厚生労働委員会まとめ2026-07-14

問い現地に保管されたまま日本に送還できていない遺骨はどれほどあり、原因は何か。

答え伊澤審議官:現地保管は約1600柱相当。新たな手順によるDNA鑑定や検体数の増加、南方地域で収容した遺骨の保存状態が悪くDNA損傷が激しいことが送還に時間を要する理由。

問い収容した遺骨を一日も早く送還するため、DNA鑑定を迅速化する取組は何か。

答え伊澤審議官:厚労省の分析施設設置、信州大学との連携、鑑定専従人材の確保と他大学への拡大、新たな鑑定機関の確保、人材育成を進めている。同位体分析の研究や専門家等とのさらなる工夫の検討も続ける。

問い製薬企業が日本での上市を決断できるよう、政府主導でMFN政策への対応を講じる姿勢を示すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:MFN政策で製薬企業の世界的な上市戦略が不透明になり、日本で治験が実施されないリスクがある。総理の発言を踏まえ、業界の意見を聞きながら革新的医薬品が迅速に届き、必要な医薬品が上市される環境整備を目指す。

問い特許期間中の薬価引下げやインフレ等のコスト増が創薬を成長分野とする方針に整合しないように見えるが、大臣の見解はどうか。

答え間保険局長:特許期間中の薬価維持や有用性評価の充実、共連れ廃止などで企業の予見性を高めてきた。革新的新薬のイノベーション評価を含む政策を検討し、関係業界の意見を聞きながら中医協で薬価制度を検討する。

問いプラットフォームワーカーに関するILO第193号条約について、新しい形態の労働者を守る意義や必要性は何か。

答え長坂厚生労働副大臣:デジタル化で働き方が多様化し、プラットフォームが増大する中、就業者の保護を図る条約の意義を踏まえて日本政府は議論に参加し、採択に賛成した。適切な保護と就業環境整備に取り組む。

問い条約批准に先立ち、使用従属性のある労働者を労働者と認め、労働者保護法制の適用を早く広げるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:労働基準監督署に相談窓口を設置し、周知に努めている。関係法令の履行確保など、プラットフォーム就業者の適切な保護と就業環境整備を進める。

問い労働者性の判断で用いる指揮監督下の基準を、今日的な観点から見直せないか。

答え上野厚生労働大臣:昭和六十年の労働基準法研究会報告の判断基準に基づいている。令和七年五月以降、学識経験者の研究会で判例や国際動向等を分析しており、判断基準の在り方も検討する。

問いブラック企業やブラックバイトがはびこる現状について、厚生労働大臣はどう問題意識を持つか。

答え上野厚生労働大臣:労働基準法など関係法令の遵守が必要。労働基準監督署は違反が疑われる事業場を調査し、違反があれば是正指導し、重大・悪質な事案は送検する。令和六年は約14万事業場を監督し、約9万9千で違反を確認した。

問い労働法令等を体系的に学ぶワークルール教育の法制度化を応援できないか。

答え上野厚生労働大臣:法案の考え方は大切で、労働法令や社会保障の知識は充実した職業生活や健全な事業活動にも資する重要な課題。政府として議員立法の動きを注視する。

問い労働組合の組織率低下と、労働協約のカバー率が低い実態をどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:労働組合は労働者の意見を使用者に伝え、労働関係に反映し、働きやすい環境をつくる重要な役割を担う。労働協約も大切で、適用率が低い懸念を認識する必要がある。

問い過半数代表者の選出や労使協議が適切に行われるよう制度化を検討できないか。

答え上野厚生労働大臣:適正な選出や運営、労使コミュニケーションの基盤強化が求められ、課題も指摘されている。労政審で適正選出や情報提供などを議論しており、引き続き議論を深める。

