デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会まとめ2026-07-10

問い事業性評価と迅速な判断を両立するガバナンス体制、最先端人材を獲得する方策、日本の優位性をどう考えるか。

答え木村審議官:海外人材には日本との共同研究や研究シーズの発見、産業・研究分野のネットワークや市場との接続などの利点がある。先行的活動には日本の技術力や産学ネットワークに魅力を感じた海外機関が参画しており、柔軟性、機動性、ガバナンスを確保しながら優れた人材の確保に取り組む。

問い施設はフルスペック規模の計画を策定した上で建設を始め、需要に応じて拡張すべきではないか。諸外国に負けない競争力を持つため、十分な予算を確保すべきではないか。

答え小野田大臣:具体的なニーズを踏まえて段階的に規模を拡張する。民間資金も活用しつつ、構想の目的実現に十分な事業規模となるよう必要な予算を確保する。

問い有償貸付けによる賃料が機構の実質的な負担とならないよう、どのような財政上の措置と実務上の対応を行うか。

答え小野田大臣:機構の貸付料等の負担が構想の着実な実施に支障を及ぼさないよう、内閣府として必要な財政上の措置を講じる。

問いGSC構想をスタートアップ政策全体にどう位置付けるか。起業家精神を持つ人材の育成と循環をどう進めるか。

答え岩田副大臣:スタートアップ総力創出パッケージと日本成長戦略案では、ディープテック支援を政策の柱に掲げ、GSC構想を重要施策としている。清水政務官:大学を中核とする全国9つのプラットフォームで教育を推進し、起業家等の学校派遣などを通じ、初等中等教育段階から人材育成に取り組む。

問い諸外国の拠点形成を踏まえ、日本のスタートアップエコシステムをどう認識しているか。GSC構想は国家戦略上どのような意義を持つか。

答え小野田大臣:人材や投資の獲得競争は激しさを増している。GSCを海外のエコシステムと国内各地の大学、研究機関、地域拠点を結ぶ結節点とし、日本全体のエコシステム強化につなげる重要な国家戦略として進める。

問い過度な初期投資を避けて段階的かつ柔軟に拡張する進め方を、政府の基本方針としているか。

答え井上統括官:段階的整備でも使いづらい施設にならないよう、将来の拡張や機能追加を見据えた全体構想が重要。有識者会議での議論と国会での指摘を踏まえて検討する。

問い政府は貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているか。

答え小野田大臣:類似施設の事例や関係省庁との協議、建物規模の検討が必要なため、現時点では回答困難。国有財産法や財政法、財務省の通達に基づき、関係省庁と協議して適切に設定する。

問い品質保証、量産化、規格適合などの中間プロセスを支える専門家を配置し、実務的な伴走支援をどう行うか。

答え木村審議官:製造業経験者、法務・知財の専門家、医薬品分野の審査経験者など、現場の知識やネットワークを持つ専門人材の活用を検討する。先行的活動を踏まえて支援体制と専門人材の確保に取り組む。

問いいつまでにどの程度の海外VC資金を呼び込み、自走化するのか。明確なロードマップと戦略はあるか。

答え井上統括官:施設利用収入で一般管理費を賄い、会員・スポンサー費、協賛金、事業化支援収入、政府の競争的資金などで事業費を賄う想定。新法人の事業計画・資金計画で収入や海外VCとの連携方針、目標時期と規模を整理する。国は計画の実効性を確認する。

問い民間の取組を阻害せず、全国の地域エコシステムと補完し合う仕組みをどう構築するか。

答え小野田大臣:GSCは民間と競合するより連携を主眼とする。地域の大学に所属を残して拠点で事業化活動を行うこと、成長段階に応じた退去基準、技術実証や試作ラインの段階で地域拠点と連携することなどを検討する。

問い政府が取り組んできたスタートアップ育成五か年計画の現状をどう振り返り、課題をどう認識しているか。

答え小林事務局次長:スタートアップ企業は過去最多の2万5000社となり、5年で約1.5倍に増加。ユニコーン予備軍は約3倍となった一方、ユニコーン数は8社にとどまり、成長力の向上が課題。スタートアップ総力創出パッケージでスケールアップ、ディープテック、地域の支援を強化する。

