デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会まとめ2026-07-08

問い医療等情報の利活用の推進に関する検討会の目的と、現在の検討状況はどうなっているか。

答え小野田大臣:昨年九月に設置され、医療データの二次利用を円滑化するため、EUのEHDS規則を参考に基本理念や制度枠組みなど全体像を議論している。

問い個人情報保護法を一般法とする場合、医療など分野別の法体系を整備する考えはあるか。

答え小野田大臣:患者の権利利益を守りつつ医療データの利活用を進める観点から議論を整理する。松本大臣:分野ごとの事情に応じた特別法の制定は可能で、欧州の法体系と異なるものではないと考える。

問い検討会で統計AI特例より医療分野の特別法を優先・適用除外とする議論を行うことは妨げられないか。

答え松本大臣:特定分野で個人情報保護法に上乗せする規律を設けることは妨げられておらず、法整合性の助言・調整を行うことはあり得る。

問い医療データの収集や審査、安全な利用環境を国が一元的に担う案などについて、検討会ではどのような議論をしているか。

答え内山局長:国が全て担う案、国と民間が連携する案、民間が担う案を検討中。一元化にはコストや国民・医療現場の理解という課題があり、利用申請の一元受付や合同審査も検討している。

問い防衛省は、完全自律型の致死性兵器を開発しないという方針を堅持しているか。

答え吉野審議官:その考えに変わりはなく、AIの活用は人間の判断を支援するもので、人間の関与を確保する方針にも変更はない。

問い防衛省は報道にあるように、パランティア製システムの導入を検討しているか。

答え吉野審議官:統合作戦を支える意思決定支援システムは、現時点で特定の導入を決めていない。国産技術を含む複数の選択肢を検討している。

問い日米共同作戦やシステム連携を踏まえると、パランティアのAIシステムを導入せざるを得ないのではないか。

答え吉野審議官:日米が共同対処する際、同じ意思決定支援システムを導入する必要はない。国産技術を含む複数の選択肢を検討し、日本の主体的な判断に資するものとする。

問い標準化対象システムの期限内移行ができなかったことをどう受け止め、今後どのような日程で移行するか。

答え楠統括官:令和八年三月末時点で約7割の移行が完了し、長期間の業務停止など重大障害の報告はない。令和八年度末までに移行率約9割を見込む。

問い移行経費の全額補助に向け、補助金の上限額を見直すべきではないか。

答え坂越審議官:移行経費が高止まりしないよう毎年度上限を見直している。今年度末までの執行予定額を踏まえ必要額を確保するよう見直し、近日中に通知する。

問い標準化移行後に運用経費が増加した自治体への支援に、政府はどう対応するか。

答え楠統括官:運用経費の抑制・適正化を進める。令和七年度補正予算で補助金を創設し、外的要因による恒常的な増加分には普通交付税も含め必要な措置を講じる。

問い基幹20業務以外の自治体業務システムに今後どう対応し、複数のシステムやネットワークが併存する状態をどうするか。

答え楠統括官:基幹20業務以外は自治体の判断で効率的に運用する。関連システムをガバメントクラウドや自治体独自クラウドに一元化することもでき、自治体の意見を聞きながら運用を促す。

問い現状、自治体システム標準化によってどのようなプラス効果があったと見ているか。

答え楠統括官:標準化は基盤構築が一定程度進んだが、所期の効果の発揮は道半ばで、自治体関係者が効果を実感するには至っていない。

問い明確なプラス効果がまだ見えない事業に、希少なデジタル人材が動員されている現状を問題と考えるか。

答え松本大臣:短期間で基盤を作るため必要な時期に人材を投入した。今後は人材逼迫が緩和され、標準化への動員は解消されていくと考える。

問い基幹20業務の標準システム開発を大手ベンダーが担い、地域の中小事業者がローカル実装などを担う役割分担を進めるべきではないか。

答え松本大臣:まず基幹20業務の標準化を完成させた上で、自治体が中小事業者を活用する方法もあり、産業育成を含めてデジタル庁が支援できる。

問いAI基本計画の素案に寄せられたパブリックコメントには、どのような意見があったか。

答え小野田大臣:約九千件の意見が寄せられ、AIエージェントのリスク抑制と円滑な実装、自律行動型AIという用語、データセンター近隣住民への配慮などの意見があった。

問いAIで作成された可能性があるパブコメは、参考になる内容だったのか。

答え小野田大臣:同一性の高い意見が相当数あったが、生成AIによるものとは断定されていない。幅広い意見を聞く際の望ましい対応を今後検討する。

問い計画の評価起点や、フォローアップにおけるベンチマーク設定とモニタリングをどう具体化するか。

答え恒藤審議官:基本計画は当面毎年変更する。適切なベンチマークを設定してモニタリングを行うが、具体的な方法は有識者や関係省庁と検討する。改定時点との比較を基本とする考えも示した。

