国土交通委員会まとめ2026-07-14

問い自治体任せでは進みにくい広域連携を進めるため、都道府県はどのような役割を担うべきか。

答え家田参考人:都道府県が広域連携の推進母体になるのは合理的だが、技術基準や除却のスタンダードを作るのは国のリーダーシップが必要。市民の声を行政の後押しにすることも重要。

問い技術開発が進む一方、現場の認識や法律との間に乖離や障害があれば、どのような点か。

答え滝沢参考人:自治体が独自に技術開発を行うのは難しい。国が資金や技術的援助を投入して全国で使える技術を開発し、自治体が活用することが望ましい。

問い官民連携が広がった場合、大規模更新や事故時に円滑に資金を投入できるか。官民連携の方が柔軟な資金調達ができるのか。

答え足立参考人:民間参入の障壁や市場形成、自治体の契約・管理能力、小規模自治体での事業規模や施設業務の共同発注などが課題。これらを解決する必要がある。

問い緊急対策が必要な管路が相当の距離に及ぶ中、自治体の余力で優先点検を実施できるのか。

答え家田参考人:重点化しなければ現実的にできない。点検や予防保全の重点をつけ、自治体の意識を変えていく必要がある。

問い広域化によって技術系職員を充実させることは現実的か。

答え滝沢参考人:県と県内自治体が協力すれば、県の流域下水道などにいる技術職員の知識や経験を小さな市町村にも活用できる可能性が高い。

問い人手不足の中で点検頻度を強化することが、現場の負担や事故リスクにつながらないか。

答え滝沢参考人:点検頻度強化の対象は主に大口径管。県との連携に加え、国主導の技術開発で、研修を長期間要さず現場でも使いやすい点検技術やロボットを普及させる必要がある。民間事業者にも技術開発の機会を示すことが必要。

問い法改正による予算が既存の赤字補填や使用料値上げにつながる懸念がある。小規模自治体が財源ポートフォリオを導入するのは現実的か。

答え足立参考人:法改正で改築費を含む収支見通しの作成・公表が求められる。人口減少下では使用料だけで事業を持続できず、料金の見直しや支出削減を住民に説明するプロセスが必要。

問い小規模自治体が現場知見を継承し人材を確保するため、地域インフラ群再生戦略マネジメントではどのような仕組みが有効か。

答え家田参考人:官の発注を複数自治体でまとめる方法に加え、地域の建設業者が束になる民の群マネ、自治体の枠を超えて技術者がつながる人の群マネがある。これにより人員交流や知見共有を目指す。

問い下水道区域の縮小・廃止と浄化槽への転換を現実的に進めるには、技術面と制度面で何を重視すべきか。

答え滝沢参考人:区域から外れる住民が不利にならない制度を整え、十分に説明する必要がある。一方的に区域から外さず、国・自治体・住民の間で将来の費用分担に合意できる仕組みが必要。

問い五つの財源をどのように組み合わせるのが最適か。

答え足立参考人:国庫補助、企業債、使用料、一般会計繰入れ、交付税措置の役割を踏まえ、政策の内容と負担の上限を見極めて組み合わせる。国庫補助は重要管路や耐震化、防災・減災などに重点配分する方法がある。

問い耐用年数や期間を固定した点検だけで安全を確保できるのか。八潮の事故の知見をどう生かすべきか。

答え家田参考人:八潮の腐食は三年間で進んだのではなく、四十年間の異常を点検で把握できなかったことが問題。耐用年数は会計上の扱いで、適切な点検や修繕をすれば長期間使える。点検・修繕しやすい構造への改良も必要。滝沢参考人:平均より早く腐食する管路を見つけて保守・更新することが重要で、点検困難箇所を調べる技術開発が必要。

問い下水道だけでなく道路や上水道などを含め、財源や制度の違いを超えてインフラ全体を管理することについてどう考えるか。

答え家田参考人:人口減少下では、インフラを細かく分けず、統合して考えることが必要。道路と占用者の連携は出発点で、インフラ管理の基本思想をさらに統合する必要がある。足立参考人:点検・更新、財源、データ、住民説明などを道路管理者と下水道管理者が別々に担っている。会計や財源の違いを踏まえ、両者を統合する方法が重要な論点。

問い予防保全を社会の当たり前として定着させるには、どのような意識改革や取組が重要か。

答え家田参考人:予防保全を実行できる制度、人員、予算が整っていない。実施には十分な重点化と国民の理解が必要で、徹底的な見える化が欠かせない。

問い国にはどのような技術的支援や人材支援が求められるか。特に小規模自治体をどう支援すべきか。

答え滝沢参考人:広域化や県との連携に加え、官民連携が必要。県全体の事業量を示し、それに合う民間技術者の確保を促す方法もある。国は各県の取組を支え、地域事情に応じた支援策を考えるべき。

