厚生労働委員会まとめ2026-06-19

問い退職自衛官の活用について、関係省庁は今後どのように連携して取り組むのか。

答え石井航空局安全部長:防衛省では本年一月から退官予定者向けの民間資格取得の取組を開始し、令和七年度末時点で20名が学科試験に合格した。国土交通省は自衛隊での経験を考慮して実技試験に必要な訓練時間を短縮し、関係省庁と連携して取り組む。

問い航空自衛隊での取組がうまくいった場合、陸上・海上自衛隊にも対象を広げる考えはあるか。

答え石井航空局安全部長:防衛省で検討が行われていると認識している。防衛省とも連携し、整備士の円滑な確保に向けて取り組む。

問い整備士確保や機体更新、エネルギー費・人件費の高騰を踏まえ、令和九年度に向けた財政支援を拡充する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:自治体の声を踏まえ、財政面を含めて必要な対応を検討し、概算要求に向け検討を深める。

問い特定臨床研究で得られたデータは、治験データに代わる承認申請資料として利用できるのか。

答え宮本医薬局長:治験と同程度の信頼性などの条件を満たせば、小児がんや希少疾病等の医薬品の承認申請にも利用可能。

問い特定臨床研究のデータが、これまで承認申請に活用された実績はどの程度あるか。

答え宮本医薬局長:承認の主たる根拠資料として特定臨床研究の成績が提出され、薬事承認された事例は1件。

問い小児・希少疾患のドラッグラグやドラッグロスに対し、国はどのような開発促進策を行っているか。

答え宮本医薬局長:小児用医薬品のPMDA相談手数料補助、企業の開発計画策定の努力義務、再審査期間の上限延長を実施している。希少疾病用医薬品には研究費助成や相談手数料の低額設定を行い、令和六年には指定の運用を見直した。

問い小児・希少疾患などで既存薬の新たな有効性が認められた場合、薬価評価で後押しする制度が必要ではないか。

答え間保険局長:小児がんや希少疾病領域で既存薬の適応拡大があった場合、薬価改定時に引き上げる仕組みがある。令和八年度改定では小児適応追加の5成分10品目、希少疾病適応追加の3成分4品目を引き上げた。

問いストーマ装具を含む日常生活用具給付事業で、国の補助を可能な限り市町村所要額の2分の1に近づける考えはあるか。

答え野村障害保健福祉部長:令和八年度予算では前年度比3億円増の505億円を確保した。執行状況やニーズを踏まえ、予算確保に努める。

問い長期間見直されていないストーマ装具の基準額について、自治体に再検討を促し、「特に努められたい」とする表現を復活させる考えはあるか。

答え野村障害保健福祉部長:令和七年度に見直し状況を調査し、本年四月に結果を自治体へ周知した。令和八年度の課長会議資料で何を示すか、指摘も踏まえて検討する。

問い重い病気の子供と家族を支える場の必要性をどう考え、モデル事業をどのように進めているか。

答え竹林こども家庭庁審議官:令和六年度補正予算のモデル事業は北海道、福井県、愛知県、名古屋市、横浜市で活用された。好事例や課題を踏まえ、全国展開に向けて必要な取組を進める。

問い調査研究の結果を、今後どのような具体的支援につなげるのか。

答え竹林こども家庭庁審議官:今年度から2年間、医療データベースやインタビューで重い病気の子供の実態と心理的・社会的課題を把握する。調査研究やモデル事業で得た課題を踏まえ、全国普及に向けた具体策を検討する。

問い小児がん拠点病院の周辺で、家族が滞在できる施設への支援を拡充する考えはあるか。

問い米国のGLOBE・GUARDモデルが発動した場合、日本の製薬市場にどのような影響があり、どのような対策を取るのか。

答え上野厚生労働大臣:両モデルの開始を承知しており、相当の危機感を持って対応する。情報収集と業界関係者との意見交換を行い、世界市場へのメッセージも意識して必要な対応を検討する。

問い原価開示率が50％未満の場合、補正加算率を令和四年以前の0.2に戻す考えはあるか。

答え間保険局長:原価開示が困難との意見と、開示が重要との意見が中医協で示された。開示度や補正加算の適用状況を踏まえ、次期薬価制度改革で引き続き検討するとされており、中医協で検討する。

