災害対策及び東日本大震災復興特別委員会まとめ2026-06-12

問い防災庁の設置に当たり、徹底した事前防災について具体的にどのような取組を図るか牧野大臣に問う。

答え牧野大臣:防災庁は司令塔として地域レベルの災害リスク評価により避難所や医療救護所等の機能・資機材不足を定量把握し、南海トラフ地震等の計画策定やフォローアップ、勧告権活用により関係省庁に必要な施策を促す。資機材整備やエキスパート人材育成、普及啓発も進める。

問い能登半島地震でも活躍した災害派遣福祉チーム（DWAT）の今後の位置付けについて国の認識を問う。

答え横山政府参考人:DWAT等の円滑な活動環境整備は関連死防止や尊厳保持に重要である。登録の仕組みを含む社会福祉法改正案を提出中であり、都道府県による保健医療福祉調整本部の設置や平時の合同訓練を促し、切れ目のない支援体制を構築する。

問い長期にわたる災害対応従事者の能力維持や健康管理、持続可能な体制確保への取組を問う。

答え横山政府参考人:自治体職員向けに防災スペシャリスト研修や幹部向け活動サイクル研修を実施している。交代制による休養取得を助言するとともに、防災大学校（仮称）の設置検討や職員の心身の健康維持支援を進め、自治体に伴走支援する。

問い防災庁の設置により、国民の行動変容を促す防災教育は具体的にどのように強化されるか問う。

答え横山政府参考人:更なる防災教育推進のため、官民連携担当とは別に防災教育担当参事官を新設し体制を強化する。関係機関と連携し、地域の災害リスクを踏まえた幼児期から義務教育期にわたる実践的な防災教育をデジタル技術も活用して進める。

問い地域の災害リスクを踏まえた実践的避難訓練を実施するため、専門家配置を防災庁で検討するか問う。

答え福田文部科学大臣政務官:学校安全総合支援事業において専門家派遣の体制を整えており、希望する自治体全てに派遣できるよう情報発信に努めるとともに、防災庁設置後も協力して実践的な防災教育を推進する。

問い地域住民や自治体防災部局と学校が連携したコミュニティ単位の防災教育をどう推進するか問う。

答え横山政府参考人:好事例の周知を進めるとともに、自治体が中心となるモデル地域を選定して外部有識者の協力も得ながらコミュニティ単位の防災教育モデルを構築し、地域の実情に応じた推進に努める。

問い子供たちが自ら考えて行動できるよう、通常授業や教育課程において防災教育をどう充実させるか問う。

答え福田文部科学大臣政務官:安全教育の手引き等で登下校中などの実践的事例を示しており、主体的に避難行動が取れるよう防災庁と協力して学校の取組を支援する。牧野大臣:防災庁設置後は文科省等と連携し、学校と地域の緊密な連携による防災教育を推進する。

問い大規模災害後の被災公立学校の再開までの日数が震災時から短縮されていない原因を問う。

答え金光政府参考人:災害規模や被害状況、地理的要因により異なり、阪神・淡路では避難所機能の不足、西日本豪雨では夏休み、能登半島地震では半島特性によるインフラ復旧の遅れが影響した。状況に応じたきめ細かな支援に努める。

問い避難所となる公立小中学校の体育館へのエアコン設置率の現状と早急な整備方針を問う。

答え金光政府参考人:公立小中学校の体育館等へのエアコン設置率は22.7％である。福田文部科学大臣政務官:補助率を二分の一にかさ上げし補助単価引上げ等を行っており、自治体の計画的整備に向けて予算の更なる確保に努める。

問い被災教職員が本来の児童生徒のケアに専念できるよう、避難所運営の過度な負担をどう軽減するか問う。

答え福田文部科学大臣政務官:教職員の第一義的役割は安否確認と教育活動の早期正常化である。発災当初の協力後は自治体や住民による自主運営へ円滑に移行するよう留意事項を周知しており、関係部局との連携を促進する。

