沖縄北方特別委員会まとめ2026-06-29

問い政府は現在どのような教育・啓発活動に取り組み、学校教育やデジタルコンテンツを含めて若年層への発信をどう強化するのか。

答え黄川田大臣:政府広報動画を作成・配信し、本年二月の北方領土返還運動全国強調月間にSNS等で配信した。動画は本日時点で約944万回再生。来月七月に「えとぴりか」号で青少年合宿研修を予定。修学旅行の誘致やICTを活用した学習教材集の周知も進め、若い世代への働きかけに取り組む。

問い北方墓参やビザなし渡航の再開に向け、ロシアとの交渉の現状と課題は何か。

答え田口参事官:ロシア側に事業再開を求めているが、ロシア側は責任を日本側に転嫁する姿勢を崩さず、原則的な立場の違いから事態の打開に至っていない。四島交流等事業の再開は日ロ関係の最優先事項の一つで、北方墓参は人道的な問題であり、引き続き粘り強く再開を求める。

問い日ロ漁業交渉が妥結していない期間の拿捕リスクなどに対し、政府はどのような毅然とした実務的対応を取っているか。

答え柿沼資源管理部長:漁業協定等に基づく操業ができるよう対応している。本年の日ロ地先漁業交渉は六月十九日に妥結し、北方四島周辺水域操業枠組み協定はロシア側が協議に応じず、二〇二三年以降操業できていない。外務省と連携して協議を働きかけ、漁業者の操業と権益を確保できるよう交渉する。

問い同プロジェクツは地域未来戦略の方向性と合致するか。政府は今後どのように支援するのか。

答え黄川田大臣:地方の伸び代を最大限に生かす地域未来戦略の方向性と合致し、沖縄から日本を成長軌道に押し上げる可能性がある。地元経済界や自治体の意見・要望を聞き、関係省庁と連携して支援する。

問い沖縄振興や我が国全体の成長につながる那覇空港の機能強化に、国はどう取り組むのか。

答え黄川田大臣:那覇空港の機能強化は我が国全体の成長にも資する。地元関係者が機能強化の在り方を議論すると聞いており、内閣府は議論の動向を見守り、関係機関と連携して技術的助言や情報共有などを支援する。

問いLNGの冷熱を活用する伊江島の実証事業を、政府としてどう支援するのか。

答え黄川田大臣:内閣府は推進費で、LNGの気化過程で発生する冷気を使った農産品の凍結粉砕や長期冷気保存の実証を支援している。沖縄県内のエネルギー供給や農産品の高付加価値化につながる可能性があり、地域課題の解決や沖縄振興、他地域への適用に向けて取り組むことを期待している。

問い航空運賃の上昇で沖縄への修学旅行が途絶えないよう、政府は費用の支援を行う考えか。

答え黄川田大臣:本土と沖縄を往復する航空機運賃を軽減するため、沖縄路線の航空機燃料税を全国の税率の二分の一に軽減している。ソフト交付金も活用して修学旅行を支援しており、関係機関と連携して取組を支援する。

問い自治体だけでなく、地域を知るNPOとの協力関係を築き、子供の貧困対策を進める必要があるのではないか。

答え黄川田大臣:平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置を中心とする沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施している。現場の声を聞き、自治体やNPO等と連携して取り組む。

問い五十年、百年計画で沖縄に鉄道網を整備する際、大深度地下法を使った地下鉄が必要ではないか。

答え黄川田大臣:沖縄の公共交通は沖縄振興にとって重要な課題。内閣府は地形や人口集積等を踏まえて鉄軌道の在り方を調査検討し、土地取得が困難な地域での地下構造や工法も比較検討してきた。今回の示唆も含め、知見を集めて検討を進める。