問い海外の研究開発費を原価に計上する際、どのような考え方で開示を求めているか。

答え間保険局長:国内承認に必要な費用を特定し、世界における日本の使用割合で按分するなど、内訳を開示して提出すれば計上可能。ただし、国内向けと海外向けの内訳が開示されず、費用を把握できないため、現状では計上されていない。

問い評価論点の共有や第三者による不服審査などを導入し、費用対効果評価の透明性・公正性を高める考えはあるか。

答え間保険局長:令和八年度制度改革の骨子に基づき、現在、企業や医療経済の専門家なども参画する研究班で検証を進めている。検証を踏まえて分析プロセスの見直しを続ける。

問いDTC検査のデータ精度向上や健康リテラシー促進に特化した研究開発を、事業に加えるべきではないか。

答え江澤経済産業省統括調整官:事業でAMEDと連携し、DTC検査を含むヘルスケアサービス全般の科学的エビデンス構築や指針策定、実用化を進めている。検査サービスの信頼確保や健康リテラシー向上に向け、支援の在り方を検討する。

問い安定供給に資する指標の名称を改め、原薬の内製化や子会社化も評価対象にする考えはあるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:安定供給に資する指標だと分かる名称を検討中。内製化も安定供給に資する評価ができるなら、評価できるよう検討する。

問い居住地による医療格差をなくすため、がん拠点病院や指定医療機関のネットワークをどう整備するか。

答え大坪健康・生活衛生局長:全都道府県で186施設が医療を提供し、連携体制の整備を進めている。好事例を事例集で周知し、年次報告で状況を確認しながら関係機関の連携を進める。

問い妊孕性温存後に行う生殖補助医療を、不妊治療と同様に保険適用できないか。

答え間保険局長:研究促進事業を通じて有効性や安全性などの科学的根拠を収集している。今後、収集状況や学会の意見を踏まえて検討する。

問い妊孕性温存を必要とする人が誰でも受けられる医療にすることについて、大臣の決意はどうか。

答え上野厚生労働大臣:研究促進事業で費用の一部を助成し、有効性・安全性の知見を集めている。経済的負担を軽減し、地域によらず療法を受けられるよう取り組む。

問い成人移行期に医療費負担が増え、インスリンポンプ中止などの治療変更を余儀なくされる実態を把握しているか。

答え大坪健康・生活衛生局長:一型糖尿病患者の医療費負担増に伴う治療変更が実際にあるか、今後、学界の有識者から話を聞く。

問い移行期医療支援センターの設置状況をどう評価し、今後どのように整備を進めるか。

答え大坪健康・生活衛生局長:令和八年二月時点で13都道府県の14医療機関に設置されている。未設置理由を調査し、設置事例集を公表した。医療・就労・福祉関係者の連携を支援する。

問い相談窓口の接続率をどう向上させ、相談後に支援へつないで継続できるようにするか。

答え上野厚生労働大臣:把握している相談機関では、電話の接続率は平均2～3割、SNS相談は4～5割程度の機関が多い。民間団体や自治体との連携、相談シートによる情報共有などで支援につなぐ取組を進める。

問い電話がつながらなかった人や相談ページを離脱した人に、SMSや別の相談手段を案内するなどの支援は可能か。

答え鹿沼社会・援護局長:着信履歴や連絡先が残らない場合があり、個別のアプローチは技術的に難しい。相談窓口をまとめたホームページや掲示板などの工夫を把握し、好事例の横展開を図る。

問い検索連動広告などで情報を表示した後、支援につながったかをどのように検証するか。

答え鹿沼社会・援護局長:ネット上のクリックだけで相談につながったか把握するのは難しい。効果的な周知方法の検証を進め、検索語や相談窓口へのアクセスしやすい表現も見直す。