問い労組法十八条の地域的拡張適用について、要件を緩和して活用を広げられないか。

答え上野厚生労働大臣:制度は労働条件の切下げ競争を防ぐ趣旨で、労働委員会が個別事案に応じて判断する。最近の適用例も踏まえ、ハンドブック等で制度の周知を続ける。

問い監督官の定員と近年の推移、ILOの配置基準との比較、差を縮める取組や複数年度の増員計画について政府の認識は何か。

答え岸本労働基準局長:令和八年度の定員は3145人で、労働者1万人当たり0.57人とILOの水準を下回る。複数年度計画は必ずしも考えていないが、効率化と必要な増員要求で体制を確保する。

問い労政などの実務経験者が監督官として活躍できるよう、年齢要件の緩和や社会人向け特別枠を検討できないか。

答え岸本労働基準局長:幅広い人材の採用は重要だが、専門知識や経験を培う中長期的な人材育成も必要。国家公務員の採用・処遇の枠組みで可能な対応を検討する。

問い実務経験者の採用枠拡大などの提案を踏まえ、監督官の拡充について大臣の考えはどうか。

答え上野厚生労働大臣:監督官の人員・体制確保は重要。令和八年度の定員は前年度より12人増の3145人で、増員要求を含め体制確保に取り組む。

問い国家試験の採点や合否決定に時間がかかる理由は何か。これまでの前倒し事例を踏まえて、さらに早める検討が必要ではないか。

答え森医政局長:卒業見込み者が受験し、合格発表前に卒業を確認する手続がある。卒業時期との関係から、現時点で合否決定をさらに早めるのはかなり困難。

問い医師国家試験のCBT化の検討日程や導入見通し、他の国家試験への展開はどうか。合格発表の早期化を明確な目標にすべきではないか。

答え森医政局長:医師国家試験の在り方は本年二月から検討会で検討中。CBT化は進めたいが、合格発表の前倒しには大学等の卒業判定の手続も関係し、別の課題もある。

問い建造能力倍増には人材確保が必要だが、設備支援と同様に人材の確保・定着にも予算を割き、就労環境投資を支援すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:造船は成長戦略の重要分野。業務負担を軽減する機器や体温を下げる機能のある服など、労働環境向上に取り組む事業主への助成等で後押しする。

問い基金の対象外である寮や食堂、トイレ、更衣室、酷暑対策など、人材確保に必要な施設整備を支援できないか。

答え上野厚生労働大臣:女性用トイレや更衣室の賃借費用の一部助成、高齢労働者の労災防止を目的とする中小企業の暑熱対策など、特定の切り口で支援できる部分を応援する。

問い発生後の対応だけでなく、熱中症を防ぐ職場環境づくりを進め、年齢制限のある補助金の対象を広げるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:エイジフレンドリー補助金の対象年齢要件が必要か検討する。熱中症ガイドラインの経費配慮の記載も含め、さまざまな方策で対策に取り組む。

問い保険収載に至っていない新薬、後発薬、バイオシミラーの数や理由を把握しているか。調査していないなら調査すべきではないか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:令和三年度以降に承認された未収載品は先発品11品目、後発品69品目、バイオシミラー10品目。要因には既に市場が形成されていること、特許係争のおそれ、想定より収載数が少なく供給体制の見直しが必要なことなどがある。

問い後発品やバイオシミラーの薬価基準を柔軟にし、内示薬価が低く申請断念となる場合に発売前の不採算対策を認められないか。

答え上野厚生労働大臣:後発品等は開発コストが低いため先発品より低い薬価とするが、加算措置で一定の柔軟な対応が可能。不採算品再算定は発売前の適用が難しい。必要な対応は関係業界の意見を聞き、中医協で検討する。間保険局長:先発品と同様の要件を満たせば有用性加算の対象となり、バイオシミラーも臨床試験の充実度に応じ加算する。

問い必要性を感じにくい科目や繰り返し受講する内容などの課題を、厚労省はどう認識し、研修をどう改善するか。

答え黒田老健局長:令和六年度のカリキュラム見直しで介護保険以外の領域も含む近年の動向を反映した。国が見直し方針を示し、都道府県が現状を踏まえPDCAの中で改善することで、研修内容を見直す。

問い特措法に基づく取組の現状や実態、課題は何か。

答え鹿沼社会・援護局長:令和八年一月の調査でホームレスを確認した自治体は198、人数は2481人。ネットカフェ等を転々とする人の把握が難しい課題があり、居住に困難を抱える生活困窮者の実態把握と支援に取り組む。

