政治改革特別委員会まとめ2026-06-25

問い大規模プラットフォーム事業者に求める措置について、実効性と言論の自由のバランスをどう確保するのか。

答え逢沢提出者:指針では措置を例示するが、具体的な実施内容は表現の自由に配慮し、事業者の判断に委ねる。行政処分や罰則の対象ではなく、個別情報への対処も直接義務づけない。措置の公表を通じ社会的評価や利用者の選択を促す。

問い既存メディアの誤情報がSNSで転載され、訂正後も残る場合など、プラットフォーム間で対応が異なることをどう考えるか。

答え金村提出者:個別情報への対処を直接義務づける法案ではないため、個別事例の例示は適切でないが、マスメディア由来の情報が一律に軽減措置の対象外になるとは考えにくい。

問い選挙の公正を害する情報の具体例と、事業者の措置における表現の自由との関係をどう考えるか。

答え金村提出者:法令違反、虚偽、事実をゆがめた情報などが例示されている。AI生成表示、警告、信頼できる情報の優先表示、関係主体との連携など、個別情報の真偽を判断せずにできる措置がある。具体策は事業者が判断し、表現の自由に最大限配慮する。

問い国内でインターネット投票を行う場合の課題と、技術的な解決方法をどう考えるか。

答え金村提出者:国内投票は各党協議会で議論されていない。維新としては、ブロックチェーン技術などで改ざん防止や本人確認の信頼性を確保し、マイナンバーカードの活用も視野に実現を目指す。国内投票は在外投票と異なる論点があり、別途議論が必要。

問い今回の法整備が必要と判断された立法事実や、具体的な課題は何か。

答え中野提出者:各党協議会で令和七年五月以降、選挙でのSNS利用をめぐる課題を検討し、本年二月の衆院選後も事例把握や対策について有識者ヒアリングを行った。その議論を経て、多くの会派の賛同を得た内容を法案化した。

問い法案は憲法で保障された表現の自由や選挙運動の自由に抵触しないか。

答え中野提出者:プラットフォームの具体的措置はサービスの特性に応じて事業者の判断に委ね、SNS上の個別情報の削除を直接義務づけない。表現の自由と選挙運動の自由に配慮した内容である。

問い施行期日を令和九年三月一日とした理由と、施行までの周知や事業者の準備への対応は何か。

答え中野提出者:令和九年四月に見込まれる統一地方選挙の公正確保のため、遅くとも同年三月の施行が望ましい。改正内容の周知や指針策定に準備期間が必要であり、施行までに効果的な周知広報が行われるよう政府に要請する。

問いアテンションエコノミーへの認識、収益化停止などを指針に示すか、拡散防止の実効性をどう考えるか。収益化を目的としない虚偽情報は放置されるのか。

答え中野提出者:指針では推奨事項を例示することになると考える。例として、利用規約違反時の収益化停止、収益化アカウントや本人確認済みの表示、AI生成表示、警告、信頼できる情報の優先表示、関係主体との連携が議論されてきた。

問い誹謗中傷への罰則を設けない理由と、最大公約数として法案をまとめた考え、今後の見直しをどう考えるか。

答え中野提出者:事業者には措置の実施状況を公表させ、社会的評価や利用者によるサービス選択を通じて実施を促す。多くの会派の賛同を得た内容を法案化したことに意義があり、改正後の状況を見ながら各党協議会で議論を続ける。

問い選挙期間中の有料ネット広告についてどのような議論があり、いつ見直しを進めるのか。

答え中野提出者:今年二月の衆院選を踏まえ、選挙期間中の有料ネット広告の規制を検討すべきだと各党協議会で繰り返し主張した。附則に含まれない事項も、選挙の公正確保のため各党各会派で不断に検討する。