問い若者の隠語や投稿先の変化を、政府はどのように把握し対応しているか。

答え鹿沼社会・援護局長:検索語の見直しでは、必要に応じ若者の相談に対応する事業者等から意見を聞いている。検索動向を注視し、相談支援につなげる。

問い自殺誘引情報に対する投稿者のアカウント停止をプラットフォームに求めるべきではないか。また、投稿に反応した人を支援につなぐ方法はあるか。

答え小野寺警察庁審議官:サイト管理者等に書き込み削除やアカウント停止などの対応を依頼しており、利用規約等に基づいて対応されていると承知している。鹿沼社会・援護局長:投稿に反応した人は支援を必要とする可能性が高い。個別に直接アプローチする方法は知見が十分でないが、SNS相談事業者などを通じて仕組みを研究する。

問い自殺未遂で搬送された人が退院した後、地域でどのように継続的に支援するか。

答え鹿沼社会・援護局長:医療・保健・福祉・消防・警察のネットワークをつくり、退院後に他の医療機関等へつなぎ、地域で継続的にケアするモデル事業を行っている。事業の数や内容はまだ十分でなく、体制整備が課題。

問い子供の自殺の要因をどう分析し、その知見を対策にどう生かすか。

答え源河こども家庭庁審議官:調査研究で、子供の自殺には複数の要因が関わることを確認した。令和七年度は相談事業や匿名掲示板のデータを分析し、家族とのコミュニケーション、学校での信頼関係、趣味などの参加がリスクを低減させる保護因子として示された。得られた知見を施策に生かす。

問い成立から20年となるがん対策基本法が果たした役割について、どう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:基本法に基づき4期の基本計画を策定し、がん予防、医療、共生の取組を進めてきた。年齢調整死亡率の減少など一定の成果につながったと考える。

問い七十五歳未満のがん死亡率を20％減らす目標を選んだ理由、未達の要因、定量評価の有無は何か。

答え大坪健康・生活衛生局長:高齢化の影響を除き、壮年期の死亡減少を評価するために目標を設定した。喫煙率やがん検診受診率が想定に届かず、10年間での達成は困難と評価された。目標は当初予定から2年遅れて令和元年に達成し、令和六年度には26.9％減となった。

問いマンジャロ等の二型糖尿病治療薬の添付文書に基づく適正使用について、通知ではどのように求めているか。

答え宮本医薬局長:承認された用量・用法に従い、効能・効果に関する注意欄の内容に十分留意するよう求めている。

問い添付文書に記載のない用途で薬を使うことは、医師の裁量に含まれるのか。

答え森光医政局長:医薬品の適応外使用も、医師の裁量の範囲に含まれると認識している。

問い適応外使用で事故が起きた場合の責任を踏まえ、添付文書外の使用に伴う注意を通知に盛り込む考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:指摘の趣旨は理解している。適応外使用による健康被害を防ぐため、必要な対応に取り組む。

問い地域医療構想等に歯科の役割を位置づける重要性をどう考えるか。

答え仁木厚生労働副大臣:歯科は訪問診療や地域の口腔健康管理、周術期の口腔ケアで重要な役割を担う。高齢者が継続して口腔管理を受けられる歯科医療体制の構築が重要。

問い新たな地域医療構想で医歯薬連携をどう進め、周術期口腔管理やMRONJ予防を普及させる歯科医療体制をどう構築するか。

答え森光医政局長:医歯薬連携による高齢者の口腔管理は一層重要。都道府県で地域の実情に応じた医科歯科・医歯薬連携が進むよう、関係者の意見を聞きながら体制構築の議論を進める。

問い令和八年度診療報酬改定で、医科歯科連携を進めるためにどのような改定を行ったか。

答え間保険局長:歯科標榜のない病院の入院患者に歯科訪問診療を行う加算を新設し、医科から紹介された糖尿病患者への歯周病治療と情報共有の加算を拡充した。

問い電子処方箋を使って医歯薬連携を進める仕組みについて、現在の利活用状況はどうか。

答え宮本医薬局長:電子処方箋は薬局の9割以上に導入されている一方、医療機関は約2割、歯科診療所は約1割。調剤情報の登録は全処方箋の約85％で、薬局の登録充実と医療機関への導入を進める。