問い学校の早期再開と避難所運営について、防災庁が文科省と連携し自治体との事前協議を促すべきか問う。

答え横山政府参考人:学校教育の場であることに配慮した事前調整を周知してきた。防災庁発足後は文科省と連携し、良好な避難環境の確保と教育活動の早期正常化を両立できるよう、人材確保の観点も含め自治体の取組を支援する。

問い災害時に学校を支援する学校支援チーム（D-EST）の具体的な活動内容と準備状況を問う。

答え金光政府参考人:災害時に文科省職員を速やかに派遣して現地のニーズを把握するとともに、各自治体の教職員から成るチームや応援教員、スクールカウンセラーの派遣調整を行う。平時から必要な準備に取り組む。

問い教員不足の中、D-EST等で被災地に派遣される教職員の所属校への加配など配慮を行えないか問う。

答え福田文部科学大臣政務官:派遣元関係者の理解が不可欠であり、事例集等で周知している。学校現場の過度な負担を避けるため教育委員会職員を中心に派遣する等の工夫事例もあり、実態を伺い支援に努める。

問い域外へ避難した被災児童生徒を受け入れた学校に対する学習面・金銭面・心のケアの支援を問う。

答え福田文部科学大臣政務官:弾力的な受入れを周知し、スクールカウンセラー派遣手続、教科書無償給与、就学援助の弾力的対応、給食費猶予等の留意事項を示している。受入れ校のニーズを踏まえ必要な対応を検討する。

問い能登半島地震に伴う石川県への学習支援等のための教職員定数追加措置の継続方針を問う。

答え福田文部科学大臣政務官:令和8年度は石川県より申請のあった義務段階41人、高校段階5人の加配措置を行っており、今後も自治体と丁寧に相談を行いながら必要な支援を行う。

問い災害情報アプリ等での虚偽投稿やデマを防ぎ、正確でより早い情報発信をどう行うか大臣に問う。

答え牧野大臣:偽情報の拡散防止に向けた注意喚起を行うとともに、政府など信頼できる発信元から迅速かつ正確な情報を発信することが極めて重要である。防災庁設置後も総務省等と連携しデジタル技術等を活用して正確な情報発信を進める。

問い津波や避難指示等の緊急度が高い情報伝達において、防災行政無線が果たすべき役割を問う。

答え門前政府参考人:自治体が緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報、避難指示などの情報を住民に対して迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っている。

問い防災行政無線から低コストな携帯通信網への切り替えが進む現状に対する認識を問う。

答え門前政府参考人:アプリのみでは情報機器を持たない住民に伝達されないため、確実に伝達できる防災行政無線等の整備を基幹とし、アプリ等の手段も含めた災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要である。

問い高齢者、障害者、外国人等に確実に情報を届けるインクルーシブな伝達方法をどう考えるか問う。

答え門前政府参考人:聴覚障害者や高齢者向けに文字表示盤付き戸別受信機や光点滅スピーカーの配備、外国人向けに自動翻訳による多言語化などの取組があり、伝達手段の多様化を推進する。

問い戸別受信機やパトライトなどの多様な伝達手段の導入に対する国の支援策を問う。

答え門前政府参考人:文字表示盤付き戸別受信機やパトライト、一斉送信システムの整備に対し緊急防災・減災事業債等の財政措置を講じているほか、専門アドバイザーを派遣して自治体への助言を行っている。

問い自然災害と原子力災害が同時に発生する複合災害において、防災庁が司令塔機能を発揮できるか問う。

答え牧野大臣:平時は複合災害を想定した関係機関との訓練を実施する。大規模発災時は総理大臣を本部長とする両本部が立ち上がり総理の指揮下で一体性を確保するとともに、復旧復興まで政府一体で伴走支援を行う。

問い現地対策本部が県庁とオフサイトセンターの複数に分かれる中で、対策の一体性をどう確保するか問う。

答え横山政府参考人:性格上別の場所に置かれるが、関係府省庁相互の情報連絡要員派遣等により両本部間での緊密な情報共有と連携を行い、一体性を確保する訓練を重ねている。

