本会議まとめ2026-06-17

問い支援単価を現時点で示さない理由は何か。農林水産関係予算を増額しなくても、大改革の実効性を担保できるのか。

答え鈴木農林水産大臣:新たな水田政策は令和9年度から開始することを基本とし、詳細な制度設計の検討の中で支援単価も検討するため、現時点では示していない。

問い備蓄の目的が拡大する中、政府備蓄と民間備蓄の適正水準をどう考えるか。根拠とともに説明を求める。

答え鈴木農林水産大臣:備蓄水準は引き続き100万トン程度とし、政府備蓄80万トン、民間備蓄20万トンを想定する。民間分は過去の不作時や南海トラフ地震臨時情報の発出時の需要増加等を踏まえた水準。

問い需要に応じた生産を促すより、需要の創出や拡大に取り組むべきではないか。政府の責務について見解を求める。

答え鈴木農林水産大臣:改正法案に政府の責務として米の需要開拓、輸出促進、生産性向上の施策を講ずる旨を明記した。先頭に立って責務を果たす。

問い過去の需要実績に基づくマイナストレンドを見直し、今後どのように精緻で正確な需要見通しを策定するのか。

答え鈴木農林水産大臣:昨年9月、需要のマイナストレンドを前提としていた算定方法を見直し、直近の消費実績やインバウンド需要等を基に算定する方法に改めた。

問い政府は主食を国家にとってどのようなものと認識し、どのような役割を果たすのか。法改正で生産基盤と安定供給をどう確保するのか。

答え鈴木農林水産大臣:米は食料安全保障の確保の観点から需給の安定が重要。政府の責務として需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講じ、責任を持って生産基盤を維持し安定供給を実現する。

問い食糧法改正案は食料安全保障をどう捉え、その確保にどう資するのか。

答え鈴木農林水産大臣:国内外の需要を創出して需要に応じた生産を進め、流通実態を平時から把握し、供給不足時に迅速に消費者へ米を届ける体制が必要。改正案で生産調整規定の廃止、政府の需要開拓等の責務、流通報告、民間備蓄制度を設ける。

問い今後、需給見通しと実態に大きな乖離が生じた場合、政府はどう検証し、どのような措置を講じるのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要見通しに幅を持たせ、生産見通しは需要量の幅の上位値で設定するよう見直した。届出対象の追加や定期報告で得た情報を需給見通しに反映し、逐次見直す。

問い食料安全保障に抜本的な予算を確保する意思はあるか。農林水産大臣と財務大臣の見解を求める。

答え鈴木農林水産大臣:令和8年度当初予算は前年度比250億円増。農業構造転換集中対策期間には対策費用1.3兆円を別枠予算で措置し、引き続き必要な予算を確保する。片山財務大臣:農林水産省と連携し、農林漁業者の経営を下支えして食料安全保障を強化する。

問い在庫のうち令和2年産米は食用として問題ないか。令和8年産の買入れだけで足りるのか。

答え鈴木農林水産大臣:倉庫内の温度、湿度を一定水準に保ち、令和2年産米を含め主食用としての品質を維持している。備蓄米の買戻しは今後の需給状況や販売動向等を見定めて適切に判断する。

問い農家に過度な負担を掛けず、作付面積や収量を正確につかむ仕組みを早急に実装すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:将来は人工衛星データやAIを活用した生産量の算定に移行することを目指し、本年度から実証研究を開始した。

問い棚田や離島などの国土保全の観点から、中山間地域等直接支払や多面的機能支払を現行水準以上に拡充すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:基本計画では、令和9年度以降の水田政策見直しの一環として、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮して支援を拡大するとしている。

問い防衛省は農水省や自治体、JA等と連携し、退職自衛官の就農支援を進めるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:農水省や農林水産関連団体との申合せに基づき、農業大学校での研修や農業インターンシップを実施している。令和元年度以降の7年間で約130名が農業へ再就職した。今後も関係機関と連携した支援を強化する。

問い米の価格と在庫状況をどう評価し、政府は改善すべきと判断しているのか。

答え鈴木農林水産大臣:本年4月の相対取引価格は60キログラム当たり3万3447円で、米穀機構の調査では需給は今後緩むとの見通し。4月末の民間在庫は249万トンで、平成21年以降2番目に高い水準。

問い日本の食料自給率が上がらない理由と、その責任をどう認識しているか。

答え鈴木農林水産大臣:カロリーベースの自給率は近年38％前後で推移している。小麦や大豆の生産量増加が上げ要因となる一方、食の多様化などによる米の消費量減少が下げ要因。

問い学校給食の主食を国産米に固定する国家戦略としての米食化について、見解を求める。

答え鈴木農林水産大臣:関係省庁と連携して米飯学校給食を推進してきた。実施回数は昭和51年の週平均0.6回から、直近の令和5年には週平均3.6回に増加した。

問い米の増産に向けた決断について聞く。需要に合わせて生産を縮小するのでなく、農家が生産を続けられるよう支えるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:基本計画では、米の生産目標を2023年の791万トンから2030年に818万トンへ増やす。需要に応じた生産を前提に増産を進め、政府が国内外の需要拡大に取り組む。