問い所管大臣として、ホームレス自立支援特措法の現時点での必要性をどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:全国で2000人を超えるホームレスが確認され、法に基づく基本方針に沿って相談・居住支援等を行っている。今年度の大規模ヒアリングの結果を踏まえて必要な対応を検討する。有効期限は来年八月で、国会での議論を注視する。

問い派遣料金交渉に応じない行為や、経済・物価・賃金動向を勘案した水準を、Q&A等で明確にすべきではないか。

答え村山職業安定局長:交渉に一切応じない場合は法の趣旨に沿わないと指針で明確化した。一般賃金水準を下回れば労使協定方式と認められず是正指導の対象。賃金水準は各社の労使協議に委ねられ、行政が一概に示すのは難しいが、リーフレット等で周知する。

問い十月の指針改正に向け、指導監督の実効性を確保する体制整備や準備はどう進んでいるか。

答え村山職業安定局長:リーフレット、労働局の説明会やセミナー、関係団体を通じて周知している。令和七年度はセミナーを681回開催し、1万8000以上の事業所が参加した。現場の声を受け、リーフレットも改善する。

問い複数の購入先登録だけでなく、自社や関連企業による原薬供給強化も安定供給の評価対象にすべきではないか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:原材料の供給途絶リスクも含めて考える論点と認識している。研究班で業界の意見を踏まえ、自社供給が安定供給にどれだけ資するかを確認し、有効な指標を検討する。

問い製造シェアや、供給を支える製造受託企業そのものを評価する仕組みを検討すべきではないか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:製造受託で自社の市場シェアが下がる点は検討課題と認識している。受託企業そのものの評価は現時点で考えていないが、受託製造の存在を踏まえた評価は大切。

問い実際の生産・製造を含むサプライチェーン全体を見た制度をつくるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:製造受託企業も供給を支えており、令和七年度の産業構造改革支援事業では連携する製造受託企業も支援対象。研究班でサプライチェーン全体を踏まえ、有効な評価指標と必要な見直しを検討する。

問い薬剤耐性への対応として、ガイドラインに加わったピロリ菌三次除菌の保険適用を検討すべきではないか。

答え間保険局長:三次除菌は二〇二四年改訂のガイドラインで治療方法が提案された。今回の診療報酬改定では学会から保険収載の提案はなかったが、今後、ガイドライン上の位置付けや科学的根拠を踏まえ中医協で議論する。

問い西鉄二日市駅周辺の踏切について、点字ブロック設置を国として応援できないか。

答え石和田道路局次長:道路管理者が行う検討に対し、地域のニーズを受けて国交省が技術的助言など必要な支援を行う。

問いPeCDFの半減期を考慮した診断判定が行われているか。

答え大坪健康・生活衛生局長:診断基準は昭和四十三年の策定後、五回ほど見直された。PeCDFは以前、半減期を7～10年程度と推定されていたが、近年はほとんど排出されない人も報告されている。医師には研究班を通じて毎年基準を周知している。

問いフィブリノゲン製剤とグロブリン製剤の国内自給の状況はどうか。

答え宮本医薬局長:フィブリノゲンは製造施設の新棟完成により、引き続き国内自給率100％を確保できる認識。グロブリンは令和六年度の自給率が68.1％で、国内の安定製造体制が課題。

問いグロブリン製剤の国内自給を達成する決意はあるか。

答え上野厚生労働大臣:令和八年三月二十四日閣議決定の戦略に製造拠点整備を明記した。関係者と連携し、免疫グロブリンの国内自給達成に必要な支援を検討する。

問い低栄養の予防・改善を攻めの予防医療の柱とし、医療・介護の多職種連携を推進すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:栄養・食生活を攻めの予防医療の分野に位置付け、健康的な食事等の発信を進める。第八次医療計画や二〇四〇年に向けた地域医療構想で、訪問栄養食事指導を含むサービスと多職種連携を推進する。

