政治改革に関する特別委員会まとめ2026-07-10

問い虚偽事項公表罪の検挙件数が少ないように見えるが、検挙に至るのが難しい理由は何か。

答え重松刑事局長:過去3年間の検挙は令和5年6件・4名、令和6年10件・6名、令和7年12件・14名。虚偽と知っていたか、偽名や他人名義のアカウント利用かの立証が難しい場合がある。

問い虚偽事項公表罪が既にある中で、新たに訓示規定を設けた理由は何か。

答え鈴木衆議院議員:現行の努力義務規定を残しつつ、虚偽事項や事実をゆがめた情報で選挙の公正を害さないよう訓示規定を設けた。選挙の公正を確保する観点から、インターネット利用者の責務として改めて定めた。

問いリポストやシェアは法案でどう位置付けられ、公選法や情プラ法の措置義務とどう関係するか。

答え鈴木衆議院議員:リポストやシェアは新たな頒布行為に当たり、行う者に表示義務が課される。

問いリポストやシェアの前にアラートを表示することを、軽減措置の例として指針に盛り込むべきではないか。

答え鈴木衆議院議員:指針の例示は各党協議会の議論と合意に基づく想定で、提案も含め協議会で議論する。

問い情報社会を国民が主体的に考える契機とするため、主権者教育をどう更新するか。

答え鈴木衆議院議員:ICTリテラシーを含めた主権者教育は重要であり、関係省庁も含めて議論する。総務省事業のアドバイザーや文科省と連携した副教材作成が行われている。

問い選挙の公正を害するおそれがある侵害情報への削除措置は、情プラ法改正の「必要な措置」に含まれるか。

答え落合衆議院議員:事業者が自らの判断で侵害情報の送信防止措置、すなわち投稿削除を行った場合、必要な措置の一環と位置付けられることも排除されない。

問い収益化停止や侵害情報の削除などに迅速かつ着実に対応するため、事業者に体制整備が求められるか。

答え落合衆議院議員:義務付けられた措置の確実な実施には体制整備が重要。努力義務を指針に設けるよう総務大臣に示すかも含め、協議会で議論する。

問い公職の候補者となろうとする者や現職は、第142条の7の対象になるか。

答え落合衆議院議員:新たな訓示規定の対象は公職の候補者であり、候補者となろうとする者と公職にある者は含まれない。

問い選挙前に発信された虚偽情報が候補者の立候補後も残っている場合、発信者に削除等の対応が求められるか。

答え落合衆議院議員:選挙運動期間前の発信も厳に慎むべきであり、対象者が立候補した時点で削除することが望ましい。質問者の確認に対し、その理解でよいと答えた。

問い訓示規定に反する発信は就業規則や公務員の法令遵守義務に違反し、抑止効果が期待できるか。

答え落合衆議院議員:一般に信用失墜行為に当たるかは答えにくいが、訓示規定でも法令違反となるため一定の抑止効果は期待できる。

問い情プラ法改正の対象情報には、候補者となろうとする者や現職に関する情報も含まれるか。

答え落合衆議院議員:情報の主体となり得る者の範囲は限定していないため、候補者予定者や現職に関する情報も、選挙の公正を害するおそれがあれば軽減措置の対象となり得る。

問いスマホ農場やボットによる違法・虚偽情報の拡散は、情プラ法改正の措置対象となるか。

答え落合衆議院議員:情報流通の形態や方法は限定しておらず、スマホ農場やボットによる拡散も、選挙の公正への悪影響があれば措置対象となり得る。

問いスマホ農場やボットによる拡散について、総務大臣の指針に定めるべきではないか。

答え落合衆議院議員:指針の例示は各党協議会の議論と合意に基づく想定で、指摘内容も含め、盛り込む内容を引き続き議論する。前向きに議論したい。

問いアルゴリズムによる情報の偏りなど、サービスの実態を利用者に広報し、指針に盛り込むべきではないか。

答え落合衆議院議員:収益化停止、収益化・本人確認済み・AI生成の表示、警告、信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関等との連携が協議会で議論されてきた。サービス実態の周知も含め、指針の内容を協議する。

