地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-06-30

問い国家社会機能の継続性確保と副首都整備の両施策は、どのような関係として整理されているのか。

答え簗提出者:国家社会機能の継続性が確保された国土をつくる広い目的の中に、首都中枢機能代替地域と副首都を定める。副首都は経済の集積した地域を対象とし、多極分散型経済圏の形成にも資するため、両者は共通基盤を持ちながらそれぞれの概念として並び立つ。

問い副首都と首都中枢機能代替地域が注目され、他の地方が蚊帳の外になる印象もある中、地方創生の視点は法案から消えたのか。

答え宮下提出者:第12条は人口と国家社会機能の分散配置、地域の大学振興、創業促進、若者の雇用機会創出などを定めており、地方創生の性格を持つ。副首都を通じて東京一極集中を是正し、全国各地の地方創生を応援する精神が法案に入っている。

問い副首都や首都中枢機能代替地域の整備は、中央省庁や企業の本社機能の移転を具体的に進めるものか。副首都指定後、平時からインフラ整備や都市計画を加速させるのか。

答え簗提出者:法案は中央省庁等の移転を直接念頭に置いていないが、中央省庁や民間企業が業務や役割に応じてバックアップ体制を構築する取組は想定している。拠点整備や民間投資を促す税制措置の具体化は、基本方針と副首都整備方針を通じて行う想定。

問い国会の機能や議事堂が使えない場合、また最高裁判所など司法機関の機能維持について、法案はどう整理しているのか。

答え簗提出者:国会及び裁判所の代替性確保は附則第4条に基づき、それぞれが検討し、政府が結果を基本方針に反映する想定。国会は大規模災害時に議事堂を離れて代替拠点で活動するBCPを想定しておらず、検討を進める必要がある。裁判所は全国の庁舎の活用を見込むが、富士山噴火を含む代替拠点のBCPは検討が進んでいない。

問い副首都は一か所を想定しているのか。複数の副首都で首都中枢機能を代替する体制を同時に整備することもあるのか。

答え簗提出者:政令の要件を満たす限り複数指定も可能で、災害の場所や程度に応じて代替機能や場面が異なることも想定する。複数指定の場合、効果的・効率的な整備を推進本部で検討・調整する。

問い国家機能を代替する副首都を複数整備する場合、国家公務員の定数を増やしていくのか。

答え簗提出者:国としてどのような体制を整備するかに関わるため、法案成立後、推進本部が基本方針などを検討する中で政府が適切に検討する。

問い副首都整備方針の作成時に意見を聞く関係地方公共団体はどこまでか。また、首都中枢機能代替地域には個別の整備方針を定めないのはなぜか。

答え簗提出者:副首都と同一道府県内の地方公共団体が意見聴取の基本となる。首都中枢機能代替地域は政令要件に該当する地域を広く捉え、民間事業所などが業務継続に適した場所を選べるようにするため、個別の整備方針ではなく基本方針で施策を定める想定。

問い副首都の指定要件を定める政令の策定に推進本部は関与するのか。法施行後の指定や整備はどのような日程で進める想定か。

答え簗提出者:政令は担当大臣の下、関係省庁が連携して制定する想定。首都中枢機能代替地域の施策は施行後1年以内に策定する基本方針に定める。副首都は要件を満たす道府県からの申出に基づき指定し、地方行政体制が連携協約の場合は基本方針より前の指定も想定される。特別区を設置する場合は総務大臣の告示後に指定可能で、整備は特別区設置後に行う。

問いなぜ今この法律が必要なのか。描く副首都の将来像と、政府提出ではなく議員立法とした決意を聞く。

答え岩谷提出者:東京と地方が共に成長する多極分散型経済圏をつくるため、副首都法案を提出した。副首都の整備は百年に一度の大改革であり、政治の強い意思で進めるため議員立法とした。

問い本法案の経済成長は防災に付随するものではなく、副首都が担う並び立つ目的なのか。

答え岩谷提出者:副首都は東京圏に壊滅的な被害が生じても国家社会機能を維持し、多極分散型経済圏の中核として日本全体の経済成長に資する。危機管理と経済成長の二つの目的は並び立つ。

問い副首都の整備は東京との奪い合いではなく、東京の負荷を和らげ、東京と副首都が共に発展することを目指すのか。

答え岩谷提出者:副首都は東京圏の犠牲の上に整備するものではなく、法制上・財政上・税制上の措置や規制緩和、インフラ整備で新たな成長拠点をつくる。人口や経済機能を国土全体に分散し、各地域が特性を生かして自律的で持続的な社会をつくることで、全土の経済成長に資する。

問い政令の客観的要件を満たせば、どの道府県も対象となる一般法なのか。

答え高見提出者:東京圏との同時被災の可能性に関する要件に加え、人口・経済の集積と地方行政体制の要件を満たす道府県からの申出に基づいて指定する。要件を満たせば、どの道府県も指定対象となり得る。