問い主治医意見書の約89％で栄養状態が良好とされたことを、厚労省はどう分析・評価しているか。

答え黒田老健局長:主治医意見書では体重減少やBMI等に基づき、栄養状態を良好・不良から選択する。指摘の数字は現在の栄養状態について評価されたものと承知している。

問い主治医が患者の栄養状態を正確に記載するよう周知徹底すべきではないか。

答え黒田老健局長:栄養状態を含めた適切な評価・記載が重要。記入の手引きや自治体の研修があり、効果的な周知方法を検討する。

問い血清アルブミン値の記載を除き、最新の根拠に基づく簡便な栄養指標へ更新すべきではないか。

答え黒田老健局長:手引きには体重、BMI、血清アルブミン値を踏まえると記載している。低栄養評価の見直しや他制度との整合性、エビデンスを踏まえ、より適切な記載となるよう対応を検討する。

問い医薬品型の経口栄養剤のアドヒアランス上の課題を、厚労省はどう認識しているか。

答え宮本医薬局長:アドヒアランス不良は重要な課題。学会指針は服薬状況の定期評価、患者の希望に応じた種類やフレーバーの変更、残薬時の処方調整や服薬指導を示しており、研修等で周知する。

問い特別用途食品を含む経口栄養補助食品の利活用を、関係機関と連携して推進すべきではないか。

答え森医政局長:在宅医療の体制構築指針で、患者の状態に応じた栄養管理や食品情報の提供を示している。多職種が栄養情報を共有し、補助食品を活用した適切な栄養管理につなげる取組を進める。

問い医学部の卒前教育で栄養学をどう位置付けているか。実践的な栄養教育をさらに充実すべきではないか。

答え松浦文部科学省審議官:令和四年度改訂の医学教育モデル・コア・カリキュラムに栄養アセスメント、栄養ケア・マネジメント等の学習目標を盛り込み、各大学で教育している。取組事例の周知に取り組む。

問い高齢者の窓口負担割合を見直す際、政府は何を判断材料とするか。過去に何を用いたか。

答え間保険局長:制度の持続可能性や負担能力に加え、就業率、健康寿命、受診率、複数疾病の傾向、低所得者の多さなど家計の状況を多面的に見る必要がある。

問い過去の窓口負担見直しで、想定した受診機会の減少と実際の減少はそれぞれどれほどか。

答え間保険局長:令和四年十月の後期高齢者の負担を1割から2割に引き上げた際、想定した受診日数の減少は2.6％。実際は1割負担のままの人に比べ2～4％減少し、おおむね理論値と実績値は整合している。

問い過去の窓口負担見直し後の健康影響を調査していないのはなぜか。

答え間保険局長:負担増の影響を緩和する措置を講じてきた。個人の健康状態には受診行動以外にも多くの要因が関係するため、負担割合見直しによる受診行動の変化だけを取り出して健康影響を分析するのは難しく、これまで行っていない。

問い出生月や所得情報にひも付けて、受診、疾患、入院、死亡などの情報を抽出できるか。

答え間保険局長:NDBから出生月や高額療養費の負担限度額区分にひも付け、診療年月、傷病名、診療行為、薬剤数量、入院日数、死亡年月日や死因などを抽出できる。

問い同一人物による複数の医療法人の理事長兼務を不適当とする立場なのか。その理由は何か。

答え森医政局長:理事長の職務や責任は多岐にわたり、兼務時も忠実に職務を果たせるか都道府県が確認する必要がある。通常は兼務の必要性がなく、特別な理由や必然性が求められるため、都道府県が地域の実情に応じ個別判断する。