問い複合災害時に自然災害と原子力災害の初動対応の判断が異なる中、意思決定をどう一元化するか問う。

答え横山政府参考人:自治体と両現地対策本部で共有した情報を中央本部に一元化し、総理指揮の下で一体的な判断を行って対応する方針で訓練を行っている。

問い津波等の直接リスクが高い場合に自然災害避難を優先する基本方針が示されているか問う。

答え福島政府参考人:防災基本計画において、人命への直接リスクが極めて高い場合は自然災害に対する避難行動を取り、安全確保後に原子力災害の避難行動を取ることを基本と定めており、緊急時対応文書に基づき緊密に連携する。

問い都道府県を担当するふるさと防災職員について、具体的な派遣基準や自治体要請の有無を問う。

答え横山政府参考人:政府調査団等の派遣に至らない規模・段階でも、被害状況や自治体の体制を総合的に判断してプッシュ型で派遣しており、自治体の要請に基づくものではないが緊密に連絡を取っている。

問い昨年の業務開始以降におけるふるさと防災職員の派遣実績と効果を上げた事例を問う。

答え横山政府参考人:トカラ列島地震、熊本大雨、八丈町台風、大分市火災、青森県大雪等に派遣した。平時の関係を生かして現場ニーズを直接把握し解像度の高い情報を迅速に報告して迅速な応援につなげた。

問い45名体制で運用されているふるさと防災職員について、今後の増員計画があるか問う。

答え牧野大臣:各都道府県に主担当・副担当を配置している。今後の体制については必要に応じて拡充に努め、配置上の工夫を重ねながら地方自治体との連携強化に努める。

問い運用開始から1年余りを経て見えてきたふるさと防災職員制度の気付きや課題を問う。

答え牧野大臣:人数が少なく県庁までは行けても市町村まで回る余裕がないという意見が多く、体制の拡充や中身の充実について検討していきたい。

問い全国の防災倉庫の物資情報を一元登録・常時更新し迅速に融通する取組について問う。

答え横山政府参考人:能登半島地震の課題を踏まえ、地図上で物資調達状況を俯瞰できる新物資システム（B-PLo）を令和7年4月より運用開始した。平時の備蓄管理や発災時の調達・輸送調整を効率化し、実践的訓練を進める。

問い避難所でのQRコード・SNS避難者登録など避難所のデジタル化と標準化に対する大臣の見解を問う。

答え牧野大臣:自治体ごとにベンダーの仕様が異なり広域避難者の把握等に課題があるため、防災庁において被災者支援に必要な情報項目の標準化を進め、被災者情報を集約する仕組みや自治体間情報連携を検討している。

問い発災直後の人命救助ヘリとドローンの双方が安全に活躍できるよう調整する取組を問う。

答え横山政府参考人:画像を一元集約する「鳥の目プロジェクト」の検討の中で、空域共有など有人機と無人機の安全な航空運用調整や情報連携等の課題を整理しており、関係機関と検討を深める。

問い太平洋側に比べ整備数が著しく少ない日本海側の津波避難タワーについて補助率をかさ上げすべきか問う。

答え古川内閣府大臣政務官:特措法の補助率かさ上げは甚大な被害想定地域を対象としているが、津波避難ビルや高台指定も含め地域の実情に応じた避難対策を支援する。牧野大臣:前担当大臣の考え方を引き継いでいく。

問い災害復旧工事においてダンプ確保に伴う費用高騰等にスライド条項で適切に対応すべきか問う。

答え藤田政府参考人:品確法改正を踏まえ直轄工事での適切な契約変更や自治体への要請を実施している。小島政府参考人:ダンプトラックの機械損料、労務単価、燃料費もスライド対象として適切に対応している。

