政治改革特別委員会まとめ2026-06-15

問い政治への信頼を回復するため、政治資金の規正と透明性を高め、政治家が丁寧に説明することについて、見解を聞く。

答え林総務大臣:令和六年六月と十二月に政治資金規正法の改正等が行われ、透明性を高める措置が講じられた。政治資金の在り方は、政治活動の自由と密接に関わるため、各党各会派で議論すべきである。

問い政治資金改革の結論を令和九年九月まで先延ばしすることは、国民の政治不信をさらに高めないか。林総務大臣の思いを聞く。

答え林総務大臣:政治資金の在り方は政治活動の自由と密接に関連するため、各党各会派で議論すべきである。

問い総務大臣としてではなく、政治家としての思いを聞く。

答え林総務大臣:しっかり議論が進んでいくことが望ましい。

問い米国の連邦選挙委員会のような独立行政機関による監視・監督機能を、日本でも検討すべきと考えたことについて見解を聞く。

答え林総務大臣:政治資金監視委員会は令和六年十二月の議員立法で成立したプログラム法により、別の法律で定めるところにより国会に置くものとされた。設置に向けた各党各会派の議論を注視する。

問いインターネットやSNSが政治参加や投票行動に与えた効果をどう検証・総括しているか。立法趣旨が達成されつつあると評価するか。

答え長谷川選挙部長:令和七年参院選後の意識調査では、インターネットを利用した人は約5割で、その約9割が得た情報を投票の参考にしたと回答した。調査結果から、解禁により一定程度投票行動に影響があったと考える。

問い選挙で偽情報や誹謗中傷が公正性を損なう状況をどう考えるか。収益化ルールなど具体策をどう進めるか。また、総裁選での中傷動画疑惑への受け止めを聞く。

答え林総務大臣:悪質な誹謗中傷や選挙に関する偽・誤情報の流通・拡散は重大な課題と認識する。SNSの収益化停止を含む選挙でのインターネット利用は、各党各会派で議論すべきである。総裁選については回答を差し控える。

問い選挙期間中の政治活動としてのネット広告について、資金力の差が情報発信力の差となり、有権者の判断に不均衡な影響を与えるとの指摘をどう認識するか。

答え林総務大臣:政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わるため、各党各会派で議論すべきである。

問い制度改革だけでなく政治家一人一人の姿勢が信頼回復に必要ではないか。政治資金や選挙を所管する大臣として、総括的な思いを聞く。

答え林総務大臣:吉田松陰の「至誠通天」を肝に銘じ、総務大臣として対応していく。

問い第五十一回衆院選で入場券や選挙公報の遅配・未配が起きた現状を、総務省はどう認識し、どのような課題があると考えるか。

答え長谷川選挙部長:選挙公報は投票判断の重要な手段であり、法令に沿った配布を各選管に要請している。引き続き確実な配布を要請する。

問い期日前投票の増加や紙の公報の配布困難を踏まえ、投票所への設置や二次元バーコードの活用などを含む改良について考えを聞く。

答え長谷川選挙部長:掲載文の電子提出を可能にするなど、早く届けるための改正が行われてきた。選管のホームページ掲載もあり、引き続き選挙公報などの情報が届くよう努める。

問い入場券がない場合、氏名・住所の申告だけで名簿と突合する方法は適切か。身分証提示も含め、本人確認を制度として位置づけるべきではないか。

答え長谷川選挙部長:公選法第四十四条は選挙人名簿との対照を経なければ投票できないと定める。成り済まし投票は詐偽投票罪に当たり、本人確認の徹底を各選管に要請する。

問い特別の事情は限定的に解し、原則どおり一投票区につき5か所以上10か所以内を設置すべきではないか。

答え長谷川選挙部長:特別の事情は投票区の区域や地勢、交通等を踏まえ個々具体的に判断する。今回も各選管が法令に基づき適切に対応したと理解している。

問い第五十一回衆院選で時間外勤務や過度な業務負担が生じた状況を、総務省はどう把握し、どう認識しているか。

答え林総務大臣:今回の衆院選でも超過勤務が生じた。選管職員の事務負担軽減は重要な課題であり、投・開票速報オンラインシステムの導入や選挙事務のデジタル化で軽減に取り組む。