問いデジタル技術を全国、特に小規模自治体へ普及させるため、国はどのような支援を行うべきか。

答え滝沢参考人:国が技術開発を強力に支援し、国総研等も活用して、地方でも容易に点検できる使いやすい仕組みを開発する必要がある。

問い予防保全を進めるため、国と地方はどのように財政負担を分担するのが望ましいか。

答え足立参考人:人材はインフラを支える経営資本と考え、DXや民間による点検・診断支援を活用する。基準や役割分担を使いやすく明示し、自治体が評価・判断・監督を担えるよう支援する必要がある。

問いインフラのメンテナンスが暮らしを支えることへの国民の関心を保つには、どうすべきか。

答え家田参考人:どこがどれだけ劣化し、どう直し、いくら掛かったかを徹底的に見える化すれば、国民の理解が進む。事故後の工事には関心が集まっても、根本問題への関心を維持しにくいことが課題。

問い昭和三十年代の管路布設時に、硫酸による腐食が知られていたのか、それとも腐食の速さが想定外だったのか。

答え滝沢参考人:当時の事情は十分知らないが、これほどの速度で腐食するとは考えていなかったのではないか。問題を教訓として、下水道界と国がより良い施設づくりを進める必要がある。

問い国庫補助や交付税措置を、地方創生の観点から下水道事業に活用することは有効か。

答え足立参考人:将来使われなくなる地域に資金を投じれば負担が残る。将来の居住状況に応じて下水道を浄化槽に置き換えるなど、効率的な方法を選び、それに合わせて補助や交付税措置を設計するなら意義がある。

問い小規模自治体が複数の再編案を作る負担をどう考えるか。

答え家田参考人:橋の泥を取り除いたり高欄を塗ったりする参加型の取組を通じて、住民がインフラを自分事として捉え、下水道もその一環として考えるようにすることが重要。

問い点検困難箇所の調査に使える新技術には、どのような具体例や可能性があるか。

答え滝沢参考人:カメラ以外のセンサーの精度向上や、蛇のような形で管内に入る機器、下水管に張り巡らせた光ファイバーをセンサーにする案がある。実証と実用化への国の支援が必要。

問い新技術でも不具合や確認できない箇所が残る場合、どう対処すべきか。

答え滝沢参考人:下水を止められず点検・修理が難しい大規模管路は、計画的に複線化し、新管を使っている間に旧管を点検・修繕する必要がある。

問い国が財政面で優先して改正すべき制度は何か。

答え足立参考人:契約の協議手続、対価調整、契約変更、リスク負担の整理が課題。資金調達や最終負担を含む権限・責任を明確にし、自治体の監督能力を補う国の支援が必要。

問い全国のマンホールを改修するには費用と時間がかかる。改修までの間に陥没を防ぐ方法はあるか。

答え家田参考人:大量のマンホールを直すには時間がかかるため、まず危険度を見える化して共有する。滝沢参考人:蓋が飛びやすい地点で、想定以上の雨が降った際の対策を各自治体が改めて検討するのが直接的。水をためる遊水地が望ましい。

問い豪雨によるマンホール周辺の陥没を防ぐため、当面できる対策は何か。

答え足立参考人:道路の安全性と下水道の情報を共有する必要がある。流量監視や遠隔操作の設備を平時から使いこなせているか確認することも、すぐにできる対応。

問い過酷な現場で働く人への理解を広げるため、国民の意識をどう変えるべきか。

答え家田参考人:土木の現場だけでなく、基盤を支える仕事は全てエッセンシャルジョブであり、そこに目を向けてもらうことが大切。

問い事故防止と下水道事業の持続性確保のため、自治体が必要な予算を確保できるよう、国はどう財政支援するか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画に老朽化対策や耐震化を位置付け、令和八年度に重要管路の更新を支援する補助制度を創設した。必要かつ十分な予算を確保し、自治体を支援する。

問いコスト縮減や技術者の処遇への懸念をどう考えるか。小規模自治体や地元企業の参画をどう支援するか。

答え佐々木国土交通副大臣:地元企業の緊急時対応を入札で加点し、所在地の地域要件を適切に使う方法をガイドラインに記載している。事業開始後も民間の新技術提案を活用し、官民双方に利点のある運営改善ができる。