問い虚偽事項公表罪と同じ文言を使った第142条の7の新設に、どのような法的効果があるか。

答え落合衆議院議員:新設規定は、虚偽事項や事実をゆがめた情報で選挙の公正を害さないようにする利用者の責務を定めた訓示規定。事業者から利用者の責任に関する規定が必要との意見があり、虚偽事項公表罪の表現も参考に設けた。

問い公選法第142条の7の新旧各項で、悪質な誹謗中傷をどう扱うか。

答え落合衆議院議員:虚偽事項を伴う悪質な誹謗中傷は新設の第1項にも該当する。正当な批判への萎縮を懸念し、悪質な誹謗中傷は直接的には第2項の対象とした。

問い悪質な誹謗中傷と、悪質でない誹謗中傷は、情プラ法の措置対象となる情報に当たるか。

答え落合衆議院議員:個別の情報への対処を直接義務付ける改正ではなく、個別事情によるため一概には答えられない。一般論として、誹謗中傷は選挙の公正への悪影響を軽減する措置の対象となり得る。

問い虚偽事項公表罪はインターネット発信にも適用され、次の選挙に立候補する意思のある現職にも成立するか。

答え長谷川選挙部長:公職の候補者となろうとする者に関する虚偽事項公表罪の対象には現職議員等も含まれる。個別の成立は、当選を得させない目的かどうかも含め、具体的事実に即して判断する。

問いネット上の誹謗中傷や虚偽情報による選挙への悪影響について、政府はどう認識しているか。

答え長谷川選挙部長:選挙では表現・政治活動の自由に配慮しつつ、公正な選挙を確保することが重要。偽・誤情報の流通・拡散や候補者への悪質な誹謗中傷は、総務省として重大な課題と認識している。

問い政党交付金を借入金の返済に充てることは禁止されているか。

答え長谷川選挙部長:借入金返済への充当は禁止されていないが、使途公開の観点から政党交付金による支出の定義から除かれ、使途等報告書に記載できない。

問い借入金返済に政党交付金を充てることを禁止する法改正案を、各党協議会で議論してほしいという提案をどう考えるか。

答え鈴木衆議院議員:政党の信頼性確保の観点から重要な論点。各党各会派の提案に基づいて議論し、協議会で議論するか判断したい。

問い実施に当たり、政治として決定を留保するほどの深刻な課題はあるか。提出会派の立場はどうか。

答え森衆議院議員:実施決定を留保するほど深刻な課題とは認識せず、早期実現すべき。武藤衆議院議員:大きな問題はないが、設計・開発・テストに期間が必要。和田衆議院議員:課題は導入のために決めるべき事柄。三木衆議院議員:将来的な実現を目指す。落合衆議院議員:公平性やシステム・情報管理の課題を議論し、制度構築を進める。逢沢衆議院議員:本人確認等を確保しつつ、ネット投票への道を開きたい。

問い在外インターネット投票の課題は、国会で合意形成すべきものか。

答え和田衆議院議員:進める中で決めるべきものは決める。落合衆議院議員:選挙制度への国民の信頼のため、指摘された課題を理解し、国民に説明する必要がある。

問いマイナンバーが付番されていない在外邦人がいることをどう考えるか。

答え森衆議院議員:未付番の人の存在をネット投票実現を遅らせる理由にしてはならず、必要な課題と認識しつつ早急に進める。逢沢衆議院議員:未付番者の取得と政府全体の制度推進の努力が重要。落合衆議院議員:付番手続の簡素化や本人確認手段など、誰一人残さない解決策を国会で議論すべき。