問い現場の負担を抑えて準備期間を確保し、有権者が候補や政党を選ぶ時間も確保する制度改正について、大臣の考えを聞く。

答え林総務大臣:選挙に係る重要な立法論であり、各党各会派で議論すべきである。

問い第五十一回衆院選で交通や集会、演説を妨害する行為にはどのような実態があったか。

答え遠藤警察庁審議官:選挙の自由妨害で16件、11名を検挙した。候補者への殴打、選挙運動者を押す行為、ビラ配り中の運動者への殺虫剤散布などを把握し、逮捕・送致した。妨害行為は法と証拠に基づき厳正に対処する。

問い在外選挙で投票機会が確保できていたか。ネット投票導入に向けた課題をどう認識しているか。

答え林総務大臣:郵便投票では用紙の請求や送付に時間を要し、投票できなかった人がいると承知する。研究会は、技術面・運用面の大きなハードルは一定の対応でクリアできる一方、詳細な検討が必要と提言した。本人確認や秘密保持などを各党各会派で議論し、合意が得られれば導入に向けて対応する。

問い政治資金規正法の趣旨と目的を説明してほしい。

答え林総務大臣:政治資金の収支公開や授受の規正により政治活動の公明・公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

問いサイバー空間を使った外国勢力の選挙干渉をどう認識するか。政府一体の対策で総務省はどのような役割を果たすか。

答え堀内総務副大臣:外国の影響工作は安全保障上の脅威で、選挙の公正や自由な報道など民主主義の根幹を脅かす。衆院選では不審アカウントの動向を把握し、事業者へ情報提供した。総務省はリテラシー向上施策などを進める。

問い大規模プラットフォーム事業者は、選挙の偽・誤情報や候補者への誹謗中傷に現行法に基づき適切に対応しているか。

答え藤田総括審議官:同法は大規模事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づけるが、選挙に特化した義務はない。選挙期間に迅速に対応する体制を自主的に整える事業者もあると承知している。

問い欧州DSAなどを参考に、日本でもプラットフォーム事業者の責任をさらに明確化すべきではないか。

答え藤田総括審議官:欧州DSAは大規模事業者に選挙プロセス等へのリスク軽減措置と公表を義務づける。SNS規制は表現・政治活動・選挙運動の自由に関わるため各党各会派で議論し、合意があれば総務省も対応する。

問い街頭演説妨害の最近の検挙件数や警告事例の傾向はどうか。表現の自由の範囲を逸脱する悪質な事案を厳正に摘発すべきではないか。

答え遠藤警察庁審議官:街頭演説妨害に特化した統計はない。選挙の自由妨害の検挙件数は令和三年30件、令和四年32件、令和五年24件、令和六年19件、令和七年44件。令和八年二月の衆院選は16件で、令和六年十月の衆院選より2件少ない。妨害は法と証拠に基づき厳正に対処する。

問い直近の国政選挙で投票所への移動支援に取り組んだ市町村はどれほどか。地方選挙も含め、市町村に積極的な実施を周知すべきではないか。

答え長谷川選挙部長:令和八年衆院選では397団体が移動支援に取り組んだ。総務省は送迎バスや無料乗車券などの積極的な対応を要請し、国政選挙は全額国費、地方選挙は特別交付税措置と周知している。引き続き取組を促す。

問い国政選挙や都道府県・市町村議会選挙の選挙運動期間は、これまでどのように変わってきたか。

答え長谷川選挙部長:衆院選は公選法制定時の少なくとも30日間から現行の少なくとも12日間へ、参院選と都道府県知事選は少なくとも30日間から17日間へ短縮されてきた。

問い選挙運動期間が短くなってきた理由は何か。

答え長谷川選挙部長:交通・通信手段の発達など社会情勢の変化と、選挙に要する費用をできる限り節減する観点から見直されてきた。

問い候補者に関する虚偽情報への法的措置として、警察はどれほどの事案を検挙したか。

答え遠藤警察庁審議官:虚偽事項公表の検挙は令和五年6件・4名、令和六年10件・6名、令和七年12件・14名。

問い悪質な偽情報や誹謗中傷について、発信者情報の特定をさらに迅速化する必要があるのではないか。

答え藤田総括審議官:令和三年改正で発信者情報を早期保全し、簡易迅速に開示する裁判手続を設け、開示期間は短縮された。一方で更なる迅速化の必要性も指摘されており、今月一日に有識者会議を立ち上げて検討を始めた。

問い政治資金をめぐる状況をどう認識し、今後どのように対応するか。

答え林総務大臣:企業・団体は政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決があり、政党・政治資金団体への献金が認められている。政治資金規正法に沿った処理と透明性の確保が重要で、制度の在り方は各党各会派で議論すべきである。