問い従来のスタートアップ育成五か年計画とGSC構想の違い、特徴は何か。

答え小野田大臣:五か年計画はスタートアップ育成策の全体像で、GSCもその一部に位置付けられる。GSCはディープテックに特化し、関係者を物理的に集積させ、研究開発から事業化、海外展開まで支援することで、既存施策の効果を高める横串のインフラを整備する。

問い基礎研究から市場までの難所を乗り越えるため、具体的にどのような施策を行うか。

答え小野田大臣:資金確保の困難、長期研究に伴う継続的な資金調達の難しさ、事業化・経営のノウハウや人材不足などが課題。海外資金やネットワークを呼び込み、事業化支援を行い、既存施策を有機的につないで相乗効果を高める。

問い事業化に向けた伴走支援では、具体的に何を行うのか。

答え木村審議官:製造業や規制に通じた人、現場経験者、事業を起こした経験のある人などが、それぞれの段階で助言し、事業化を円滑に進める。

問いGSC構想の目的と目標は何か。

答え小野田大臣:世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテックの研究成果を活用した事業の創出・成長を促進する。健康寿命の延伸などの社会課題解決と日本の経済成長を目指す。

問いGSC構想が目指す「世界最高水準」とは、具体的にどのような水準か。

答え小野田大臣:シリコンバレーのように、世界から人材や資金を呼び込み、多様な主体が連携して研究成果に基づく事業の創出と成長が継続的に生まれる環境を目指す。木村審議官:地球規模の課題や社会経済への大きなインパクト、経済安全保障への貢献も重要な視点。

問い世界最高水準の環境を可視化するKPIを設定する必要性と、数値偏重を避けるための留意点は何か。

答え木村審議官:ディープテックの特性を反映できないおそれがあるため、先行的活動で海外の運営支援法人と検討し、その結果を踏まえて適切なKPIを設定する。

問い最終目標に向け、いつまでに何を達成するかという中間目標を定め、スケジュール化する必要があるか。

答え木村審議官:事業計画で適切なマイルストーンを設定し、進捗や成果の見通しを段階的に評価して機動的に修正する。ベンチャーディレクターが評価し、有望なプロジェクトに支援を集中し、見通しの立たないものは見直す。

問い米国や中国でスタートアップへの国際投資が減少している要因をどう分析しているか。

答え木村審議官:研究段階で市場ニーズを十分把握できていないこと、ディープテックの経営人材不足、海外VCを含む海外ネットワークとのつながりが不十分なことが要因と考える。GSCで関係者が集うハブと事業化支援体制を整え、世界から資金を呼び込むことを目指す。

問い新法人が支援事業者に資金を貸し付け、出資できる規定にはどのような効果を期待するか。

答え木村審議官:ベンチャーキャピタルなどへの間接投資を可能にし、他のVCや篤志家を含む資金の呼び込みを円滑にすることを期待する。

問い呼び水としてスタートアップに直接資金支援する規定を設けなかった理由は何か。

答え木村審議官:エコシステムが形成されていない段階では、政府がVCを後押しする間接投資が有効と考える。最終的には民間主体で経済活動が進むことを目指し、VCなどの活動を後押しする。

問いディープテックとは何か。

答え木村審議官:明確な定義はない。自然科学分野の研究による発見に基づき、研究開発に長期間と多額の資金を要する一方、事業化・社会実装されれば、経済社会課題の解決や経済安全保障などに大きな影響を与える技術と考える。

問いディープテック分野におけるハイリスクとは具体的にどういうことか。

答え木村審議官:事業化まで長期間を要することや、研究開発が期待どおりの成果に結び付かないことを指す。

問いハイリスクとは、長期間と多額の費用を要し、失敗の可能性が高いことを指すのか。

答え木村審議官:そのとおり。

問いディープテックの社会実装は、千のうち一つあればよいという程度の難しさか。

答え木村審議官:ハイリスクである以上、社会実装までの道のりは困難。

問い本法案の第四十七条第二項に新設する特定先端技術とは何か。

答え木村審議官:著しい新規性を有する技術、または著しく創造的な分野の技術で、研究開発成果を実用化し広く普及させた場合に経済社会の大きな変化を生む可能性があるもの。

