本会議まとめ2026-07-13

問い参議院による行政監視と政府の行政監視活動を有効に機能させるため、政府はどのような取組に力を入れるべきか。

答え林総務大臣:参議院の行政監視機能と政府の活動が相まって行政運営を改善することは、国民の信頼確保に重要。答弁に記載された範囲では、具体的な取組の説明は省かれている。

問い地方税の偏在と行政サービス格差について行政評価を行い、それを踏まえた財源調整をどう考えるか。

答え林総務大臣:令和八年度与党税制改正大綱の方針に沿い、都市も地方も支え合う考えの下、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて検討する。政策効果の向上に向け、各府省や自治体でエビデンスに基づく政策立案や改善が行われるよう寄与する。

問いEBPMをさらに展開し、一部の自治体だけでなく全国で支援策を底上げすべきではないか。政策評価と地方自治を所管する大臣の見解を聞く。

答え林総務大臣:各府省や自治体でエビデンスに基づいた政策立案や改善が行われるよう、政策効果の向上に寄与する。

問い総選挙の執行プロセスをどう総括するか。主権者の評価の質を保つため、解散から投票までの最低期間を定める公職選挙法改正に着手すべきではないか。

答え林総務大臣:本年二月の総選挙は公職選挙法にのっとり適正に行われた。選挙期日に関する規定の改正を検討する場合は、各党各会派で幅広い観点から議論が必要。

問い在外投票制度が投票率にどのように影響しているか、政策評価について総務大臣の見解を聞く。

答え林総務大臣:総務省は今回の総選挙でも投票機会の確保に努めた。在外郵便等投票について、投票用紙をいつでも請求できることを周知し、選挙管理委員会に解散前の発送も差し支えない旨を伝え、迅速な送付を要請した。

問い洋上投票の対象を地方選挙や国政の補欠選挙に広げ、衛星インターネットを使った電子投票へ移行することの評価と法改正について、総務大臣の見解を聞く。

答え林総務大臣:洋上投票は、選挙管理委員会や船長等の事務負担が過大となる課題があり、衆議院総選挙と参議院通常選挙に限って導入されたと理解している。地方選挙等への拡大や新たな投票方法の導入は、各党各会派で十分な議論が必要。

問い個別案件の撤退基準が機能しなかった要因をどう分析するか。第三者委員会による検証レポートを作成し、国民に全面開示する提案をどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:機構の廃止または統合を前提に検討を進め、早期に民間有識者を交えた検討会を立ち上げて徹底的に検証する。

問い機構を速やかに清算・廃止し、海外展開支援を官製ファンドから民間主導の融資保証やプロデューサーへの直接補助に切り替えるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:機構の廃止または統合を前提に検討し、コンテンツ産業支援を通じて日本発コンテンツの海外売上高を二〇三三年に二十兆円とする目標を達成する考え。

問い官公需の価格転嫁率が低下した現状を、政府はどう自己評価するか。国の発注現場で政策浸透が遅れている理由は何か。

答え赤澤経済産業大臣:中小企業三十万社への調査で、官公需の価格転嫁率は昨年度より三・九ポイント低い四八・四％だった。今年度から受注側中小企業への調査も実施し、発注者ごとの状況を公表して国や自治体の対応改善につなげる。

問い二〇二七年度までの実施率一〇〇％という目標に向けた中間評価をどう設定するか。地方自治体の発注現場で効果をどう測定・評価するか。

答え赤澤経済産業大臣:今年度から官公需に特化した受注側中小企業への調査を行い、発注者ごとの価格交渉・転嫁状況を公表して、国や地方自治体の対応改善につなげる。

問い価格転嫁に応じた自治体に地方交付税上の優遇措置を設け、定量評価と連動させるべきではないか。

答え林総務大臣:普通交付税の算定費目である地域の元気創造事業費に、新たに一千億円程度の価格転嫁分を設け、自治体の取組状況を反映する。

問い各省庁の出張旅費枠に対し、オンライン代替による削減実績を政策評価項目に加え、不要な出張を見分ける仕組みを導入すべきではないか。

答え林総務大臣:まず各府省で、旅費法第四条の趣旨に従って適切に旅行命令が出されるべき。

問い国費留学の投資対効果や離職を政府はどう評価するか。償還法を見直し、職員の処遇や職場環境も改善すべきではないか。

答え松本デジタル大臣:法律は趣旨に沿って運用されていると考える一方、毎年度一定数の償還者がおり、若手の離職傾向などが背景と考える。処遇改善、ポジティブフィードバック、AI活用等で働きがいや職場環境を改善し、取組を加速する。