問い政党助成金がある一方で企業・団体献金も認められている制度について、どう考えるか。

答え林総務大臣:政党助成制度は平成六年に導入された。個々の政治家の資金管理団体への企業・団体献金は平成十一年に廃止されたが、政党・政治資金団体への献金は見直しの合意に至らず存続している。制度の在り方は各党各会派で議論すべきである。

問い企業・団体献金の禁止と併せて、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁止すべきではないか。

答え林総務大臣:パーティー収入は参加の対価で、政治団体の事業収入とされ、寄附とは性質が異なる。令和六年六月の改正で口座振り込みを原則とし、公開基準を20万円超から5万円超に引き下げた。政治資金の在り方は各党各会派で議論すべきである。

問い街頭演説を聞こえなくするなどの行為が増える危険がある中、現行の公選法で十分対応できると認識しているか。

答え林総務大臣:公選法第二百二十五条は演説妨害など選挙の自由を妨害する行為を処罰すると定める。該当するかは捜査機関が事実関係を調査し、最終的には司法が判断する。

問いどの程度を超えれば違法な妨害となるか、一定の基準を設けるべきではないか。

答え林総務大臣:個別の行為が自由妨害罪に当たるかは、捜査機関の調査後に司法が判断するため、一定の基準を設けることは困難である。

問い街頭演説の安全確保に向けて、公助と自助の役割分担や具体的指針、警備体制の強化をどう考えるか。

答え林総務大臣:表現の自由や政治活動の自由に配慮しつつ、公正な選挙を確保することが重要である。街頭演説の安全確保は警察が適切に対応すべきである。

問い選挙は国民の意見を適切に政治へ反映させるためのものという考えに賛同するか。

答え林総務大臣:全面的に賛同する。選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会で、民主主義の根幹である。

問い比例代表だけを削減すると、女性や新人など多様な人材の参入や民意反映を損なわないか。

問い公職選挙法上の供託金額は、どのような趣旨で設定されているか。

答え長谷川選挙部長:大正十四年の男子普通選挙導入に際して設けられ、立候補を慎重にし、真摯に当選を争う意思のない泡沫候補を防ぐ趣旨と承知している。

問い在外投票率が低く、投票したくてもできない有権者がいた状況を、選挙を所管する大臣としてどう受け止めるか。

答え林総務大臣:郵便投票では用紙の請求や送付に時間を要し、投票できなかった人がいたと承知している。解散前の用紙発送も差し支えないと周知し、迅速な送付を要請した。引き続き投票機会の確保に努める。

問い今回の総選挙で特に対応が必要だったことと、総務省が行った対応を聞く。

答え長谷川選挙部長:降雪期のため降積雪対策対応チームを設け、掲示場設置、期日前投票所の除雪、悪天候時の投票箱送致などに関係省庁と対応した。商業施設への期日前投票所設置、移動支援、移動期日前投票所の開設も要請した。

問い掲示場の削減や選挙公報の遅れがあった中、短期間の選挙で候補者や政党の政策が有権者に行き渡ったと言えるか。

答え林総務大臣:掲示場や選挙公報の配布は法令に定めがあり、今回も各選管が規定に基づき適切に対応したと承知する。引き続き適切な実施を要請する。

問い選挙運動期間を設定してそれ以外の選挙運動を禁じることに問題はないか。

答え林総務大臣:選挙運動期間を設けるのは、候補者らの運動を可能な限り同時に始めて無用な競争を避け、費用の増加を抑えるためと承知する。制度の在り方は各党各会派で議論すべきである。

問い平成八年、令和六年、令和八年の衆院選の投票所総数と、過去の選挙からの減少数を聞く。

答え長谷川選挙部長:平成八年は53,214か所、令和六年は45,429か所、令和八年は44,642か所。平成八年から8,572か所、令和六年から787か所減少した。

問い今回の総選挙で、投票時間を繰り上げた投票所はどれほどあったか。

答え長谷川選挙部長:閉鎖時刻を繰り上げた投票所は18,686か所で、投票所総数の約41.9％だった。

問い投票時間の繰上げを食い止め、投票権を制限しないためにどのような対策を行ったか。

答え林総務大臣:地域の実情を十分検討し、厳正に対応するとともに選挙人に丁寧に説明するよう各選管に要請した。引き続き適切な周知に努める。

問い令和四年参院選と令和六年衆院選で、管理執行上問題となった件数と推移を聞く。

答え長谷川選挙部長:報告件数は令和四年225件、令和六年243件。投票用紙の交付誤りは75件から83件、本人確認誤りは27件から38件だった。