問い災害時の物資輸送を支える東西の鉄道ネットワークを国として守るべきではないか問う。

答え田島政府参考人:有識者検討会の提言を踏まえ、国において維持すべき基幹的ネットワークに関する検討を深めるとともに、維持すべきサービス水準等について地方自治体や鉄道事業者と議論を深める。

問い災害時のリダンダンシー確保に向け、石巻新庄道路の整備を早急に進めるべきではないか問う。

答え沓掛政府参考人:バイパス等の整備を進めるとともに、県境付近の区間について検討会を設置し議論を始めた。早期ネットワーク整備に向けて関係自治体と連携し計画具体化を進める。

問い災害時のアクセスを確保するため、交通インフラ整備に防災庁としてどう取り組むか大臣に問う。

答え牧野大臣:防災庁設置後は事前防災施策の進捗や課題を定期的にフォローアップする。国土強靱化担当大臣としても、防災に役立つ事業を念頭に表裏一体でインフラ整備を進めることが最重要である。

問い能登半島地震で道路上に仮設配管を設置した下水道の現状と本復旧の見通しを問う。

答え石井政府参考人:仮設地上配管等により発災約4か月後に機能確保し、現在も配管を使用しながら本復旧工事を進めている。珠洲市の2地区で浄化槽復旧を決定し、液状化等甚大地域を除き令和10年度末の完了を予定している。

問い下水道復旧に長期間を要することを踏まえ、合併浄化槽の活用へかじを切る動きはあるか問う。

答え石井政府参考人:下水道にこだわらず浄化槽の活用も含め早期に汚水処理機能が回復できるよう、民間事業者との協力体制確立も含めた自治体向けガイドラインの作成に取り組む。

問い災害発生後に考えるのではなく、事前に浄化槽復旧を想定する計画策定を自治体に促すか問う。

答え石井政府参考人:事前に浄化槽での復旧がふさわしいエリアをあらかじめ想定しておくことは大事であり、ガイドラインに明記できるよう環境省等と連携して取り組む。

問い新設される防災庁として重視している防災DXに関する基本認識と取組内容を問う。

答え横山政府参考人:新総合防災情報システム（SOBO-WEB）、新物資システム（B-PLo）、被災者支援システムの導入促進と自治体間連携を軸に、デジタル庁等と連携して迅速・効率的な災害対応を推進する。

問い在宅や広域避難者を把握し災害ケースマネジメントにつなげる被災者データベースの整備方針を問う。

答え横山政府参考人:平時の情報集約の仕組みやアプリ活用による訪問情報集約を行い、情報項目の標準化やマイナンバー活用も含め自治体間情報連携を検討する。牧野大臣:項目標準化等を行い防災DXの推進に取り組む。

問い線状降水帯等に対し、住民避難や自治体の事前行動に直結する予測・情報提供体制をどう強化するか問う。

答え鎌原政府参考人:5段階の警戒レベルを明記した新たな防災気象情報の運用を開始しており、避難行動との関係の周知や理解度の確認を通じ情報提供の不断の改善に努める。

問い各機関が運用するドローンの現場混乱を防ぐ一体運用と操縦人材の育成体制を問う。

答え横山政府参考人:災害事態対処統括官の設置や人員拡充を予定しており、各部隊での人材育成を促しつつ平時から緊密に連携し、応急対策期に迅速な情報収集につなげる方策を検討する。

問い自治体間の広域共同備蓄の推進と民間企業との災害協定の実効性向上に向けた取組を大臣に問う。

答え牧野大臣:備蓄ガイドライン策定や交付金による資機材整備を支援するとともに、新物資システム（B-PLo）を用いた民間物流事業者参加の訓練を実施し、平時からの関係構築を進める。

問い被災者の尊厳や職員の休息を支えるトイレカーやキャンピングカー等の広域派遣と導入支援を問う。

答え横山政府参考人:防災力総合交付金により資機材整備や運用体制を支援するとともに、官民の車両をデータベース化して提供する災害対応車両登録制度（D-TRACE）の運用により活用を促す。