問い特定先端技術の定義から、ディープテックのハイリスク性をどう読み取れるか。

答え木村審議官:著しい新規性や創造性を持ち、大きな変化を生む技術の実装には相当のハードルがあると考える。

問いJST法の「新技術」と今回の「特定先端技術」はどう関係するか。

答え木村審議官:新技術は研究開発成果を広く対象とする一方、特定先端技術はGSCで重点的に取り組む技術分野を示す概念。特定先端技術は新技術の一部である。

問い新法人はJST法の新技術に取り組めるか。特定先端技術の周辺にある新技術も対象になるか。

答え木村審議官:新法人が扱うのは新技術全般ではなく、ディープテックの領域に限った技術の実用化に向けた取組。周辺技術は他の研究機関と連携して進める。

問いGSC構想において先行的活動をどのように位置付けるか。構想の実現に不可欠か。

答え小野田大臣:運営法人設立と施設開所に先立ち、世界から人材や投資を集める呼び水となる最先端の活動と位置付けており、構想の実現に不可欠と認識している。

問い国際研究、事業化支援、人材育成の先行的活動で、三分野を設定した理由は何か。

答え木村審議官:クライメート、AIロボティクス、バイオテックはいずれも社会課題の解決と経済成長に資する可能性が高く、大きな社会的・経済的インパクトが期待できるため、運営支援法人と連携して研究開発を支援する。

問い三つの先行的活動は何年後の完遂を見込んでいるか。

答え木村審議官:活動は始まったばかりで、具体的なロードマップはこれから作る。3年間で最終成果が出るわけではなく、事業化や社会システム構築などのゴールを目指すロードマップを作成する予定。

問い運営支援法人をどのような基準や手続で選定したか。

答え木村審議官:内閣府のステアリングコミッティーから助言を受けて内閣府が選考した。構成員の評価の平均を基に助言を行い、応募者と利害関係がある構成員はその応募者の評価に関与しない仕組みを採った。

問い先行的活動を新法人に移管・承継する法的根拠は、法案のどこに規定されているか。

答え木村審議官:国際研究、事業化支援、人材育成は第七十七条の各号に位置付け、新法人が実施する。新法人への移管は、JSTと運営支援法人との契約に明記されている。

問い第七十七条は業務範囲の規定ではないか。なぜ先行的活動の承継を読み取れるのか。

答え木村審議官:第七十七条は業務範囲を規定する。新法人が業務を遂行できるよう規定し、政府として必要な予算措置をする考え。

問い基金による活動を移管する手続や責任関係を明確にすべきではないか。

答え木村審議官:法的な位置付けは新法人の業務範囲として定義している。新法人が業務を遂行できるよう必要な財政的手当てを行う。

問い先行的活動の権利義務の移行は包括承継か、個別移管か。

答え木村審議官:個別に移管する。事務手続の簡素化も含め、速やかに移行できるよう検討している。

問い新法人が先行的活動の一部を承継しない判断はあり得るか。

答え木村審議官:契約上、5本の契約は新法人設立後に速やかに移管することになっており、まず契約に沿って進める。今後の活動状況は注視する。

問い先行的活動を移管した後に結果が出なかった場合、誰が責任を負うか。

答え小野田大臣:成果の基準設定は検討中で、現時点で何をもって失敗とするかを示すのは困難。進捗を不断に点検し、成果が得られなければ原因を分析して必要な見直しを行う。

問いこれまでのイノベーション・スタートアップ支援が進まなかった理由をどう総括し、今回は何に取り組んで成功を目指すか。

答え小野田大臣:投資額や大学発スタートアップ数の増加など一定の進展はあったが、課題も認識している。研究ラボを含む拠点に関係者を集め、研究開発から事業化、海外展開まで一気通貫で支援し、中間プロセスも含めて既存施策に横串を通す。

問いスマート農業や介護ロボットなど、国民に具体的に実感できるテーマを研究の流れに位置付けられるか。

答え小野田大臣:ベンチャーディレクターが社会的・経済的インパクト、技術の革新性、事業化や海外展開の可能性を踏まえてテーマを検討する。社会実装後の姿まで見通し、説明できる人材を確保したい。

問い神戸やけいはんな、福島など特色ある地域の研究機関と連携し、GSCが後押しできるか。

答え木村審議官:地域の研究成果や産業課題、社会実装ニーズをベンチャーディレクターが把握しながら検討する。地域の意見や要望も踏まえ、GSCの成果が各地のエコシステムやスタートアップ創出に波及する形を目指す。