問いAI導入前に必要となる設備更新や職場環境、電力・熱対策、次世代通信を含めた支援策の位置付けと検討状況はどうか。

答え恒藤審議官:中小企業省力化投資補助金などで設備整備を幅広く支援している。関係省庁と連携してAI導入を促進する。

問いAI研究開発人材や実装人材の育成・評価に、倫理観や批判的思考力などをどう取り入れ、文部科学省と連携するか。

答え恒藤審議官:課題設定能力、批判的思考、判断力などの人間力は重要と認識している。人材育成への具体的な取り入れ方は今後の課題として、文部科学省などと検討する。

問いAI法のガバナンス規定やプロジェクト・ヤタ・シールドを、コーポレートガバナンス・コードなどと連動させる考えはあるか。

答え恒藤審議官:コーポレートガバナンス・コードにはサイバーセキュリティーやサプライチェーン途絶リスクへの対応が含まれ得る。まずはサイバー防御強化などの政策を実施する。

問い業務効率化の効果を定量的に把握・公開する計画と、管理職の利用を促す具体策はあるか。

答え蓮井統括官:本年夏以降、利用ログ分析やアンケートで効果を定性・定量の両面から把握し、公表する。管理職向けの機能強化やハンズオン研修を進める。

問い補助金データを政策効果の分析に活用する計画や、API・MCPを使ったデータ分析連携の現状はどうか。

答え三浦統括官:各省庁から要望があればデータ分析の環境整備や活用を支援する。補助金情報APIとMCP連携の実装例を公開しており、Jグランツの蓄積データの活用を関係省庁と検討する。

問い送電網強化計画の具体化時期、データセンターの分散立地、2035年度の需要増に対する供給体制の見通しはどうか。

答え山田統括調整官:電力需要は2025年度の約8034億キロワットアワーから2035年度の約8461億キロワットアワーとなり、約5％の増加を想定する。マスタープランの見直しに需要増を反映する。

問い半導体・レアメタルなどの特定国依存への対策や代替調達、リサイクル、代替素材開発の現状と、中小製造業への支援策はどうか。

答え渋谷審議官:経済安全保障推進法に基づく設備投資支援や、大手メーカーとのマッチング、中堅・中小企業の高付加価値な新事業への進出支援を行う。

問いAI技術の変化に応じたガイドラインの改定体制や、統計作成特例に関する作成予定・随時見直しの考えはあるか。

答え小川審議官:法案が成立した場合、統計作成特例の対象となり得るAIモデルやリスクに応じた措置をガイドラインで例示することを検討する。技術進展などを踏まえ、必要に応じて適時に見直す。

問いAIの進展を踏まえ、個人情報や企業の知的財産を守るために政府はどう取り組むか。

問いデータセンターの排熱再利用や省エネ性能向上のルールを導入する際、どのような課題があるか。

答え小林部長:排熱需要地が近くにない場合があり、熱供給インフラも必要となる。排熱の温度が低く、発電など用途に制約がある。

問い排熱利用や防災拠点化など、地域創生の核となるデータセンター建設への財政支援や、複数省庁を横断する体制整備はできないか。

答え松本大臣:地域の温水プール利用は良いアイデアであり、地域住民にも周知しながら、データセンター整備をデジタル庁が主導する。

問い海外事業者の巨額AI投資が半導体やICT機器の供給不足を招いている構造的要因について、政府はどう認識しているか。

答え渋谷審議官:海外のAIデータセンター事業者による大規模投資など、AI需要の急拡大で供給が追い付かないと関連企業から聞いている。

問いICT機器の価格高騰が国内でコストを押し付け合う状況を政府はどう評価し、価格転嫁政策だけで十分と考えるか。

答え渋谷審議官:メモリー半導体の需要は今後も拡大すると見込まれる。国内供給力確保に向け、需給逼迫時の増産協力を含めて取り組む。

問いICT機器の価格高騰に伴う資金繰り悪化に対し、金融支援や補助などを検討する考えはあるか。

答え渋谷審議官:日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げや、成長投資、デジタル化・省力化投資などの支援を進め、状況を注視する。金融支援は状況を踏まえて検討・対応する。