問いマイナンバー未付番の在外邦人がいることは、ネット投票を進める足止めの理由になるか。

答え落合衆議院議員:決定的な理由にはならないが、投票権の平等性を考えると課題の一つになる。

問い投票権の平等性とは、誰との平等を指すのか。

答え落合衆議院議員:国内居住者との平等を考えると進めるべきだが、在外者同士の平等を考えると課題になる。

問いマイナンバー未付番の在外邦人がいることによる選挙機会の格差をどう考えるか。

答え武藤衆議院議員:未付番者は行政デジタル化全般で取り残されており、本人確認手段の有無で投票機会に格差が生じないよう立法府として改善したい。

問い指針に必要な内容と、今後の策定プロセスはどうなるか。

答え落合衆議院議員:収益化停止、各種表示機能、警告、信頼できる情報の優先表示、関係主体との連携などが議論されてきた。事業者等の意見を反映するパブリックコメントも想定し、実効性と実現可能性のある指針を議論する。

問い指針に措置を列挙するだけでなく、収益化停止など優先度の高い措置を総務省が強く要請すべきではないか。

答え林総務大臣:推奨される措置も含め、各党協議会の議論と合意に基づいて指針を定める想定。法案成立後、審議で示された立法趣旨や各党合意を踏まえて対応する。落合衆議院議員:行政処分や罰則の対象ではなく、総務省が関与する改正ではない。指針の内容や事業者の実施状況を議論する。

問い収益化停止の対象サービス・情報・対象者や期間などを、指針でどこまで明確にするか。

答え落合衆議院議員:具体的な内容は今後、各党協議会で議論するため、意見を寄せてほしい。

問いSNS等でAI生成表示機能はどの程度導入されているか。未導入の事業者への導入を促すべきではないか。

答え落合衆議院議員:機能を既に実装した事業者があり、大規模事業者も実装や使いやすさの向上に自主的に取り組んでいる。表示機能や警告表示を指針に盛り込む意見があり、協議会で引き続き議論する。

問い表示義務の例外となる軽微な修正や、実物と誤認されるおそれのないものの基準を、施行前にどう周知するか。

答え落合衆議院議員:線引きを分かりやすくすることが重要。平成25年のインターネット選挙運動解禁ガイドラインを踏まえ、改正内容に対応したガイドラインを作る方法も含め、協議会で周知方法を議論する。

問い選挙の自由妨害罪の「演説を妨害し」の構成要件を明確化し、聴衆の知る権利などを例示する案をどう考えるか。

答え落合衆議院議員:例示に例示を重ねる規定が相当か慎重な検討が必要。特定行為を明示すると、列挙されない行為を許容するとの受け止めや取締りへの支障が生じる可能性があり、関係省庁の意見も聞き協議会で議論する。

問い表示のない画像がAI生成ではないと信頼され、悪意ある偽画像が信用されやすくなる懸念をどう評価するか。制度を継続検討すべきか。

答え三木衆議院議員:表示は有権者が信頼性を判断する材料を提供するためのもの。改正を契機に選挙での偽画像流通が減ることを期待する。自動検知技術の進展も見ながら、制度を議論する。

問い聴衆が演説を聞く権利を守るため、妨害罪の適用基準の明確化、妨害行為の具体化や罰則強化を検討すべきではないか。

答え三木衆議院議員:聴衆が演説を聞く権利は守られるべき。維新は令和6年に妨害行為の例示と罰則強化を含む法案を提出しており、成立後の協議会で必要性を訴え、具体案を示して議論を進める。

問い海外からの偽情報は選挙の公正を害するおそれのある情報に含まれ、事業者の措置対象となるか。協議会でも議論すべきではないか。

答え三木衆議院議員:海外からの偽情報は措置対象から排除されない。動向や社会情勢を踏まえ、必要に応じて協議会で議論する。

問い外国の選挙干渉対策を国家情報戦略にどう位置付け、取組方針を示す考えか。

答え町田内閣審議官:外国情報活動への対処は国家情報会議の調査審議事項。政府の中長期的な情報活動の方策をまとめた文書の作成・公表を検討中で、具体的内容は意見を踏まえて検討する。