問い国内外の拠点とつながる、リアルとバーチャルを組み合わせた研究環境を整備するか。

答え小野田大臣:拠点外からも研究活動や施設機能に参加しやすくすることが重要。有識者会議では遠隔利用できる装置や施設設計が論点となっており、必要な機能を検討する。バーチャルでも広く関われる環境を模索する。

問い女性研究者が家庭を含めて伸び伸び研究できる住環境などを整えるか。

答え木村審議官:基本方針には住環境、医療、教育エリア等の環境整備を一体的に進めると記載している。有識者の議論や周辺自治体との協議を踏まえて検討する。

問いフラッグシップ拠点では、ソフト面でどのような取組を行うか。

答え小野田大臣:国際研究、事業化、人材育成の各プログラムを提供し、全国のスタートアップや大学等を対象にワークショップなども実施する。先行的活動の成果や課題、地域の意見を踏まえてプログラムを検討し、地域にも波及させる。

問い現場の研究者や研究機関が実感できる取組にするため、どのような決意で臨むか。

答え小野田大臣:GSCを、国内外の関係者が集う世界最高水準のディープテック拠点にする。挑戦する人と支える人が集い、世界から尊敬される拠点を日本に実現するため、強い決意で取り組む。

問い既存のスタートアップ支援策がある中で、GSCに民間資金とスタートアップのマッチング機能を持たせる必要性は何か。

答え井上統括官:海外のエコシステムとの結節点として、他の拠点都市とのネットワークイベント等を通じて海外展開を支援する。既存施策を支える土壌となる横串のインフラを整備し、国内外のハブを目指す。

問い新拠点と既存の地域拠点との間に、どのような循環や連携をつくるか。

答え井上統括官:拠点の成果やネットワークを地域拠点と定期的に共有する。地域の大学への所属を残して拠点で事業化活動を行うこと、成長後の退去基準、技術実証や試作段階で地域で活動することなどを考えている。

問い地方への設置を検討したか。東京に決定した具体的な理由は何か。

答え井上統括官:成功の確率が最も高い場所として総合的に判断し、東京都の国有地を活用することが適切とした。東京の拠点を各地の大学、研究機関、支援拠点とつなぎ、日本全体のエコシステム強化を目指す。

問い拠点に期待する機能と、達成目標や数値目標をどのように設定するか。

答え小野田大臣:研究開発から事業化、海外展開まで一気通貫で行う環境を整備する。数値目標だけを追うと件数を優先したり、長期の研究開発特性を反映できないおそれがあるため、先行的活動でKPIを検討し、結果を踏まえて設定する。

問い優秀な研究者を呼び込むための報酬や雇用条件を、国際水準に合わせてどう改善するか。

答え木村審議官:待遇を国際標準と比べて魅力あるものにするため柔軟に対応する。給与だけでなく研究費、設備、共同研究機関、支援体制を含めた条件を整え、定款や規程で柔軟な対応を検討する。

問い海外研究者の転出などに伴う知識や技術情報の流出を防ぐ方針と具体策は何か。

答え小野田大臣:研究セキュリティの手順書を活用し、重要技術や特許を適切に管理する。知財の帰属やライセンス条件を含む基本方針を策定し、海外参画者にも遵守させ、運営法人の体制を整える。

問いGSCはWPIやOISTの延長線上にあるのか、異なる制度なのか。既存制度との役割分担や、既存制度の成果・課題の検証をどう考えるか。

答え小野田大臣:GSCは研究開発から事業化支援、海外展開までを一気通貫で行う新しい取組で、既存機関の延長ではない。既存機関等と連携し、研究成果の事業化や人材・資金との接続を通じて、個別政策の効果を高める横串のインフラを担う。

問い海外人材や投資を呼び込みながら、人材育成、共同研究、知財創出や産業競争力向上につなげ、成果を日本に還元する仕組みをどう確保するか。

答え小野田大臣:人材育成、知的財産の創出、産業競争力の向上を通じて経済成長を目指す。知財の帰属やライセンス条件を含む基本方針を策定し、海外参画者にも遵守させ、運営法人の体制を整える。

問い予定地の所管が移った経緯と、国有地を国の施設として利用する場合の取扱いは何か。

答え柴田理財局次長:約2万2000平方メートルは防衛研究所等の移転後に防衛省が解体工事や土壌調査を行い、令和7年1月に内閣府へ所管替えした。約3800平方メートルは法務省宿舎廃止後に財務省が引き受け、工事や調査を経て令和7年6月に内閣府へ所管替えした。未利用国有地は公用・公共用を優先し、他省庁の利用要望はなかったと承知している。