問い政策評価制度の実効性をどう高め、各府省のPDCAサイクルを機能させるか。

答え林総務大臣:令和五年三月に基本方針を見直し、各府省で新たな評価手法の導入や意思決定過程での活用を試行している。総務省は政策改善の取組を支援する。

問い政府所管の官民ファンドは何件あり、投融資総額と累積損益はどのような状況か。

答え木原官房長官:令和七年三月末時点で十五ファンド、実投融資額は約五・三兆円、累積損益は七千百二十三億円の黒字。

問いクールジャパン機構の成果と課題をどう評価し、制度の見直しや官民ファンドの統廃合をどう進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:四つのKPIのうち三つは二〇二五年度末に目標を達成したが、累積損益はマイナス五百四十億円で修正後計画のマイナス四百二十六億円を下回った。重く受け止め、外部有識者の検討会を立ち上げて具体化する。

問い国が関係自治体との調整を含めて責任ある関与を強め、リニア中央新幹線を早期開業すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:静岡県知事は七月十八日にJR東海との自然環境保全協定締結を表明した。国土交通省は関係自治体やJR東海と連携し、一日も早い開業に向けて取り組む。

問い花粉症緩和米の研究成果をどう評価し、実用化に至っていない要因をどう分析するか。医薬品と機能性食品の両面で早期実用化を検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:平成十二年からの研究で、杉花粉症の薬の服用量が減少するなどの効果を確認した。実用化に至っていない要因や機能性食品としての実用化について、答弁に記載された範囲では具体的な説明は省かれている。

問い生産コストも踏まえ、生産者と消費者の双方にとって望ましい米の価格形成を実現するため、食料システム法をどう運用するか。

答え鈴木農林水産大臣:フードGメンの体制を整備し、取引実態を調査する。協議に応じないなどの事案が確認された場合は厳正に対処し、生産者の再生産・再投資が可能で消費者にも理解される価格形成を進める。

問い政策評価制度二十五年をどう総括し、成果と課題、今後の国会との連携を含めた役割をどう考えるか。

答え林総務大臣:制度は定着し、令和五年に基本方針を見直して各府省で新たな評価手法や意思決定過程での活用を試行している。今後は政策効果の把握・分析や意思決定への活用を進め、AIなども用いてデータに基づく政策立案・改善に取り組む。

問い基本方針見直し後、政策評価の質や政策改善への活用はどう変化したか。評価様式の自由度を高めながら、質をどう確保・向上するか。

答え林総務大臣:令和五年の見直しで有効性評価を重視し、画一的・統一的な運用を転換した。令和八年三月に意思決定への活用や評価のめり張り、府省とのコミュニケーション充実に向けた支援策を取りまとめた。

問い伴走型支援を通じ、各府省の政策評価への理解や評価人材の育成を着実に進めるべきではないか。

答え林総務大臣:各府省の評価能力向上は重要。職員研修の充実改善や、幹部・マネジメント層、有識者など多様な関係者への働きかけを行う。

問い受講者数や就職率だけでなく、希望職種への就職や人手不足分野とのマッチングを把握し、訓練内容を改善すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:地域職業能力開発促進協議会で修了者や採用企業にヒアリングし、訓練効果を把握・検証して内容を改善している。人手不足分野での受講者確保に向け、ハローワークの受講あっせんにも注力する。