問い演説妨害への対応は、政党や政治家でない人による政治活動の演説にも適用されるのか。

答え中野提出者:候補者や政党の街頭演説に加え、政治活動としての演説なども含め、次の臨時国会に向けて各党協議会で幅広く議論する。

問い虚偽や事実の歪曲に明確な法的定義を置かず、総務大臣の指針で具体化する制度は、法律に基づく行政の原則に照らして適切か。

答え和田提出者:法案は悪影響の軽減を主眼とし、措置は役務の特性に応じて事業者の判断に委ね、個別情報への対処を直接義務づけないため、厳格な定義は置いていない。事業者に措置を実施させる明確な法的根拠を整備する点で適切と理解している。

問い指針による行政の恣意的運用や事業者の過剰削除を、どのような根拠と仕組みで防ぐのか。

答え和田提出者:具体的措置は事業者の判断に委ね、行政処分や罰則の対象とせず、個別情報への対処も義務づけない。そのため、虚偽情報の判断を行政の恣意的運用に委ねる規定ではない。

問い虚偽情報に該当するかどうかの判断基準を、今後どのように明確にするのか。

答え和田提出者:事業者に個別情報の真偽判断や対処を直接義務づけないため、判断基準を示す必要はないと考える。指針では、虚偽情報への対処を含む措置と表現の自由との関係について基本的な考え方を示すことが適当であり、各党協議会で議論する。

問い政府に不都合な政策批判などが削除や収益化停止となる間接的な言論統制を防ぐ仕組みは何か。

答え和田提出者:行政が個別情報の虚偽該当性を判断することはなく、指針で判断されるとの懸念は当たらないと考える。政策批判などが削除され、選挙の公正を害する事態はあってはならない。

問い事業者が実施状況を公表した上で措置を講じない場合、そのことだけを理由に勧告・命令や利用規約変更の要請を受けるのか。

答え和田提出者:実施状況が公表されていれば勧告や命令の対象とはならず、利用規約や運用方針の変更を求めることも想定していない。実施状況を公表しない場合は勧告・命令の対象となり、命令違反には罰則がある。

問い行政の働きかけによる言論への介入や萎縮を防ぎ、運用の透明性と説明責任をどう担保するのか。

答え和田提出者:具体的措置は事業者の判断に委ね、個別情報の削除を直接義務づけず、表現の自由に最大限配慮する。指針で措置と表現の自由の関係を示すことが適当と考え、各党協議会で議論する。具体的措置は行政処分や罰則の対象ではなく、総務省が関与することはない。

問い候補者や政党が公開の場で反論・討論できるよう、立会演説会や選挙運動規制を見直すべきではないか。

答え鈴木提出者:選挙運動の在り方には、指摘された点を含む様々な論点があると承知しており、引き続き各党協議会で議論する。

問い候補者や政党の公式情報を有権者に届けるための、公式アドレス公表や検索上位表示などの提案をどう受け止めるか。

答え鈴木提出者:良質な情報の発信を充実させることは重要。検索時の上位表示、公式認証、事業者の専用窓口なども、法案成立後に各党協議会で議論する。

問い2013年のガイドラインを、今回の改正内容も反映して分かりやすく更新するべきではないか。

答え鈴木提出者:今回の改正内容を反映することも含め、ガイドラインへの追記を今後各党協議会で議論する。

問い総務大臣が指針を定める際、各党協議会で議論し、その合意に基づいて策定すべきではないか。

答え鈴木提出者:法案成立後、各党協議会で指針の内容を議論し、合意内容に基づき総務大臣が策定・公表することを想定する。事業者から現場の実態や技術的課題も聞き、実効性と実現可能性のある指針を目指す。

問い罰則がなくても、責務規定によって有権者の選挙運動が萎縮しないか。

答え鈴木提出者:規定は、虚偽の事実や、虚偽の事実を付加したり著しく誇張・粉飾したりして、意識的に事実をゆがめ多数に公表する行為を対象とする。萎縮を招かないよう、国民への周知広報を丁寧に進める。