問い自治体が浄化槽への転換を判断できる基準や手続を示し、住民の理解を得るため、政府はどう対策するか。

答え石井上下水道審議官:人口密度が著しく低下または低下見込みの地区で、更新より浄化槽整備の方が維持管理を含む総費用で有利となる場合などを想定。検討フローや同意取得手続のガイドラインを作り、自治体を技術支援する。成田環境省審議官:公共浄化槽への転換は令和八年度から交付率を通常の三分の一から二分の一に引き上げ、最適な処理方法の選択に向け国交省とガイドラインを検討する。

問い国は八潮市の道路陥没事故に対し、どのような技術的支援を行ったか。

答え石井上下水道審議官:技術職員を派遣して技術助言や機関調整を行い、地方整備局から排水ポンプ車を派遣した。復旧工法検討委員会にも職員が参加した。

問い八潮市のような事故を災害とみなし、都道府県が復旧工事を代行できるか。いつから可能になるか。

答え石井上下水道審議官:制度は自然災害だけでなく事故災害も対象。市町村の要請があり、実施体制など地域の事情を踏まえて都道府県が代行を適当と判断した時点で可能。

問い道路法や河川法と異なり、国による災害復旧工事の代行規定が設けられないのはなぜか。

答え石井上下水道審議官:下水道の整備・管理は都道府県や市町村が実施し、国は実施していないため、国の代行制度はない。日本下水道事業団が自治体の要請で高度な管渠復旧を代行する制度はある。

問い流域下水道に接続しない地域で市町村が復旧困難な損傷に直面した場合、国はどう支援するか。

答え石井上下水道審議官:国は技術職員の派遣や機関調整、排水ポンプ車などの資機材派遣で復旧を支援する。広域連携による自治体の執行体制強化も支援する。

問い今後、空洞調査は全道路で実施するのか。対象箇所と頻度をどう考えているか。

答え沓掛道路局長:国管理道路では五年に一回を基本とし、周辺施設や地下構造物、過去の空洞発生頻度に応じて一年または三年に一回実施。陥没実績等を分析して重点箇所の条件を整理し、自治体に効率的な調査方法を周知する。

問い空洞探査車などの調査機材は、道路管理者や地方整備局に十分備えられているか。

答え沓掛道路局長:全国の調査会社の車両台数は網羅的には把握していないが、最大手の調査会社は約40台保有と聞いている。道路管理者や道路占用者との連携体制を作り、効率的・計画的な調査を進める。

問い空洞探査車による調査や、空洞の疑いがある箇所の詳細確認も、すべて民間に委託しているのか。

答え沓掛道路局長:民間が一次調査や各種調査を行い、データを提出する。最終判断は道路管理者が行う。

問い調査後の空洞補修につなげるため、地方公共団体にどのような技術・財政支援を進めるか。

答え金子国土交通大臣:防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度で支援してきた。引き続き予算確保に努め、国土強靱化予算も活用する。

問い住民生活に重大な影響が及ぶ占用物には何があり、点検等で道路管理者が協力する体制は想定されているか。

答え沓掛道路局長:地下管路のほか、電柱や看板など地上の占用物もある。下水道に限らず占用物管理者と協定を結べる仕組みがあり、協定のひな形や費用負担の考え方を整理・周知して連携を強化する。

問い重要管路の補助要件を緩和し、国費率を上げ、十分な予算を確保すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:重要な上下水道管路の更新を重点支援する補助制度を創設し、強靱化に取り組んでいる。補助率の引上げは使用料等との役割分担も踏まえ検討が必要だが、自治体の要望を聞き、採択要件や重点対象を検討する。必要かつ十分な予算の確保に取り組む。

問い自治体が検討の結果、広域化への参加を見送った場合、国土交通省はどのように対応するか。

答え佐々木国土交通副大臣:自治体間で十分協議することが重要。協議を経て単独運営を選んだ自治体にも、協議の経緯や取組内容を踏まえて必要な財政支援を行う。福島総務省審議官:単独運営の自治体にも地方財政措置を講じており、実情を把握し関係省庁と連携して対応する。

問い浄化槽を分散型インフラとしてどう位置付けるか。設置・更新・維持管理への財政支援の現状と強化の必要性をどう考えるか。

答え成田環境省審議官:自治体が集合処理から浄化槽への転換も含めて最適な処理方法を選べる環境が重要。公共浄化槽への転換は令和八年度から交付率を通常の三分の一から二分の一にし、交付期間も三年から五年に延長した。