問いAI需要による重要部材の価格高騰や供給逼迫に対し、国内調達力の強化や公共調達の価格変動への対応をどう進めるか。

答え渋谷審議官:公共調達では契約途中の実勢価格変化に応じた契約変更や、受注者との迅速な協議、価格変更条項を各省庁に求めている。

問い政府や自治体のICT調達に、価格や納期を見直せる条項や運用指針を整備すべきではないか。

答え森田総括審議官:デジタル庁の契約には著しい事情変更などの場合に協議できる条項がある。スライド条項とは異なるが、関係府省と調達の在り方を検討する。

問い落札・契約後の価格や納期の変更協議に応じる実務的な案内を、各省庁や自治体に示すべきではないか。

答え森田総括審議官:事情変更時の協議や契約変更に関する対応が事業者に伝わらず入札をためらうことがないよう、周知を検討する。関係省庁と柔軟な調達対応を検討する。

問いバックアップや復旧時間目標、データ保全の義務化や罰則を導入するため、見直しを検討する考えはあるか。

答え荻原統括官:市場・技術動向を調査し、必要な対策を講じるとともに、技術要件を必要に応じて見直す。

問い公共システムの設計・運用を通じ、データ保全や継続性を検証する独立性の高い第三者監督機関を設けるべきではないか。

答え川崎政務官:国家サイバー統括室が統一基準群に基づくセキュリティー対策を検証するマネジメント監査を実施し、改善状況をフォローアップする。

問い規制改革、デジタル、AIを一元的に企画・実行する司令塔組織を設置する考えはあるか。

答え松本大臣:デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組する方針が示された。九月に事務局機能がデジタル庁へ移管する予定で、体制を速やかに整える。

問いデジタルネーティブ世代の子供たちの意見を政策により反映してはどうか。

答え竹林審議官:子供の意見を踏まえ、関係府省と議論を進める。法制上の対応も含め、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめる。

問い青少年がネット上の被害者・加害者になることを防ぐため、現在の取組と今後の方針はどうか。

答え竹林審議官:有識者会議でプラットフォーム事業者の役割や青少年のリテラシー向上を検討中。法制上の対応も含め、令和八年中を目途に方針をまとめる。

問い子供や保護者だけに制限を求めず、事業者にシステム設計や広告の見直しを促す枠組みを設ける考えはあるか。

答え竹林審議官:有識者会議で、SNS等の幅広い事業者の役割の具体的な内容を検討している。

問い行政で使うAIシステムを開発・導入・運用の各段階で継続的に点検する仕組みについて、政府の認識と今後の方向性はどうか。

答え荻原統括官:政府情報システムでは府省庁PMOの監査に加え、生成AI特有のリスクを踏まえた監査を行う。技術の発達に応じてガイドラインの見直しなどを検討する。

問い生成AIのガイドラインは政府内で運用されているのか、それとも別の組織が担っているのか。

答え荻原統括官:政府がガイドラインを定め、各省庁がそれに基づいて生成AIの利活用に関するガイドラインを定めている。

問いAIやデータを政策判断に活用する能力や統計リテラシーを、国・自治体職員の研修や評価にどう位置付けているか。

答え森田総括審議官:デジタル統一研修ではデータ分析を扱い、国家公務員向けの別の研修にも統計が位置付けられている。令和七年度は8割以上が業務に役立つと回答し、受講時のテストなどを行う。研修後の活用は人事評価などを通じて把握に努める。

問いAI活用の前提として、行政手続を簡素化・標準化し、デジタルで処理できる基盤を整えるべきではないか。

問い政府はAIが国内雇用に与える影響をどの統計で、どの粒度や時間軸で把握しているか。影響が大きい職種を継続的にモニタリングする体制を整えるか。

答え古舘審議官:現時点で若年層を含む雇用動向全般に大きな影響は生じていないと考える。今後、業種・職種別など様々な観点から継続的に調査分析する。

問い輸出規制などに備え、国産LLMの開発と国内計算資源を確保する取組は十分か。今後どう見直すか。

答え小野田大臣:基盤モデルの研究開発、地域との共生に配慮したデータセンター整備、安定した電力供給を進め、取組を不断に見直す。蓮井統括官:国内5社のモデルを源内で評価し、複数の基盤モデルを選択・切替できる方策を検討する。

問い海外モデルの供給停止で行政AIや重要サービスが止まらないよう、国産モデルを含む複数モデルの利用など継続計画を示せるか。

答え蓮井統括官:国内5社の大規模言語モデルを源内で試験利用して評価する。複数モデルを選択・協調し、代替モデルへ切り替えられる方策を検討する。

問い政府全体のAI関連予算や配分を把握しているか。行政のAI需要見通しと予算確保の方針はどうか。

答え恒藤審議官:各省庁のAI関連調達額などの詳細は内閣府では把握していない。蓮井統括官:源内の実証を通じて効果を評価し、投資対効果を示しながら必要な予算の確保に努める。