問い筑波、臨海部、大学・研究機関の隣接地など他の候補地と比較したか。恵比寿の土地が最も国益にかなうと判断した理由は何か。

答え井上統括官:東京以外にも各地でエコシステム形成の取組がある。東京の土地を活用し、国内外との結節点として各地の大学、研究機関、支援拠点と連携することで、日本全体の強化につながり、国益が大きいと判断した。

問い海外研究者などのデューデリジェンスを誰がいつ行い、何を確認するか。リスクがある場合、参加可否や条件を誰が判断するか。

答え木村審議官:研究機関がプログラム運営関係者の学歴、研究経歴、研究費取得歴、発表論文、特許出願状況、米国の統合スクリーニングリストへの掲載有無などを確認する手順書を定めている。先行的活動でも手順書を踏まえたリスク管理を行う。

問い国益を害するプロジェクト関係者間の資金提供を、今後どのように確認するか。

答え井上統括官:法人設立後に理事長の下で規程等を定めて対応する。国も事業計画の認可や執行状況の確認を通じて監督する。

問い研究セキュリティ、知財管理、成果還元、事業全体の成否について、最終的に誰が責任を負うのか。

答え木村審議官:運営法人が国の監督の下で適切な運営を担保する。進捗を不断に点検し、期待した成果が得られない場合は原因を分析して必要な見直しを行う。現段階で仮定の質問への回答は困難。

問い新機構の支援対象をディープテック、特定先端技術に限定する理由は何か。

答え井上統括官:ディープテックに対象を絞り、関係者を拠点に集積させ、研究開発から事業化、海外展開まで一気通貫で支援し、日本にエコシステムを構築するため。

問いGSC構想と機構の設立は、高市政権の成長戦略を具体化するものと理解してよいか。

答え木村審議官:成長戦略の17分野にはAIやバイオなどのディープテックが含まれ、先端技術への投資による社会実装や海外展開はGSC構想と方向を同じくする。成長戦略の成果をGSCの仕組みで発展させることも考えられる。

問い産総研やNEDOが支援を行う中で、なぜ別に新機構が必要なのか。

答え木村審議官:海外から研究者、事業者、支援事業者を集め、市場に対応する民間の知見を取り入れながら、独立行政法人の公共上の事務を超える取組を一体的に進めるため、新たな認可法人で一元的に対応する。

問い基礎研究が重要とされながら、日本の研究力や国力が低下している理由をどう認識しているか。

答え小野田大臣:原因を一つに特定するのは難しいが、研究力の低下傾向に危機感を持つ。第七期基本計画で科学の再興を掲げ、国立大学法人運営費交付金や科研費を拡充し、基礎研究力と科学技術人材を強化する。

問いGSC機構の支援分野にデュアルユース技術や、それを基にしたスタートアップも含まれるか。

答え木村審議官:特定分野に限定しておらず、研究成果の性質によってデュアルユースや防衛分野に応用可能な技術、それを基にしたスタートアップが対象となる可能性がある。

問い国立自然史博物館の設立は、基礎研究の水準を高めるという科学の再興の方針にかなうか。

答え井上統括官:第七期基本計画の第一の柱は科学の再興であり、基礎研究とそれを担う高度人材が科学の卓越性や国の発展につながる。基礎研究力の強化が重要。

問い県民会議が求める国立自然史博物館の設立に、文部科学省はどう対応するか。

答え生田審議官:研究者や学術関係機関が主体となり、事業内容や規模の妥当性について学術コミュニティーの合意形成を進める必要がある。文部科学省は議論を踏まえ、学術研究推進の観点から相談に応じる。

問い国立自然史博物館の設立を沖縄振興策として位置付けることについて、大臣の見解はどうか。

答え小野田大臣:沖縄振興は所管外のため評価への回答を差し控える。大きな学術研究プロジェクトは研究者や学術関係機関が主体となって進める必要があり、必要に応じて文部科学省に相談してほしい。