問い被災自治体の人材不足に対し、復旧復興段階まで見据えた円滑かつ継続的な職員派遣体制を問う。

答え横山政府参考人:総務省の中長期派遣や国交省テックフォースと連携し、ふるさと防災職員によるニーズ把握や復旧復興本部による一元的意思決定を通じて被災自治体に伴走する体制を構築する。

問い高齢者や透析患者等の要配慮者への対応に地域差がある中、個別避難計画の実効性検証をどう行うか問う。

答え横山政府参考人:訓練を通じた経路や内容の改善を自治体に促すとともに、災害発生時に個別避難計画の実際の活用状況を検証させ、結果の共有により見直しを促す。

問い避難所や仮設住宅での見守り不足に対し、復興段階まで切れ目なく支える孤独・孤立対策を問う。

答え横山政府参考人:災害ケースマネジメントにより関係者が連携して見守る取組を進めており、手引や事例集の作成、モデル事業の実施を通じてノウハウを共有し切れ目のない見守り体制を取る。

問い避難ためらいを防ぐため、避難所におけるペットの同伴避難も含めた受入れ体制整備を問う。

答え横山政府参考人:環境省ガイドラインの改定作業を踏まえ、自治体向け説明会での周知や民間等と連携した訓練を実施し、災害時のペット同行・同伴避難の受入れに取り組む。

問い熊本地震でのライオン逃亡デマ等を踏まえ、AIによる偽情報の拡散防止と真のSOS選別対策を問う。

答え牧野大臣:行政発信情報に基づく行動や不確実な情報を広めない注意喚起を広く周知し、正確な情報を迅速に発信する。その上で、本当に助けを求めている正しい発信を行政として見逃さないよう努力する。

問い生活再建に不可欠な罹災証明書の発行を早めるため、AIやドローン技術を活用した被害認定の迅速化を問う。

答え横山政府参考人:ドローン空撮による一括判定や判定基準の簡便化を進めるとともに、マンパワー確保やシステムのシステマチックな運用により被害認定と罹災証明の迅速化に努めている。

問い過酷な災害現場で隊員の負担を軽減し人命救助に資するフィジカルAIやAIロボットの活用を問う。

答え奥家政府参考人:AIロボティクス戦略に基づき災害対応を実装ロードマップの対象とし、蓄積された災害データを生かして隊員の負担軽減に貢献するフィジカルAIの開発と実装を加速させる。

問い防災庁設置法の施行後、自然災害、人為災害、原子力災害の所管省庁と担当大臣はどう整理されるか問う。

答え横山政府参考人:防災庁は頻発する自然災害の司令塔機能を強化し主にその役割を果たす。人為災害や原子力災害は所管大臣の下で各省庁が中心となり防災庁を含む関係機関と連携して対応する。

問いあらゆる緊急事態を一元管理する米国のFEMAと異なり、なぜ対象を自然災害に限定したか大臣に問う。

答え牧野大臣:各国と日本では行政機構や災害環境が異なり機械的模倣は避けた。日本の実情に合わせ内閣府防災を発展改組した防災庁が適当であり、テロや原子力災害は専門性を持つ既存省庁が中心に対応する。

問い行政経験の浅い首長が南海トラフ級の巨大災害で陣頭指揮を執る際の国の支援体制を問う。

答え牧野大臣:平時の首長向け研修に加え、発災時は調査チーム派遣や現地対策本部設置、ふるさと防災職員の現地入り、応急対策職員派遣制度により首長マネジメントを支援する。

問い防災大臣の勧告権が各省庁に受け入れられない場合、総理への意見具申はどう行われるか問う。

答え横山政府参考人:勧告権は主に平時の事前防災段階での取組促進を目的とし尊重義務が課される。緊急の応急対策期は本部長（総理）の指示権で対応するため、意見具申は緊急時を想定したものではない。