問い医療法人の経営統合に向けた一時的な理事長兼任は、特段の理由となり得るか。

答え森医政局長:合併に向けた臨時的対応には一定の合理性がある一方、職務を忠実に果たせるか確認が必要で、都道府県が個別具体的に判断する。

問い合併の過程で一人が複数法人の理事長を兼務することを可能とする通知を出す余地はあるか。

答え上野厚生労働大臣:個別具体的な判断が必要で、都道府県もそのように取り扱っている。まず都道府県の実態を正確に把握し、必要な対応を検討する。

問い移転先候補の具体的な選定段階か。新宿区内を候補として検討したか。選定状況、工程、決定主体と時期はどうか。

答え鷲見感染症対策部長:令和二年の検討会報告書の立地条件を踏まえ、武蔵村山市以外の適地確保を検討中。具体的な検討状況や工程は回答を差し控える。決定主体は国。

問い移転先選定で人口密集地や住宅地を候補から除外する基準はあるか。ない場合、なぜ除外しないのか。

答え鷲見感染症対策部長:令和二年の報告書に人口密集地や住宅地を除外する基準はない。感染症法に基づく施設設備や安全管理体制で封じ込めを図るため、それだけを理由に候補から除外するものではない。

問い厚労省本省と近距離であることが必要な理由は何か。職員が日常的に訪問するのか。

答え鷲見感染症対策部長:検討会報告書には本省と近距離であることなどが立地要件として記載されている。オンラインのやり取りも踏まえつつ、顔が見える形で本省と施設がやり取りできる場所に置くべきとの指摘を受けたもの。

問い人口密度、災害リスク、住民理解、情報公開に関する客観的基準を示し、人口密集地を候補とする場合は根拠を事前に説明すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:現段階で都心部や住宅密集地だけを理由に除外する考えはない。令和二年の報告書に基づきつつ、地域住民や国民の理解、透明性などを総合的に勘案して検討する。

問い人口密集地で動物実験や廃棄物処理等を安全に行う根拠は何か。複合災害を想定したBCPは作成されているか。

答え鷲見感染症対策部長:施設基準や保管基準、運用上の義務への適合を確認し安全性を確保する。基準には耐震構造、非常用予備電源、感染症発生予防規程の作成などが含まれる。

問いコロナ禍以降の超過死亡の要因をどう分析し、どのデータで何を検証しているか。

答え鷲見感染症対策部長:令和三年から四年の超過死亡には、新型コロナによる死亡、老衰、受診控えや生活習慣の変化による持病悪化などが寄与した可能性がある。令和七年末まででは超過死亡が確認されたのは第一週から第三週で、過少死亡は計40週。ワクチン接種後の死亡率が低くなる論文も複数あると承知し、知見収集と評価を続ける。

問い接種記録や死亡情報、ロット番号、レセプトを匿名化した個票レベルで突合し、AI等で解析することを検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:六月から予防接種データベースの運用を開始した。AI活用は解析結果の信頼性や個人情報保護の課題が多く、当面想定していない。関係者と連携し、同データベースで有効性・安全性分析を進める。

問い直近の総理による行政文書の廃棄同意に、コロナ対策の事後検証に資する文書が含まれるか。電子データ等も保存されているか。

答え原田内閣審議官:直近の廃棄同意文書に、有識者会議等の資料を含む新型コロナ対応関連文書は含まれていない。

問い保存された行政文書や医療データを横断的に分析する技術を、今後の行政で事後検証に活用すべきか。

答え鷲見感染症対策部長:安全性分析へのAI活用は信頼性や個人情報保護の課題が多い。一方、技術の進歩を踏まえ、どのような分析が可能か真摯に検討する。

問い住まいも所持金もない生活困窮者には、申請なしの即日保護開始や決定までの一時金貸付けを行うべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:生活保護法二十五条は急迫時に職権で速やかに保護を開始すると定める。無利子貸付け等も活用し、個別事案に応じて実施機関が適切に対応していると認識する。

問いなぜ原告に対する直接の謝罪を行わないのか。

答え上野厚生労働大臣:最高裁判決で判断過程・手続の過誤や欠落を指摘され、追加給付に至ったことを深く反省し、国会等で原告を含む国民に謝罪してきた。対象者には引き続き丁寧に対応する。

問い係争中の原告に、個々の訴訟判決の確定まで追加給付を行わないのはなぜか。

答え上野厚生労働大臣:争われている原処分の地位が未確定のため、原則として判決確定後に給付する。ただし、被告自治体以外での受給期間や原処分の効力が及んでいない期間は確定前でも給付可能としている。