問い短期の事業化知見を持つベンチャー人材が、長期を要するディープテックの評価を担えるか。人材選定でどのような配慮をするか。

答え木村審議官:海外事例を参考に、短期の事業化知見にとどまらず研究成果の将来性を見極める人材をベンチャーディレクターに選任する。

問い米軍のような最終的な買い手がない日本のGSC構想では、創出技術の社会実装をどう考えるか。

答え木村審議官:GSCは国防総省や米軍を最終的な出口とする仕組みとは目的・性格が異なる。民間市場での事業化を後押しし、ベンチャーディレクターが課題設定から事業化までを管理して成果につなげる。

問い目利きを評価・監査する仕組みはあるか。能力や知見を持つ機関をどう設計するか。

答え木村審議官:選任時にデューデリジェンスを行い、選任後は契約や秘密保持契約で利益相反、守秘義務、研究セキュリティ、輸出管理などの遵守を求める。必要に応じ報告を求め、継続的にフォローする。

問い短期の経済的インセンティブを持つベンチャーディレクターと、長期研究を要するディープテックのミスマッチをどう考えるか。

答え小野田大臣:GSCは短期的な経済リターンではなく、長期的なミッションの実現を目指す。ベンチャーディレクターが長期的視点を持って機動的に管理できる制度を検討する。

問い七年間で636億円の基金という前提で、年間経常経費は90億から110億円という理解でよいか。

答え木村審議官:令和10年度末までに約270億円を支出する予定で、単純平均では年間90億円程度。立ち上げ時は体制整備や研究準備で小さく、研究本格化に伴い支出が増える見込み。

問いフラッグシップ拠点の供用後、どの程度の期間で自走化する見込みか。

答え井上統括官:新法人の事業計画や資金計画で収入源や海外VCとの連携方針を整理し、目標期間と資金循環を明確化する。国は計画の実効性や業務への支障がないかを確認する。

問い自走化までの年間経常経費はいくらで、誰がどのように負担するのか。

答え井上統括官:現在の事務的な見込みでは職員数は数十人程度で、経常経費は10億円から20億円程度。

問い基礎研究の経常経費も不足する中、GSC構想に資源を配分する優先順位は適切か。

答え小野田大臣:基礎研究力の強化は重要で、第七期基本計画で科学の再興と基礎研究支援の充実を掲げている。GSCでは目利き人材が基礎研究の将来性を見極め、研究テーマやプロジェクトを管理し、基礎研究振興と成果最大化を図る。

問い平均点による機械的な選定を避け、リスクの高さ自体を減点せず、成功時のインパクトを評価する審査方式を検討するか。

答え小野田大臣:評点平均による合議制やリスク回避、減点主義にとらわれず、海外事例も参考に、ベンチャーディレクターが中心的な役割を担う審査・採択方式を検討する。

問い個別案件の失敗で減点せず、拠点全体をポートフォリオとして評価する仕組みが望ましいか。

答え木村審議官:個別案件の不成功で直ちに評価を減点するとリスク回避を助長するとの問題意識を共有する。個別案件の成否だけでなく、ポートフォリオ全体の成果やインパクトで評価する原則が重要で、規程類を検討する。小野田大臣:この評価原則を採用することが重要で、説明できるようにしたい。

問い海外事例を参考に、ベンチャーディレクターに採択やプロジェクト管理の大きな裁量を与えるべきではないか。

答え木村審議官:研究テーマ設定、採択、進捗管理、事業化可能性の見極めなど、推進に必要な判断について一定の責任と権限を付与する。規程類を検討する。

問い世界水準の人材を登用するため、競争力のある報酬を設計できるようにするか。

答え小野田大臣:海外機関と比べて魅力ある待遇となるよう柔軟に対応する。定款や規程で給与水準を柔軟にし、研究費、設備、共同研究機会、支援体制も含めて人材確保につなげる。

問い書類提出頻度、オンライン完結、様式簡素化などで事務負担を減らし、研究開発に集中できる環境を整えるか。

答え木村審議官:事務負担の最小化は必要な課題と認識し、国内外の民間企業の好事例を参考に検討中。研究者や事業者が手続に煩わされず活動に集中できる環境を目指す。

問い申請から採択、資金提供までのリードタイムを、世界の拠点と比べどの程度の速さで設計するか。

答え木村審議官:資金提供までの速さは重要と認識しており、DARPAやARPA-E、ARPA-Hなどを参考に、迅速なプロセスとなる制度設計を行う。