本会議まとめ2026-07-08

問い基盤強化の趣旨と、地方公共団体の厳しい財政・組織体制を踏まえた具体策を聞く。

答え金子国土交通大臣:人口減少や施設の老朽化などに対応するため、事業運営を支える執行体制や財政などの基盤強化が重要。広域連携の規模は少なくとも10万人程度を目安としつつ、地域の実情を踏まえて協議する。

問い下水道法案を平成三十年の水道法改正と類似した立て付けにした理由と、水道法改正の効果を踏まえた下水道の計画・協議会の実効性確保について聞く。

答え金子国土交通大臣:水道法改正後、複数自治体による水道事業運営の一体化が進んでいる。大都市等が近隣市町村の点検、修繕、改築を代行する制度と、令和八年度予算の支援制度を活用し、広域連携を推進する。

問い広域連携とウォーターPPPの導入推進にどのような優先順位を付けるのか。圏域の議論を待たず、来年度から導入を交付要件とする措置は適切か。

答え金子国土交通大臣:令和五年のPPP／PFI推進アクションプランに沿って、令和九年度より国費支援の交付要件とする。小規模案件の乱立等で広域化が妨げられないよう、自治体の意見も聞いて具体的な要件を検討する。

問い市町村に適正賃金の支払を促し、財政支援等で地元企業の存続・育成と作業員の処遇を確保すべきではないか。点検技術の高度化と現場で働く人の安全確保にどう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:下水道管路の点検では、危険な現場に人が入らず効率的に行うことが重要。自治体や民間企業と連携してDX技術の開発や情報発信を進める。特に留意すべき安全対策を全国の管理者に周知し、委託事業者への指導監督などを要請している。

問いリダンダンシーやメンテナンス費を含めた今後の維持管理・更新費の見通しと、使用料負担か国費支援かという財源の検討状況を聞く。

答え金子国土交通大臣:法案で下水道使用料の算定の考え方を明確化し、国土強靱化実施中期計画に基づいて老朽化対策やリダンダンシー確保を財政的に支援する。

問い資材・燃料価格の高騰を踏まえた柔軟な予算配分と、公共投資の抜本的拡充について聞く。

答え金子国土交通大臣:資材価格や労務費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な公共事業予算の確保に全力で取り組む。

問い住民負担の急増を抑えるため、下水道インフラの長寿命化と国の支援を強化すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:法案には広域連携による効率化や予防保全型メンテナンスによる長寿命化を図る措置を盛り込んだ。国土強靱化実施中期計画に基づき必要な予算の確保に努め、下水道の構築を支援する。

問い人材確保と現場支援、ドローン等の点検技術の現状・課題、技術導入への財政措置や現場の実態把握について聞く。

答え金子国土交通大臣:基本方針に先端技術の活用を位置付け、自治体への情報提供を強化し、必要経費を確保できるよう積算基準を整備する。ドローンなど人が管内に入らない点検手法の技術開発を進め、原則とするよう自治体に要請している。

問い中核自治体が納得して参画できるよう、広域連携のインセンティブを強化し、継続的に付与すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和八年度から、小規模自治体を支援する大都市等にインセンティブを付与する補助制度を創設した。

問い下水道から分散型への転換について、国土交通省と環境省が連携して現場支援と助成を行うべきではないか。

答え金子国土交通大臣:関係省庁と緊密に連携して、下水道から浄化槽への転換を進める。

問い協定制度による連携強化と地下空間情報の見える化を、自治体任せにせず国も主導すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:協定のひな形や費用負担の考え方を整理して周知し、路面下空洞調査の共同実施などを進める。地下空間情報のデジタル化・統合化プラットフォームを構築し、国主導で見える化を進める。

問い下水を資源として活用するため、政府はどのような方針と支援策を進めるのか。

答え金子国土交通大臣:下水汚泥から回収したリンの肥料利用やバイオガスのエネルギー利用に取り組む地方公共団体を、技術的・財政的に支援する。

問い重要物流道路と鉄軌道の下にある下水管を点検し、必要な修繕を行うべきではないか。

答え金子国土交通大臣:重要な道路や鉄軌道の下の管路など、事故時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路を重点的に点検し、その結果を基に修繕等を行う。

問い非破壊検査をどう評価するか。下水管の老朽化の評価と修繕の基準を定めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:管路内の目視に加えて路面下空洞調査等の非破壊検査を適切に組み合わせることが重要で、今後、点検基準に位置付ける。

問いこれまでの下水道整備の在り方はバランスが取れていたか。二〇一五年以降、地域の経済合理性に基づく下水道・浄化槽の選択は進んだか。

答え金子国土交通大臣:二〇一五年以降の十年間で、浄化槽への転換により集合処理の整備計画区域は約四割に当たる二十三万ヘクタール減少しており、適切な見直しが進んでいると認識している。

問い都市的地域を含まない市町村や、人口減少で人口集中地域を含まなくなる市町村に、区域見直しや再構築の技術的助言をどう行うか。使用料・事業債・一般会計繰入れを含む財政収支について、どのように支援するか。

答え金子国土交通大臣:法案で広域連携の推進や収支見通しの作成・公表を位置付けた。制度を適切に運用するガイドラインを示すなど、自治体を技術的に支援する。一般会計からの繰入れが使用料を上げにくくしているとは認識していない。

問い今後の汚水管と雨水管の整備の在り方について聞く。

答え金子国土交通大臣:昭和四十五年の下水道法改正を踏まえ、汚水と雨水を別々に排除する分流式下水道を原則とし、その整備を支援している。

問い小規模市町村が区域を見直す場合、下水道の撤去と浄化槽への転換を期間限定でも手厚く支援すべきではないか。転換後の水質保全に国交省も責任を負うべきではないか。

答え金子国土交通大臣:下水道管路の撤去を財政支援し、環境省は公共浄化槽の設置を通常より高率の補助率二分の一で支援している。関係省庁と連携し、浄化槽への転換を含め持続可能な汚水処理システムの構築に取り組む。林総務大臣:地域の実情に応じた汚水処理施設の整備に適切な交付税措置を講じる。

問い国の責務規定は安全確保を自治体任せにせず支える趣旨か。自治体の人材確保と財政支援にどうつなげるか。

答え金子国土交通大臣:責務規定に基づき、自治体に技術的・財政的支援を行う。下水道は国が長期的な方向性を示し、自治体の計画的な改築等を支援すべき重要なインフラと認識している。

問い技術職員の確保・育成と老朽管改築に必要な財源を安定的に確保する方針を、国の基本方針の柱に明記すべきではないか。

問いウォーターPPPを導入しない自治体にも、安全性や改築の緊急性に応じて国費支援を行い、地域の選択を保障すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和五年のPPP／PFI推進アクションプランで令和九年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応する。

問いウォーターPPPによる自治体の技術・ノウハウの空洞化や特定事業者への過度な依存をどう防ぐか。自治体職員が異常を見抜き、事故・災害時に判断する力をどう確保するか。

問い区域廃止後の代替措置にも国の支援責務が及ぶか。住民に新たな負担を負わせず汚水処理を維持するため、どのような財政支援を行うか。

答え金子国土交通大臣:浄化槽による汚水処理が適切に行われるよう、関係省庁と連携して技術的・財政的支援を行う。下水道管路の撤去を支援し、環境省は公共浄化槽の設置を補助率二分の一で支援する。

問い改築費の使用料への反映で住民負担が重くなる場合、国はどのような財政支援を行い、人口減少による負担増や地域間の使用料格差をどう抑えるか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努め、強靱で持続可能な下水道の構築を支援する。