問いアウトプット中心から、国民生活にもたらした成果を重視する評価へ転換し、政策立案や予算編成、改善につなげるべきではないか。

答え林総務大臣:政策効果の把握・分析を強化し、意思決定過程での活用を一層推進する。AIなども活用し、客観的なデータや分析に基づく政策立案・改善に取り組む。

問いEBPMと政策評価制度の関係をどう捉え、EBPM推進を踏まえて政策評価をどう進展させるか。

答え林総務大臣:政策効果の把握・分析を強化し、意思決定過程での活用を進める。AIなどを活用し、客観的なデータや分析に基づく政策の立案・改善に取り組む。

問い政策評価、行政事業レビュー、EBPM、行政データ活用を結び付ける政策改善システムを構築し、次の二十五年を見据えた制度の展望を示すべきではないか。

答え林総務大臣:政策評価と行政事業レビューは位置付けが異なるが、いずれも政策や事業の効果を把握して改善する取組。今後は変化に柔軟に対応し、限られた資源から高い効果を生み出す評価とするため、効果分析や意思決定への活用、AI等によるデータ活用を進める。

問い休止・中止となる事業が過去と比べ大幅に減ったことをどう受け止めるか。事業の政策効果が飛躍的に向上した結果と考えるか。

答え林総務大臣:減少の原因は様々だが、政策評価法による義務付け対象となる事業の総数自体が減っていることも一因と考える。

問い重複行政の解消に重要な省庁横断的政策評価を、今後抜本的に増やすべきではないか。

答え林総務大臣:省庁横断的な政策評価は重要と認識している。実証的共同研究等で得られたAI分析のノウハウをガイドラインに整理して提供するなど、各府省の政策効果の把握・分析を支援する。

問い生成AIを活用した政策効果検証を、今後どのような分野で推進するか。

答え林総務大臣:実証的共同研究等で得られたAI分析のノウハウをガイドラインとして整理・提供し、各府省の政策効果の把握・分析を支援する。

問い日本語教育の質の向上と教育機会の提供状況を、どのような指標で把握すべきか。

答え松本文部科学大臣:日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始した。本年一月の総合的対応策を踏まえ、認定機関や登録日本語教員の活用方策を検討する。

問いフリースクール等の民間施設との連携を強め、そこで学ぶ児童生徒の学習状況を国としてどう把握・評価するか。

答え松本文部科学大臣:令和六年八月、学校外の機関や自宅等での学習成果を一定要件の下で成績評価できることを法令上明確化した。令和六年度は約八万一千人が成績評価を受けた。本年四月にリーフレットを作成して周知し、必要な取組を進める。

問い骨太の方針のような省庁横断的な国家戦略を、総務省主導または内閣と連携して包括的に評価する仕組みへどう移行・実行するか。

答え林総務大臣:骨太の方針は経済財政諮問会議で毎年、経済・財政一体改革の進捗を点検・評価し、各府省の政策評価と相互に連携して進める。担当府省の取組や諮問会議の評価を踏まえ、必要な場合は複数府省にまたがる政策を評価する。

問い二〇三〇年の少子化トレンド反転に向けた政策効果を数値を伴うエビデンスでどう検証しているか。目標達成をどの程度見込むか。

答え黄川田こども政策担当大臣:加速化プランの実施状況や各施策の効果を、具体的な数値を含む指標で検証している。結婚・妊娠・出産・子育ての環境整備は進んでいる一方、出生数等に効果が表れるには一定期間がかかる。評価を踏まえて施策を見直し、取組を進める。

問い日本独自の脱炭素策が地球環境に与える実質的影響をどう数値評価・検証しているか。

答え石原環境大臣:IPCC報告書は、世界全体のCO2累積排出量と平均気温には一定の関係がある一方、その関係には大きな幅があるとしている。世界の気温上昇を特定水準に抑えるには累積排出量を一定範囲内に抑える必要があるとし、日本も削減目標の達成と世界の脱炭素に取り組む。

問い社会保障費など将来の社会コストを試算し、データ評価により外国人の受入れ総量や比率を設定すべきではないか。

答え小野田担当大臣:社会保障や教育等を含む諸課題を整理し、将来推計も行いながら、外国人受入れの基本的な在り方について政府全体で検討を進める。

問いコロナ対策予算の効果とワクチン健康被害を、客観的データでどう検証し、今後の危機管理に反映するか。

答え城内担当大臣:外部有識者による会議で対応を振り返り、その結果を踏まえて内閣感染症危機管理統括庁の設置や政府行動計画の改定などを行った。個別施策は所管省庁の政策評価で対応しているとの認識。ワクチン安全性は厚生労働省の審議会で評価し、新たな知見を速やかに情報提供する。