農林水産委員会まとめ2026-06-11

問い法改正に加え、海外流出防止を実効的にするにはどのような取組が必要か。

答え雄川参考人:関係者全体の理解促進が必要。県も取り組んでおり、国にも引き続き対応してほしい。

問い農業者だけでなく、種苗流通事業者を含む関係者全体の理解を深める必要性をどう考えるか。

答え雄川参考人:栽培研修会などで、法改正のポイントを丁寧に説明することが自分たちの務め。

問い都道府県の試験研究機関や生産者だけでは限界があるため、品種保護や権利行使を専門的に支援する組織・体制が必要ではないか。

答え雄川参考人:育成権者の管理機関が専門的に対応するなら県としてありがたい。海外対応には言葉の壁もあり、そうした機関は心強い。

問い産官学連携による品種育成をどう評価するか。共同開発で得られた成果やメリットは何か。

答え油木参考人:学の基礎研究を民間と連携して品種につなげた例がある。近年の消費に育種が追いついておらず、民間の育種、学の研究、両方を見据えた官の応援が必要。

問い富山県が水稲種子を県外に安定供給する際の苦労や、他県が取り組む場合の課題・留意点は何か。

答え雄川参考人:種子生産計画や種子場への配分・調製が苦労する。高品質な種もみの安定供給には、生産技術や生産者、指導者、圃場審査員、地域農家の協力など、生産環境を整える必要がある。

問い安定した種子供給を維持するにはどのような支援が必要か。圃場の集団化や地域内協力による効率化をどう評価するか。

答え雄川参考人:担い手確保への支援の充実と、抜取り作業を効率化するドローン画像解析などの技術開発を求める。地域内の話合いの場や協定は、合意形成は難しくても、そのきっかけとして有効。

問い県の試験場の研究職員が減少する現状をどう捉え、人材確保・育成にどのように取り組んでいるか。今後必要な取組は何か。

答え雄川参考人:富山県でも研究職員は過去より減少した。職員数を増やすのは難しいため、農研機構や民間と先進技術を研さんする場が人材育成に有効。

問い種苗生産の現状をどう見ているか。今後、人材を確保・育成するために特に必要なことは何か。

答え油木参考人:農業高校や農業大学と連携し、若者が種苗・育種・生産に興味を持つプログラムを組んでもらえるよう依頼している。

問い開発コストを回収するにはどの程度の権利保護期間が必要か。今回の10年延長は妥当か。

答え雄川参考人:妥当な年数を答えるのは難しいが、保護期間が延びることは育成側にとって好ましい。油木参考人:従来の育種には5年、10年かかる。10年延長は助かり、30年、40年続く品種もある。

問い新法で都道府県に必要となる対応や課題は何か。国が定める重要品種の考え方について意見はあるか。

答え雄川参考人:富山県では既に種子生産体制があり、大きく変わらない。重要品種や普及方法が明確になることは、他県にも意義がある。主食用米だけでなく、収量や収益確保を目的に広域で使える品種も重要品種に位置づけるのがよい。

問いこれまでの種苗法改正に効果はあったか。今回の改正をどう評価し、権利保護に今後何が必要と考えるか。

答え油木参考人:令和2年改正後、自家増殖に現場が気をつけるようになった。将来的には遺伝資源レベルでの品種保護を目指したい。

問いドローンやAIの活用による省力栽培について、現在の利用状況や知見はあるか。

答え雄川参考人:ドローン画像で異型株や病気を見つける研究を農研機構と進めているが、まだ実用化していない。油木参考人:野菜の種子生産ではAIやドローン監視が難しいが、施設内での青果物のAI・機械収穫を応用できる可能性がある。

問い富富富の育成で、栽培のしやすさや特性、食味をどの段階で実需者に評価してもらったか。

答え雄川参考人:高温に強い品種への要望を生産者や実需者から受けていた。候補の選抜段階で実需者にも食べてもらい、品種選定の評価を得た。育成後に実際に栽培してもらうことも重視した。

問い地権者が複数に分かれた土地を集約して種子を生産することは、現場で可能か。

答え油木参考人:施設栽培が適している。委託先となる共同体の会社が地権者と契約できていれば問題ない。

問い世界の中で日本の品種開発力をどう評価しているか。

答え雄川参考人:DNAマーカー育種など先端技術が定着すれば、水稲の技術力はさらに上がる。油木参考人:日本の園芸作物の育種力は先進的だが、ゲノム編集では他国が進んでおり、国民の理解を得て品種開発を進める必要がある。

問い種子法廃止後、都道府県の研究機関や種子供給体制にどのような変化や課題が生じたか。

答え雄川参考人:富山県は種子法廃止後も趣旨を継続し、種もみの品質確保に取り組んでいる。他県の状況は把握していないが、研究職員が減っているなら、人材育成で連携する取組が重要。

問い地方の研究機関として、農研機構にどのような役割を期待するか。

答え雄川参考人:農研機構には品種育成の旗振り役、中心的役割を担ってほしい。

問い野菜種子の新たな採種地の開拓に向け、国に取り組んでほしいことは何か。

答え油木参考人:気象変動で種子の品質が悪化し、国内でも新たな採種地を探している。既存の補助事業を加速し、広範囲での採種地の発見や生産者との話合いを進めやすくしてほしい。