問い歯科医療機関への支援を行い、電子カルテ情報共有サービスなどを活用した連携を進める考えはあるか。

答え森光医政局長:歯科の医療DX工程表案を示し、情報連携について議論している。工程表に沿って計画的に進め、現場に求められる施策を検討する。

問い希望出生率が低下した場合も、その希望を満たせば十分なのか。希望そのものを高める社会づくりについてどう考えるか。

答え津島内閣府副大臣:結婚・出産・子育ての希望を阻む要因に一つずつ対応する必要がある。加速化プランや地域少子化対策重点推進交付金などで環境整備を進める。

問い有効性・安全性が確認できた技術は保険収載し、確認できない技術は見直すなど、先進医療の判断を速めるべきではないか。

答え間保険局長:現在12技術が先進医療として認められている。令和八年度改定では取下げ・削除はなく全て継続となったが、一部技術には次回改定までの課題対応を求めた。有効性・安全性の確認を進める。

問い妊娠・出生につながる率を高めるため、胚培養士の技術やラボ管理の評価を整理し直すべきではないか。

答え間保険局長:不妊治療の診療報酬は医学的知見を踏まえて中医協で議論してきた。今後も関係学会の意見や科学的根拠を踏まえて議論する。

問いART登録データなどを分析し、一クール当たりの成果や胚培養士の技術と治療実績の関係を整理すべきではないか。

答え竹林こども家庭庁審議官:令和八年度の研究で学会のART登録データや各医療機関のデータを活用し、有効性・安全性を分析して、負担が少なく合理的な不妊治療体制のエビデンスを作る計画。研究班と連携し進捗を注視する。

問い関係省庁と連携し、エビデンスを令和十年度の診療報酬改定に反映して、不妊治療を進化させる考えはあるか。

答え仁木厚生労働副大臣:関係省庁や学会と連携し、科学的根拠に基づいて中医協で議論し、よりよい保険診療の展開を目指す。

問い高度な小児医療の現場に即した人員配置や診療報酬の評価をどう進めるか。

答え上野厚生労働大臣:重症新生児への看護師配置を評価する管理料を創設し、令和八年度改定ではPICU・NICUなどの点数を引き上げた。効果を検証し、中医協で適切な評価を検討する。

問い高度な小児医療人材を育成し、DXやAI、遠隔医療を活用して勤務環境や地域格差を改善する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:医療資源を要する小児医療や専門医が少ない領域で、広域搬送や医療機関間の遠隔相談支援を含む広域連携を検討する。AIや遠隔医療も活用し、医療従事者の負担軽減とアクセス確保に取り組む。

問い医療型短期入所や家族の滞在施設など、治療を受ける子供と家族を支える取組を全国に広げる考えはあるか。

答え源河こども家庭庁審議官:医療型短期入所施設の新規開設支援や受入れ加算・基本報酬の引上げを実施した。ドナルド・マクドナルド・ハウスを好事例として医療機関へ周知し、家族支援の充実に取り組む。

問い学校が、メンタルヘルスの課題を抱える子供を医療につなぎ、その後も伴走する取組を強化すべきではないか。

答え中村文部科学副大臣:教職員の連携や一人一台端末による心の健康観察で小さな変化を見逃さないようにする。健康相談・保健指導の手引を周知し、小児精神科との連携促進にも努める。

問い適応外使用による健康被害を防ぐため、医療広告や医師の処方に対して実効的に取り組む考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:適応外使用では安全性と有効性のバランスに一層注意が必要。健康被害を防止するため、引き続き必要な対応に取り組む。

問い痩せ過ぎをめぐる価値観への対応と、摂食障害を専門的な治療につなぐ体制をどう整えるか。

答え野村障害保健福祉部長:適正体重に関する普及啓発に取り組んでいる。専門医療機関への早期紹介に向け、医療機関や保健所、学校などが連携する支援体制を構築する。

問い学校で「痩せていることが美しい」という価値観を改め、子供の自己肯定感を支えることについてどう考えるか。

答え中村文部科学副大臣:日頃の健康観察で異変に気づいた場合は速やかに対応する。摂食障害が疑われる場合は地域の関係機関と連携し、学校の取組を推進する。

問い制度改正をシステム要件に反映し、改修を発注・検証するプロセスに、厚労省やデジタル庁はどう関与するか。

答え間保険局長:法令上の関与ではないが、大規模な制度変更では厚労省やデジタル庁が調達委員会に参加する。厚労省は国保中央会やベンダーへの情報提供や打合せで、改正内容の反映を確認する。