問い対象者にできるだけ早く追加給付を行うべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:追加給付は令和七年度補正予算や告示に基づき、本年三月から自治体の準備状況に応じ順次開始した。五月までに約6万5千世帯へ給付されたと承知し、周知や自治体との連携を通じて早期支給を進める。

問い周知不足の自覚はあるか。廃止後も困窮する人に、どのような方法で周知するのか。

答え鹿沼社会・援護局長:申出期間内に新聞やインターネット等の全国規模の媒体で集中的に広報し、相談センターや自治体と連携する。対象者の特性を踏まえ効果的な方法を考える。

問い必要書類の要件を緩和し、少なくとも事務手数料を国が負担すべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:本人確認や存否確認の書類が必要だが、他自治体の受給証明書で戸籍謄本に代える、DV等で提出できない場合は不要とするなど柔軟な取扱いがある。顔写真付き書類の要否も見直しており、自治体と連携して円滑な支給に対応する。

問い標準書式を徹底し、既存の通知書を使う場合は金額や対象期間の内訳を添付すべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:自治体の負担軽減と迅速な給付のため既存システムの様式も認めている。国の標準様式と同じ決定理由を原則とし、問合せがあれば追加給付額の内訳も説明するよう周知している。

問い虐待やDVで世帯を離脱した人に、例外的に個人単位で追加給付を行うべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:生活保護費は世帯単位で世帯主に支給する。離別後に個人単位で支給することは、当時の受給状況に基づくことや被害者と加害者の間に入ることになるため、基本的に難しい。

問い本人の主体性や意思決定支援の重要性について、政府はどう認識しているか。

答え津島内閣府副大臣:子供が年齢や発達に応じて意見を表明する機会が重要で、障害児支援でも子供の意見を尊重し、本人の意思決定支援に取り組む。野村障害保健福祉部長:障害のある人が暮らす場所や相手を選び、希望する生活を実現することは重要。自己決定を尊重し、主体的な選択を支援する。

問い改正案で重度訪問介護が地域での暮らしの選択肢に明記されたことを、大臣はどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:自治体には利用者の障害や心身の状況、利用意向を踏まえた適切な運用と支給量設定を示している。改正案で、重度訪問介護が日常生活を支える選択肢と改めて示されたと受け止める。

問い支援センター等が重度訪問介護を含む地域生活の選択肢を情報提供し、相談支援の中で周知すべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:支援センターやコーディネーターによる情報提供は重要。全国研修会で自治体間の課題や好事例を共有し、意思尊重の手引き等で意思決定支援に努めている。今後も本人・家族のニーズに応じた情報提供と相談支援体制の整備に取り組む。

問い本人や家族が当事者コーディネーターやピアスタッフとして相談支援に携わることの意義と、環境整備の考えはどうか。

答え津島内閣府副大臣:当事者や家族の意向を把握し取組に反映することが重要。コーディネーターを当事者が担うことも可能で、令和八年度は家族会を活用したピアサポートを助成対象として明確化した。地域の支援体制の整備・充実に取り組む。

問い医療的ケア児等支援センターでのピアスタッフの有用性や配置を検討すべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:当事者と家族の意向を支援に反映する配置が重要であり、まず自治体に趣旨を周知する。

問い医療的ケア児者が成人後も進学・就労・地域生活を続けられるよう、必要な介助保障を切れ目なく提供することは重要か。

答え上野厚生労働大臣:成人期以降も地域で安心して暮らせる支援は重要。医療、保健、福祉、教育、労働、防災等の機関が連携し、社会参加も踏まえ必要な支援に努める。

問い看護師不足が懸念される中、看護師以外の担い手をどう広げ、その他の支援を誰がどう担うのか。

答え津島内閣府副大臣:保健師、助産師、准看護師、喀たん吸引ができる保育士の配置や研修を支援し、介助者や専門職の配置も支援する。福田文部科学大臣政務官:教育委員会が介助・学習支援を行う特別支援教育支援員等を配置できる経費を支援し、看護職員の配置など必要な環境整備を続ける。