問い本法案は、どのような経緯と問題意識の下で発議されたか。

答え和田衆議院議員:ネット上の誹謗中傷や偽・誤情報が選挙の公正を阻害するとの指摘があり、表現の自由に配慮しながら悪影響を防ぐ必要がある。令和7年5月以降の協議会で検討し、本年2月の総選挙後に事例把握や事業者ヒアリングを進め、多くの会派の賛同を得た内容を法案化した。

問い行政の恣意的運用を防ぎ、中立性と透明性を担保する仕組みは何か。

答え和田衆議院議員:具体的措置は役務の特性に応じて事業者の判断に委ね、行政処分や罰則の対象とせず、個別情報への対処も直接義務付けない。虚偽情報の判断を行政の恣意的運用に委ねる規定ではない。

問い削除しない表示順位や拡散の抑制について、その有無や運用状況を調べる必要があるか。

答え和田衆議院議員:どのようなことがSNS上で行われているか把握することは極めて重要。抑制が行われているなら実態を把握すべきだ。

問い街頭演説への妨害の現状をどう認識し、中止命令など実効性のある法整備にどう取り組むか。

答え和田衆議院議員:中止命令制度を含む現場対応の規定を求める意見が複数会派からあり、必要性を理解している。実態把握と関係省庁の意見聴取を踏まえ、協議会で引き続き協議する。

問いネットCM等の総量や政党の広告費に上限規制を導入すべきではないか。

答え和田衆議院議員:衆議院の附帯決議で、候補者の氏名等を表示した有料広告の規制の在り方を引き続き検討するとされており、協議会で検討する。

問い在外郵便投票が有効に成立しなかった主な原因は、解散から投票日までが戦後最短の日程だったことか。

答え長谷川選挙部長:今回に限らず、投票意思がありながら郵便等投票ができなかった人がいたことを承知している。今後も投票機会の確保に努める。

問いこれまでの国政選挙と比べ、在外投票がしにくい環境を生んだとの認識はあるか。

答え長谷川選挙部長:在外選挙人が投票しにくい状況は、今回に限らずこれまでもあったと承知している。

問い政党や候補者が他候補や陣営について偽情報・誤情報を公にした場合、政治的に重い責任を負うことになるか。

答え鈴木衆議院議員:新設規定は政党や候補者も対象であり、虚偽事項や事実をゆがめた発信によって選挙の公正を害してはならない。

問い総裁選をめぐる中傷動画の被害者として報じられたことを、看過できないと思うか。

答え林総務大臣:総務大臣として出席しており、総裁選についてはコメントを差し控える。

問い選挙に関するネット利用の収益化を制限することは、事業者が講ずる必要な措置に含まれるか。

答え鈴木衆議院議員:措置例には利用規約違反時の収益化停止、収益化・本人確認済み・AI生成の表示、警告、信頼できる情報の優先表示、関係主体との連携がある。指針に盛り込む内容は協議会の合意に基づき議論する。

問い虚偽情報と正当な批判の判断が難しい中、国民の知る権利や表現の自由をどう守るか。

答え武藤衆議院議員:具体的措置はサービスの特性に応じて事業者の判断に委ね、個別情報の真偽判断や削除を事業者に直接義務付けないことで、表現の自由や選挙運動の自由に配慮する。

問いSNS事業者が虚偽情報かを判断し削除する基準は誰が決め、情報の流通や削除で問題が生じた場合は誰が責任を負うか。

答え武藤衆議院議員:虚偽情報等の厳格な定義は置かず、指針で判断基準を示すことも考えていない。指針で虚偽情報への対処と表現の自由との関係の基本的な考え方を示すことが適当で、協議会で議論する。