問いウォーターPPPで市場の集中や地域の実情との乖離が起きるリスクをどう認識し、どう対応するか。

答え石井上下水道審議官:地元企業の緊急時対応を入札で加点し、地域要件を活用するガイドラインで多様な事業者の参加を促す。定期モニタリングで実施状況が不適切なら改善を指示する。

問い広域化や経営一体化により地方自治との乖離が懸念される中、地域事情を踏まえて慎重に検討すべきとの声にどう答えるか。

答え金子国土交通大臣:広域連携や官民連携の有無にかかわらず、上下水道政策は都市計画・土地利用や防災政策と整合させる必要がある。基本方針に明記し、町づくりや防災と一体の地域づくりに取り組む。

問い塩ビ管やシンナーなど建築資材の価格高止まりや供給不安をどう認識し、価格抑制にどう対応するか。

答え金子国土交通大臣:省庁と連携して供給安定や価格高騰への対応を検討し、小規模事業者からも現場の声を聞いている。トルエン等の供給拡大やシンナーの増産、直接販売を開始し、相談件数は減少傾向。引き続き現場の声を聞き、事業活動を支える。

問い物価・労務費の上昇で更新できる事業量が減る懸念がある。国は更新財源をどう捉え、どこまで支えるのか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画に基づき老朽化対策を重点支援し、使用料算定の考え方も明確化する。物価変動にはスライド条項や塩ビ管の設計変更で対応する。

問い人材確保が難しい中、官民連携を進める際にどのような点に留意すべきか。

答え佐々木国土交通副大臣:水の官民連携に加え、複数自治体の広域連携も重要で、専門職員を広域的に確保し配置できる。両方の取組を支援する。

問い下水道使用料の役割や引上げの基準を国が示すべきではないか。

答え佐々木国土交通副大臣:使用料は予算で補う部分と合わせて下水道を支える。条例で定め、議会の議決が必要。エネルギー費用の変動を使用料に反映する仕組みについて意見を聞き、持続可能な制度を検討する。

問い下水処理場を肥料やエネルギーの生産拠点とし、収益を下水道事業に回す仕組みを進めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:下水処理場をエネルギー・資源の製造拠点にすることは重要。エネルギー利用や肥料利用への支援メニューがあり、民間と連携して下水汚泥の活用を進める。

問い全管路の点検が難しい前提で、限られた資源をどこに集中させ、損傷しても陥没に至らない備えをどうするか。

答え金子国土交通大臣:点検や診断が困難な場合には、陥没被害を防ぐため巡視の強化や地盤改良などの安全確保措置を自治体に求める。

問い高リスク箇所で管周辺の地盤を補強し、管に穴が開いても陥没を防ぐ考えを維持管理に導入すべきではないか。

答え石井上下水道審議官:点検や修繕が難しい箇所では、セメントで地盤を固めるなどの安全措置を講じる。抜本策として管路を複線化し、国が技術面・財政面から支援する。

問い官民の知見を融合する組織的な管理は有効か。

答え佐々木国土交通副大臣:官民連携で民間の専門人材や技術を活用し、自治体の人員不足を補って地域ニーズと技術を組み合わせられる。広域連携でも専門職員の確保と配置が可能になる。

問い排水区域を廃止して浄化槽に転換する際、合意形成はどう進めるか。廃止管の管理責任や不動産取引での説明はどう整理するか。

答え石井上下水道審議官:住民説明会で浄化槽転換の費用や持続可能性の利点を丁寧に説明し、不安を解消して合意を形成する。不動産取引で宅建業者が説明すべき内容は今後検討する。

問い浄化槽の法定検査率を上げ、保守・水質検査・清掃を連携して管理する法定協議会を全国に広げるべきではないか。

答え成田環境省審議官:令和六年度末の受検率は、設置後の水質検査が97.2％、定期検査が50.9％。維持管理情報を集めて活用する自治体の事例を公表しており、法定協議会の設置・活用を後押しする。

問い下水道以外の社会的影響が大きいインフラについて、河川では機能喪失リスク低下にどう取り組むか。

答え林水管理・国土保全局長:重要河川施設の機能喪失回避に関する検討会で施設の選定や維持管理を議論した。提言を踏まえて対象施設や維持管理方法を検討し、リスク低下策を進める。