問い企業や団体に選挙運動用電子メールを解禁することは、有権者の基本的権利を侵害しないか。

答え鈴木提出者:各党協議会では、SNSのダイレクトメッセージなどウェブ利用と電子メールの規制の不均衡を是正する問題意識が共有された。企業・団体にも政治活動の自由が認められており、電子メール解禁が個人の参政権や政治活動の自由を直ちに侵害するものではないと認識している。

問い被選挙権年齢の引下げについて各党はどう考え、各党協議会で検討すべきか。

答え逢沢提出者:自民党は引下げに向けた法整備を進めると公約しており、各党の議論がそろえば協議会で議論するのが適当。中野提出者:中道は引下げを推進し、若者の政治参加や立候補環境の整備も進める。金村提出者:維新は十八歳以上への引下げを推進し、協議会で議論したい。森提出者:国民民主党も引下げを公約に掲げ、前向きな議論を期待する。和田提出者:参政党は被選挙権年齢を十八歳へ引き下げる公約を掲げている。武藤提出者:チームみらいは引き続き検討することに賛成。

問いAI改変が社会通念上軽微かどうかは、誰がどのように判断するのか。

答え鈴木提出者:一義的には頒布者が判断するが、主観だけによるべきではない。面積や時間の割合だけで画一的に決めるのは難しく、映像等の意味内容のうち重要な部分が、どの程度、どのような趣旨で変容したかによって判断する。

問いAIで改変したイラストやアニメーションが表示義務の対象外となる理由は何か。

答え鈴木提出者:表現の自由を最大限尊重し、規定は必要最小限度とすべきである。実際に撮影されたものではないと明らかに分かるイラストやアニメーションは、改正の趣旨に照らして表示義務の対象外とした。

問い他人が作成したAI生成画像などをリポストする場合も表示義務があるか。AI利用が分からない場合はどうなるか。

答え鈴木提出者:リポストやシェアも新たな頒布行為であり、法律上は表示義務が課される。ただし、AI利用が客観的に一見して分からないのに表示しなくても、規定違反との評価を受けるものではないと考える。

問い候補者に関する虚偽事項かどうかは、誰がどのように判断するのか。

答え鈴木提出者:候補者情報の発信が事実関係に即して虚偽と判断された場合、事業者が利用規約等に基づいて対応することもあり得る。法のルールを利用者に理解してもらうため周知徹底する。

問い選挙期間外に政治家が受ける偽情報や誤情報などの悪質な投稿をどう考えるか。

答え鈴木提出者:追加の対応は法案の施行状況を踏まえて各党協議会で議論する。街頭演説などについても選挙期間外に苦労している人がいるため、引き続き議論する。

問い本人確認や候補者情報の表示以外に、在外インターネット投票で詰めるべき論点は何か。

答え鈴木提出者:一度投票した後の再投票の可否、サイバー攻撃やシステムトラブル、外国でインターネット接続規制が実施された場合のリスク、在外選挙人証の電子化などを各党協議会で検討する必要がある。

問い選挙の公正への悪影響を軽減するため、指針にどのような措置を盛り込む想定か。

答え鈴木提出者:指針には各党協議会の合意内容に基づく例示を盛り込む想定。例は、規約違反時の収益化停止、収益化・本人確認済みの表示、信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関や選挙関係者との連携など。事業者の実態や技術的課題も聞き、実効性と実現可能性を備えた指針を目指す。

問い事業者が公表すべき事項には何が想定され、どのように定めるべきか。

答え鈴木提出者:公表事項は措置の有効性を判断できるものとしつつ、事業者の経済的・実務的負担にも配慮すべきである。詳細は法案成立後、各党協議会で指針とともに議論し、合意内容に基づいて定める想定。

