政治改革特別委員会まとめ2026-07-01

問いこれまで小選挙区定数を削減する際、都道府県別定数はどのように変更されてきたか。

答え長谷川選挙部長:平成24年の〇増五減では人口最少県より議員一人当たり人口の少ない5県が対象となり、それぞれ3人から2人に削減。平成28年の〇増六減では、アダムズ方式で定数が減少する都道府県のうち議員一人当たり人口の少ない順に6県が対象となり、それぞれ小選挙区が1減となった。

問い前回の区割り改定で、小選挙区の境界によって分割された市町村区はどの程度解消されたか。

答え長谷川選挙部長:分割市区町は、改定前の30都道県105市区町から、改定後は17都道県32市区に減少した。

問い民主党政権時代の平成24年に、政府が閣議決定で示した衆議院議員の定数削減方針はどのような内容か。

答え長谷川選挙部長:平成24年2月17日の閣議決定では、消費税率引上げまでに政治改革・行政改革を行うとして、衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図るとされた。

問いOECD加盟国で、議員一人当たり人口が最も多い3か国と最も少ない3か国はどこか。二院制の場合は下院議員で比べる。

答え長谷川選挙部長:多い順はアメリカ（議員定数435名、約79万人）、コロンビア（187名、約28万人）、日本（465名、約26万7千人）。少ない順はアイスランド（63名、約6千人）、ルクセンブルク（60名、約1万1千人）、エストニア（101名、約1万4千人）。

問い第八次選挙制度審議会の答申は、小選挙区制と民意の集約の関係についてどのように示しているか。

答え長谷川選挙部長:民意の正確な反映と集約、意思決定と責任の帰属の明確化、政権交代による政治の緊張感が必要とし、これらの要請には比例代表制より小選挙区制がよく適合すると述べている。

問い第八次選挙制度審議会の答申は、中選挙区制をどのように評価しているか。

答え長谷川選挙部長:同一政党から複数候補が立候補するため、選挙は政党や政策より個人同士の争いになりやすく、候補者と有権者の個人的なつながりや選挙資金の膨張を招くと述べている。また、政党間の勢力状況が固定化し、政権交代が行われず、政治の緊張感を失わせ、腐敗を招きやすくするとしている。