場合に確認を得て輸出するという理解でよいか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:国内施設に余力があるのに輸出され、国内の再生・保管体制が空洞化する事態を防ぐ規制であり、該当性を個別に判断する。

問い輸出先での再生・保管が国内基準を下回らないという要件は、輸出後の環境汚染を防ぐ趣旨か。

答え石原環境大臣:対象物品は有害性が高く、不適正処理で海外の環境汚染のおそれがあるため、輸出相手国で日本と同等以上の環境対策を求める。処理施設等の資料を提出させて確認する。

問い無確認輸出の予備罪に該当すると想定される具体例は何か。

答え角倉環境再生・資源循環局長:確認対象物品を確認を受けず搬出予定地域へ搬入するなど、無確認輸出につながる相当の危険性が客観的に認められる場合は予備罪に該当し得る。例として税関の保税地域への持込みを挙げた。個別の成否は証拠に基づき判断される。

問い風力発電設備の撤去後、基礎を残す設備と全撤去する設備の割合はどの程度か。

答え角倉環境再生・資源循環局長:基礎の存置は特定条件の場合に限り認められるが、基礎が残される設備の割合は環境省として把握していない。

問いスクラップヤード規制の法案を作る際、立法事実として把握していた外国人問題にはどのような点があったか。

答え石原環境大臣:不法就労への対応を出入国在留管理庁など関係省庁や都道府県と進める。川口市のヤードは解体工事由来の産業廃棄物を保管するものと認識し、現行法でも都道府県が立入検査や改善命令で是正を求められる。

問い警察にヤードへの立入権限を与え、抜き打ち検査を行う制度を設けてはどうか。

答え鈴木警察庁長官官房審議官:古物営業法や6月1日全面施行の金属盗対策法に基づく立入りを積極的に行う。不法滞在等は入管当局との情報共有や合同摘発で取り締まり、刑事事件は法と証拠に基づき厳正に対処する。

問い金属類の窃盗をした外国人に対し、入管法上どのような対応が可能か。

答え松野出入国在留管理庁出入国管理部長:技能実習や留学など一定の在留資格の人が窃盗を含む罪で拘禁刑に処せられた場合や、罪種を問わず無期または1年を超える実刑を受けた場合は退去強制の対象となる。事情によって在留資格取消しや更新不許可となる場合もある。

問い総合的対応策の取りまとめから4か月半が経過したが、退去強制事由の拡大についてどのような議論・検討があったか。

答え三谷法務副大臣:総合的対応策に海外事例を参考に検討すると記載している。退去強制事由の拡大は影響や合理性を含め慎重な検討が必要で、可能な限り速やかに検討を進める。

問い不法滞在・不法就労者を雇用して黙認したスクラップヤード事業者は許可の欠格事由に当たるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:不法就労を知りながら雇用するなど入管法違反で拘禁刑に処せられ、一定期間を経過していない申請者や役員は欠格事由に当たり、不許可または許可取消しとなる。

問い不法就労助長罪などで拘禁刑に処されなければ欠格事由にならないのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:拘禁刑に処せられていない場合は、それだけでは直ちに欠格要件に該当しない。

問い不法滞在をかくまう、または不法就労を黙認した事業者を欠格とし、許可後に判明した場合も許可を取り消すべきではないか。

答え石原環境大臣:入管法違反で罰金刑となった場合は、本法案の欠格事由には該当しない。関係省庁や都道府県と連携し、不法就労の黙認がないよう対応する。

問い輸出も含め、関係省庁との連携を続ける重要性について大臣の見解を尋ねる。

答え石原環境大臣:連携して対応する。許可申請時に会社の主要株主の国籍等を把握し、法務省とも情報共有する。

問い必要な処理能力を持つ民間施設を全国に確保する際、住民合意をどのような手順・対策で進めるか。

答え石原環境大臣:主に既に低濃度PCB処理施設として認定された施設の改修を想定する。認定後は処理実績や排ガス等の情報公開を義務付け、住民の理解を得ながら安全に処理する。

問い低濃度PCB処理施設から高濃度PCB処理施設へ問題なく移行できるか。

答え石原環境大臣:昨年度、環境省とJESCOが追加設備の実証実験を行い、安全に処理できることを確認した。令和9年度の早い段階から受入れできるようガイドラインを改定し、施設設置者に認定申請を呼びかけ、技術・知見の提供や財政支援を検討する。

問い民間施設のメンテナンスや維持管理費用への財政支援を制度として位置付けることを検討しているか。

答え石原環境大臣:追加基準に対応する改修費用の補助等を検討する。ランニングコストへの支援は、どれだけ必要になるかもあり、現時点で明確には言えない。

問い高濃度PCB処理施設を何か所確保する目標か。いつまでに体制を整えるか。

答え石原環境大臣:必要な施設数を明確にするのは難しい。低濃度処理施設は25か所とし、その中で手を挙げる事業者に支援する。必要に応じて運搬や保管の基準に適合させるが、施設数はまだ明確でない。

問い現在、米軍基地内にあるPCBはどのように保管されているか。

答え末富防衛省地方協力局次長:米軍自身の工事で生じ米軍が保管するものと、防衛省の工事や返還後の解体で生じ防衛省が保管するものがある。防衛省工事由来のものは関係法令に基づき処理してきた。

問い米軍保有PCBの種類・数量を把握する必要があるのではないか。日本の費用で処理することを防ぐ歯止めは何か。

答え石原環境大臣:米軍保管の施設・区域由来PCB廃棄物は、量の把握も含め、外務省・防衛省と連携して米側と協議している。関係省庁と連携して米側の適切な対応を求める。