問い事業者が軽減措置を履行しない場合、罰則などを科すことを想定しているか。

答え鈴木提出者:具体的な措置は事業者の判断に委ね、行政処分や罰則で実効性を確保する制度ではない。実施状況の公表を義務づけ、社会的評価や利用者の選択を通じて措置を促す。公表しない場合は勧告・命令の対象となり、命令違反には罰則がある。

問い改正法では偽情報、誤情報、フェイクニュースをどのように位置づけ、区別しているのか。

答え森提出者:偽情報、誤情報などの定義が異なることは承知している。法案は、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を求めるもので、個別情報への対処を直接義務づけないため、各用語の厳格な定義は置いていない。

問い選挙運動用電子メールを解禁するに当たり、ウイルス付きメールなどの懸念は解消されているか。

答え森提出者:メールフィルタリング機能が向上し、ウイルス付きメールを一定程度排除できる。メールを受信したくない人もフィルタリング機能で対応できると認識している。

問い選挙用の文書図画をAIで作成・改変し、軽微かどうか判断に迷ったときは表示した方がよいか。

答え森提出者:軽微かどうかは個別の状況の下で頒布者が判断する。判断に迷う場合は、AIを利用して作成・改変した旨を表示することが望ましい。

問いAI生成物の表示義務の対象外でも、政党のキャラクターやロゴの加工が著作権・商標権を侵害する場合があることを周知すべきではないか。

答え森提出者:政党のキャラクターやロゴを含め、AIで加工した画像・映像が著作権や商標権を侵害する場合がある。所管省庁が対応していると承知しており、引き続き周知啓発を徹底することが望ましい。

問い公布後一年を目途とする検討は、導入に必要な事項を検討するという理解でよいか。

答え森提出者:提出会派は在外選挙人の投票機会確保のため、導入に前向きと認識している。本人確認や候補者情報の表示など附則に例示された事項を含め、導入に必要な事項を各党協議会で幅広く議論する。

問い在外ネット投票の実施時期を、例えば五年後の参院選を目標として定めることはできるか。

答え森提出者:システム要件が確定していないため確定的には言えないが、五年後の第二十九回参院選も念頭に、可能な限り早期の実現を目指して各党協議会で検討する。

問い警察官が現場で直ちに判断できる明確な規定を設けるため、どのような議論が必要か。

答え森提出者:街頭演説の現場で警察官が対応できる規定を求める意見は複数の会派からあり、必要性を理解している。関係省庁の意見も聞き、各党協議会で引き続き前向きに議論する。

問い投票直前の偽情報に迅速に対応する仕組みや、事業者の対応速度、公的機関との連携をどう考えるか。

答え武藤提出者:最短五日間の選挙もあり、投開票後の訂正では取り返しがつかないとの問題意識を提出者全員が持つ。指針の具体的内容を各党協議会で議論し、対応速度を担保する措置を提案する。将来、選管が通報窓口となる可能性や公的体制整備も検討の余地がある。

問い在外選挙人のインターネット投票は、具体的にいつ頃の導入を目指すのか。

答え武藤提出者:システムの調達・設計・開発・構築・運用テストや予算措置が必要で、現時点で確定的な時期を示すのは困難。遅くとも五年後の第二十九回参院選も念頭に、可能な限り早期の実現を目指す。

問いAI表示義務を今後どう発展させ、コンテンツの来歴証明などの技術と連携するのか。

答え武藤提出者:来歴証明や電子的な出所証明は注目すべき技術である。チームみらいは事後対処型から事前構造型への転換を主眼とし、本人確認と組み合わせてこそ実効性があると考える。

問い事業者の措置にレコメンドや情報拡散の構造への対応も含まれ得るか。情報環境の健全性をどう確保するか。

答え武藤提出者:レコメンドの改善や拡散構造を踏まえた対応も、法案成立後に各党協議会で議論する。匿名の組織的偽情報はアルゴリズムだけの規制では止めるのが難しく、本人確認で発信主体を可視化した上で、信頼性の低いアカウントからの拡散を抑える順番が重要との立場。