問い施行日が複数ある法改正のシステム対応を、改正ごとの一つの管理表などで一体的に管理する考えはあるか。

答え間保険局長:施行時期が先でも、改正時点で見えている改修項目を中央会と組織的に把握・管理し、局長や理事長など各レベルに共有する仕組みを導入する。都道府県や市町村にも改修予定を示す取組を具体化する。

問い国保中央会のシステム関係経費の総額と、国保総合システム・国保事務処理標準システムの経費や財源内訳はいくらか。

答え間保険局長:令和八年度の現行システム保守・改修費は総額約760億円で、厚労省補助金は約475億円。国保総合システムは236億円、補助金約94億円。国保事務処理標準システムは約67億円、補助金58億円。

問いNDBの特別抽出で、申請からデータ提供までに時間がかかるボトルネックと対策は何か。

答え間保険局長:研究者との抽出条件の調整、申請増加による待機、300億件以上から抽出する作業に対する人員・サーバー不足が要因。体制整備やAI活用を含め、期間短縮の手法を検討している。

問い電子カルテ情報共有サービスの対象を三文書六情報から拡大する方針や、検討の工程表はあるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:共有の必要性、標準化のルール、医療機関の運用負担を考慮して対象を検討する。訪問看護の指示書などを例に、関係者の意見を聞きながら拡大の方向性を議論する。

問いデータ項目を拡大する際、コードや単位、入力ルールの統一などをどう進めて品質を確保するか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:令和二年以降、公開ワーキンググループで入力・閲覧ルール、コード、マッピングルール、単位の扱いを検討してきた。情報拡大時も関係者の意見を聞きながら進める。

問い医療データ標準化を担う人材の育成・確保と、医療機関への負担に対する支援やインセンティブをどう進めるか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:地域単位で医療機関の情報化を支える人材を総合的に養成する必要がある。診療報酬の加算を設け、電子カルテ普及計画の中で必要な支援を示し、体制を構築する。

問いこれまでの研究で、香料と化学物質過敏症について何が分かったか。

答え上野厚生労働大臣:令和四年度の研究では、化学物質過敏症を訴える患者の約70％が、柔軟剤等の香料を症状出現の契機の一つとして挙げた。総括報告書は、化学物質過敏症と中枢神経感作症候群の因果関係解明が必要としている。

問い新しい研究は、香りに含まれる化学物質と化学物質過敏症との因果関係を解明するものか。

答え大坪健康・生活衛生局長:研究事業を継続する。病態や発生機序が未解明で、診断基準や治療法も確立していないため、今年度の難治性疾患研究事業で手続きを進める。

問い化学物質過敏症の発症因子や因果関係を明らかにするため、疫学調査を行うべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:今年度の難治性疾患研究に向け手続きを進めており、その中で因果関係の解明も含めた研究を推進する。

問い柔軟剤などの香りがクリーニング店に与える影響や損害の実態を調べる考えはあるか。

答え大坪健康・生活衛生局長:香り付き柔軟剤を使用した衣類を断る事業者がいることは把握している。業界団体から営業への影響の意見は受けていないため、今後、団体などから話を聞く。

問い学校での香害調査結果をどう受け止めるか。また、文科省として実態調査を行う考えはあるか。

答え中村文部科学副大臣:提示された調査の詳細を把握していないためコメントは差し控える。現段階で文科省の実態調査予定はないが、厚労省の研究で原因等が明らかになった場合、学校での実態把握の必要性も含めて検討する。

問い厚労省内で、香料を使わない期間を設けることを検討できないか。

答え上野厚生労働大臣:病態や柔軟剤等の香りが健康に与える影響は科学的に明らかでなく、現段階でその対応は難しい。関係省庁で啓発ポスターを作成し、自治体に配布するとともに厚労省内にも掲示している。