問い米軍由来PCBについて、国民の健康と環境を守る環境省としてどう対応するか。

答え石原環境大臣:外務省・防衛省と連携して米側と協議し、米側で適切に対応されるよう三省で取り組む。

問いJESCOの災害廃棄物担当職員は何名で、専任は何名か。法改正後に体制をどう強化するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:令和8年4月に災害廃棄物対策準備室を設置し、令和8年6月現在、職員18名のうち専任は15名。

問い新たな規制をどう周知するか。施行までの猶予期間はあるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:ガイドラインで対象物品・事業や申請手続を明らかにする。施行まで最大2年6か月を超えない範囲を設け、リーフレット、説明会、動画で周知する。

問い廃棄物処理法の非常災害に武力攻撃事態が含まれるか。島嶼地域で自治体機能が停止した場合の命令系統や処理をどう想定するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:非常災害は主に自然災害を対象とし、平時の体制で対処できない規模を想定する。原則は市町村が中心となるが、武力攻撃災害時は関係団体や被災地外の自治体への要請など必要な措置を講じる。

問いJESCO終了後に高濃度PCBが発見された場合の処理体制はどうなるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:有識者検討会の結論を踏まえ、少量・散発的に発生する高濃度PCBを、無害化処理基準を満たす民間施設で処分する方針。主に既認定の低濃度PCB施設から申請されるよう説明・呼びかけを行う。

問い沖縄から県外へ運ぶ処理費用は誰が負担し、長距離輸送の安全をどう確保するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:処理責任は保管事業者にあり、輸送費や業者選定も保管事業者が担う。運搬容器などの技術的留意事項をまとめたガイドラインで自治体・事業者を支援しており、これまで運搬中の事故で生活環境等への影響は生じていない。

問い米軍にPCBの保有状況を問い合わせたか。基地内の機器・廃棄物を把握すべきではないか。今回の改正で米軍は届出対象か。

答え大森環境省水・大気環境局長:量の把握も含め外務省・防衛省と連携して米側と協議しているが、やり取りは公表できない。米軍は国内法の適用対象外で、届出対象ではない。末富防衛省地方協力局次長:日本国外から持ち込まれる機器を含め米側と協議中で、やり取りは回答を差し控える。返還後等に発生したPCBは防衛省が処理してきた。

問い米軍が保有するPCBは米軍が処理すべきという理解でよいか。

答え大森環境省水・大気環境局長:防衛省の返還事業、提供施設整備事業、米軍再編事業で生じたPCBは防衛省が処理してきた。米軍所有の施設・区域由来PCBは、米側で適切に対応されるよう外務省・防衛省と連携して取り組む。

問い高濃度PCBの保管・管理・処理・廃棄について、今後国はどう指導監督するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:今後発見される少量・散発的な高濃度PCBには廃棄物処理法の無害化処理認定制度を活用する。環境大臣が認定権者として改善命令や措置命令を行い、事業者を指導監督する。

問い把握されていた量がおおむね処理されたのか。処理事業終了とする根拠は何か。

答え角倉環境再生・資源循環局長:把握されていた高濃度PCBの変圧器・コンデンサー約39万台に対し、約39万6千台を処理し、安定器・汚染物等は約2万1千トン処理した。把握できているものはほぼ終了したと考えるが、今後も少量・散発的に発見される可能性がある。

問い今後、市中に残る高濃度PCBを積極的に掘り起こす考えはあるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:2014年から自治体・関係団体と掘り起こし調査を行い、多数を発見した。今後は廃ビル解体時などに少量・散発的に見つかる可能性があり、新制度の周知や相談対応を自治体と進める。

問いJESCO法には既に非常災害廃棄物処理事業が入っており、法改正で追加されるという資料は誤解を招かないか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:廃棄物処理法改正案が成立しない限り、災害廃棄物事業はJESCOの業務に入らない。資料は法案提出時の形式的な整理である。

問い能登半島地震の教訓を踏まえた公費解体事務の検討結果と施策への反映状況を尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:本年3月に公費解体・撤去マニュアルを改訂し、申請様式、進捗管理・現地調査、関係者同意や所有者不明建物管理制度の手順を整理した。地方環境局の研修や発災時の技術的助言で周知する。

問い南海トラフ巨大地震などを想定し、地域ブロックを越える広域処理の体制や連携をどう構築するか。

答え石原環境大臣:地域ブロック協議会で自治体・民間事業者との広域連携体制を進めてきた。地方環境局がブロック内外の自治体首長と意思疎通し、本省と各局が連携してブロックを越えた処理調整を円滑にする環境を整える。

問い国や地方環境局、JESCOが事務・契約手続の全国統一フォーマットを作る可能性はあるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:既存のひな形等に加え、専門支援機関の知見を使って協定ひな形や標準契約書類などのフォーマット化を進める。地方環境局も事務・契約を助言し、自治体の実務を支援する。

問い指定制度への申請を促すインセンティブの検討時期と、現時点で想定する内容を尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:関係省庁と連携して指定を促進する措置を具体的に検討する。時期や具体的内容は現時点で示すのが難しい。

問い許可不要となる小規模事業場の要件と、複数ヤードを持つ場合の判断方法を尋ねる。

答え角倉環境再生・資源循環局長:現行制度の100平方メートル未満を参考に、支障の発生状況や自治体意見を踏まえ政令で検討する。複数事業場でも原則として事業場ごとに許可対象か判断する。

問い届出を行う事業者と受け付ける自治体の事務負担をどう軽減するか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:有識者・自治体・事業者の検討会で支援ツールを検討中。電子ファイルによる届出や自動データベース化を可能にする仕組みを検討し、負担軽減を図る。