問い野菜の採種農家を育成・確保するため、採算や所得の課題に国はどのような対策を取るべきか。

答え油木参考人:野菜の採種は、青果物の生産後に花を咲かせて種を取る長期作物で、技術面でも参入しにくい。政府から金額面を含む補助があれば、現場で話を進めやすい。

問い採算が取りにくく地域に不可欠な種子を維持するため、国はどのような制度を設計すべきか。

答え油木参考人:地域ごとに必要な施設を整備し、隔離した環境で採種するのが理想。気候や日長などの条件があるため、適した地域で希望者を集めて生産する必要がある。

問い海外での採種地の開拓をどのように考えているか。

答え油木参考人:既存の採種地は高温で品質が悪化し、新たな場所を探している。気候に加え、種子の転売防止や原種の管理、輸送インフラなどを考慮する。補助事業で新しい国の採種地を探索し、試験を始めている。

問い海外で採種する場合、育成者権をどのように保護しているか。

答え油木参考人:採種会社の信用や契約可能性を確認して会社や地域を選ぶ。ルール違反があれば他国からも信用されなくなる会社と取引する。

問い法案以外に、県の研究機関との連携や育成権者を支えるため、国に求める取組は何か。

答え雄川参考人:国主導で研修を行い、最新技術を教えてほしい。油木参考人:海外流出への水際対策として警察や税関に取り締まってほしい。採種事業は畑探しから種子収穫まで3年から5年かかるため、複数年度の支援を求める。

問い富富富の育成では、最初におよそどれくらいの系統から選抜したか。

答え雄川参考人:育種を直接担当していなかったため具体的な数字は分からないが、かなりの数だと思う。

問い過去の試験研究データをデジタル化しているか。デジタルデータはどれほど過去まであるか。

答え雄川参考人:情報を持ち合わせておらず、分からない。

問い種子法廃止後、富山県で現地の栽培試験を行う人員体制は減らされていないか。

答え雄川参考人:育種を担当する職員数は、全体として減っている傾向だと思う。

問い富山県の試験研究機関では、AIやデータ処理に詳しい人材を採用しているか。

答え雄川参考人:AIやデータ活用に詳しい人を特別に採用していない。栽培適性の評価は県、関連分野は農研機構などが担う役割分担がよい。

問い農林水産省がAIで選抜し、各県が分担して試験するような共同・連携が今後必要か。

答え雄川参考人:重要品種育成事業計画などを通じて、各県が希望すれば育種に参加し、それぞれの得意分野を生かすのがよい。

問い種子生産を担う農家が減っているのは、委託料の問題か、技術的な難しさが理由か。

答え雄川参考人:異型株や病害株を炎天下で歩いて取り除くなど、技術的に手間がかかる。富山県では原原種をきれいにする原種供給クリーンセンターで省力化に取り組む。

問いレンジで温めてもおいしい米など、消費者の要望を品種開発の目標に取り入れるか。

答え雄川参考人:消費者や実需者が求める米を作ることは大切。実需者と連携し、求められる米について情報交換や情報収集をしている。

問い民間企業では、AI育種に備えて過去の育種データをどれほどデジタル化・蓄積しているか。

答え油木参考人:野菜の遺伝子開発はまだ進んでおらず、全ゲノム解析を行政に要望して進めている。AIは栽培場所で使われるが、育種では種から出た葉のマーカーを見る方法を使っている。

問い花卉や野菜への政府のゲノム解析支援は十分ではないという理解でよいか。

答え油木参考人:そのとおり。

問い国際競争で日本企業が力をつけるため、AI育種に政府はどう取り組み、民間をどう支援すべきか。

答え油木参考人:AI育種よりも、ゲノムを解析してゲノム編集を有効に使えるようにしてほしい。気象変動への対応や、海外で育種された品目への対抗のため、日本でも適切なルールの下でゲノム編集技術を高めたい。

問いメリクロンで増やせる品種を守るため、現行法で対応できることはあるか。

答え油木参考人:F1の登録時に親も登録する場合がある。将来的には品種登録にゲノムを一定程度採用する必要がある。

問い育種から普及まで10年から15年ほどかかる中、最も時間がかかる段階はどこか。現場や国が期間を短縮する工夫はあるか。

答え雄川参考人:農研機構からいもち耐性遺伝子を持つ育種素材を提供された例のように、DNAマーカー選抜に使える素材があれば期間短縮が可能。こうしたやり取りが望ましい。

問い種苗会社の立場から、新品種の育成・登録件数が減少する最大の要因は何か。

答え油木参考人:葉っぱ一枚や遺伝子一つからクローンができる時代になった。親や独自の遺伝子マーカーの登録が今後必要で、育成者権強化により一部が解決し、件数は増える方向ではないか。

問い海外流出を防ぎ、海外で権利行使するため、どのような支援や制度が必要か。

答え雄川参考人:海外登録の手続は特許事務所に依頼しているが、言葉の壁や専門知識があるため、交渉を仲介し指導する専門機関があるとありがたい。油木参考人:品種登録後、海外に出そうな場合に押さえられる仕組みは有効で、相手国での品種登録も簡略化される。

問い海外とのやり取りを一括して行う機関は、手続の代行を担うのか、費用や申込み枠を支援するのか。

答え雄川参考人:交渉の仲介や、言葉の壁・専門知識に関する指導をする機関があるとありがたい。

問い個人や中小の育成者が海外流出防止や海外での権利行使をできるようにする支援は、今回の改正で十分と見込めるか。

答え油木参考人:知的財産を管理する組織ができれば、個人育種家の品種登録が簡素化され、中小企業や特定品目に絞った会社の権利保護にも役立つ。

問いゲノム編集が進むと、どのようなことが可能になるか。

答え油木参考人:ゲノム編集は、従来長年かけて行った遺伝子の変化を短時間で実現でき、品目によっては10年かかっていた育種を3年、4年で仕上げられる。気象変動への対応に役立つ。政府には消費者に遺伝子組換え体との違いを伝える活動を求める。