問い災害発生時の実務調整において、内閣危機管理監と防災庁事務次官の権限と責任はどう整理されるか問う。

答え横山政府参考人:初動対応は官邸において総理・内閣危機管理監中心に一元的に行い、応急期から被災者支援や復旧復興にかけては防災庁が中心となって関係省庁を一貫して指揮する。

問い強制力のない勧告権や352名の規模にとどまるなら内閣府防災への権限付与で足りたのではないか問う。

答え牧野大臣:352名は立ち上げに必要なスタートラインである。従来の尊重義務のない勧告権から尊重義務付きの強力な権限へと強化されており、経験を積みながら役所として整えていく。

問い自然災害と武力攻撃事態の双方を見据えたシェルター等避難施設の整備を防災庁が一元推進すべきか問う。

答え牧野大臣:基本方針に基づき内閣官房の総合調整の下で関係府省庁が連携している。自然災害避難施設を活用できるものもあり、防災庁設置後も含め関係府省庁が連携して取り組む。

問い高知県黒潮町の世帯別備蓄や屋内避難訓練を踏まえ、個別避難計画の実効化における住民参加の意義を問う。

答え横山政府参考人:高台への事前備蓄や自力避難訓練は共助を補完し自助の意識を育む上で大変有効である。地域コミュニティを生かしたプロセスも重要であり、好事例の横展開により支援する。

問い地震・津波の人的被害を防ぎ早期避難を可能にするための住宅耐震化の現状と取組を問う。

答え上田国土交通大臣政務官:令和5年度の耐震化率は90％であり、住生活基本計画に基づき令和17年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消する目標に向けて普及啓発や補助を推進する。

問い高知県で実績を伸ばしている低コスト耐震改修工法と代理受領制度を全国に広げるべきか問う。

答え上田国土交通大臣政務官:耐震性が確保される低コスト工法を補助対象とし、自己負担分のみを用意すればよい代理受領制度についてもマニュアル等で周知・普及を行っており、引き続き耐震化を促進する。

問い社会福祉法改正において災害派遣福祉チーム（DWAT）を法制化する理由と意義を問う。

答え伊澤政府参考人:国によるチーム員登録や研修義務化により全国統一的な資質向上を図るとともに、勤務先への配慮義務や秘密保持義務を課すことでスムーズな支援提供を可能とし、福祉支援の充実を図る。

問い在宅・福祉支援の観点から高齢者や障害者施設が果たす福祉避難所の重要性について大臣の認識を問う。

答え牧野大臣:福祉避難所の重要性は十分認識している。能登半島地震では71施設中被災により30施設しか使えなかった例もあり、福祉避難所の確保を重点政策の一つとして進める。

問い原子力災害対応や復興庁を防災庁から分離したままでは被災者支援に隙間が生じるのではないか問う。

答え横山政府参考人:原子力防災は特殊な専門性が必要であり、復興庁は東日本大震災復興が任務のため統合は検討していないが、知見共有や緊密な連携により抜け漏れのない支援に取り組む。

問い支援の抜け漏れを防ぐため、防災庁活動の国会報告義務や災害対応の記録・検証の仕組みをどう考えるか問う。

答え横山政府参考人:災害対策基本法に基づき計画や措置状況を国会報告しており原子力防災も含まれる。過去の大規模災害の教訓を踏まえた検証作業を引き継ぎ、不断の見直しを行っていく。

問い過去に兼任困難とされた復興大臣と防災庁設置準備担当大臣を兼任していることへの見解を問う。

答え牧野大臣:復興庁で蓄積した復興の経験やノウハウを防災庁の設置準備に生かす観点から意義があるものと認識している。

問い被災者支援の分断を防ぐため、防災庁の検討の場に障害者や女性など多様な当事者を参画させるか問う。

答え横山政府参考人:これまでも被災者支援会議等に多様な主体から委員の参画を得ており、防災庁の検討の場でもテーマに応じて適切な方に参画いただき多様な視点が反映できるよう努める。