問い気候変動に対応しながらダム機能を持続させるため、堆砂対策をどう強化するか。

答え林水管理・国土保全局長:宮ケ瀬ダムで貯砂ダムや土砂仮置場を整備し、下流への土砂還元にも取り組む。効率的な堆砂除去に向け排砂手法の技術開発を進める。

問い砂浜の浸食や沿岸施設への影響に対応するため、海岸保全をどう進めるか。

答え林水管理・国土保全局長:海岸保全基本方針を令和二年十一月に見直し、気候変動による高潮・波浪の増大を考慮する。砂浜はモニタリングや予測モデルの改善、研究・技術開発を進め、関係機関と対策を強化する。

問い流域全体で土砂を管理する取組を強化できないか。

答え林水管理・国土保全局長:ダム対策の効果や砂浜回復に必要な供給土砂量を定量化する技術開発に取り組む。モニタリングも充実させ、山地から海岸までの作用を見える化して総合管理を強化する。

問い法改正をどのような意義で位置付け、予防保全への転換をどう実現するか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理・更新を位置付け、計画的な改築・更新を重点支援する。予防保全型メンテナンスへの転換を進める。

問い更新投資が難しく、補助金も要望どおりに措置されない自治体の現状をどう認識し、国はどう支援するか。

答え佐々木国土交通副大臣:資材価格や人件費の上昇下でも自治体が計画的な更新に取り組めるよう、国土強靱化実施中期計画に基づいて重点支援する。必要かつ十分な予算確保に全力を挙げる。

問い国はどのような技術的援助を進め、技術職員が不足する小規模自治体をどう支援するか。

答え石井上下水道審議官:診断・点検・修繕・改築の基準を設け、ガイドラインや説明会で現場運用を支援する。広域連携や官民連携を進め、自治体への伴走支援も行う。

問い下水道DXをどう推進し、新技術の導入に取り組む自治体をどう支援するか。

答え上田国土交通政務官:AIやICTを使った効率的な維持管理が重要。国が技術開発から実装まで支援し、自治体の取組を技術面・財政面から支える。

問い法改正を契機に予防保全へ本格転換し、持続可能な下水道行政を実現するため、今後どう進めるか。

答え金子国土交通大臣:診断基準の法制化・公表義務化や点検基準強化による安全優先の管理、広域連携や官民連携による基盤強化を推進し、自治体を技術・財政面で支援する。

問い成長分野に上下水道が含まれていない理由と、成長産業の選定基準は何か。

答え金子内閣府政務官:戦略分野は、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラの提供や、イノベーションを通じた成長・国際的地位向上が期待できる分野から選定。分野横断課題では工業用水を含む産業インフラ整備も進める。

問い管路更新などの費用を賄う上で、国は適切な下水道料金の水準を考えているか。

答え石井上下水道審議官:将来の改築費用も含めた使用料算定の考え方を明確化する。妥当な水準は自治体ごとの地理や施設整備時期が異なるため一概に示せず、地域事情を踏まえて自治体が条例で定める。

問い老朽管路の更新に対する国の補助金は、どのような基準で交付されるか。

答え石井上下水道審議官:令和九年度以降、汚水管改築への国費支援は水の官民連携の導入決定を交付要件とする方針。具体的要件は広域化や国土強靱化との整合を図り、自治体の意見を聞いて検討する。

問い株式会社は誰のものか。

答え竹林法務省審議官:講学上、株式会社は出資者である株主が所有するものと理解されている。株主の利益に資する持続的成長と中長期的な企業価値向上が期待され、企業価値の向上は他の関係者の利益にもつながるとされる。

問いコーポレートガバナンス改革は何のために行われているのか。

答え新発田金融庁審議官:コードは、株主との対話に加え、従業員や取引先、地域社会などとの協働を持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から重視する。改訂案では人的資本への投資や適切な分配、地域社会に資する投資も例示している。

問い外国資本による下水道事業への参入を今後も認めるのか。

答え石井上下水道審議官:外資の有無を問わず、自治体に法令・契約に基づく定期的なモニタリングを求めている。地元企業の参画に向け、緊急時対応の加点や地域要件をガイドラインで周知している。

問い民間企業の配当が発生する分、官民連携で料金設定が高くなるのではないか。

答え石井上下水道審議官:導入可能性調査で自治体直営の場合とのコスト、執行体制、新技術などを総合評価して導入を決める。料金・使用料は自治体が条例で定め、受託者が一方的に変えられない。モニタリングで問題があれば改善を指示する。

問い民営化によって自治体から下水道管理のノウハウが失われる懸念をどう考えるか。

答え上田国土交通政務官:災害対応力の確保と技術・ノウハウの空洞化防止が重要。官民連携では受託企業の技術者が自治体職員に専門スキルを伝える事例があり、広域連携と併せて推進する。

問い下水道管路の調査にドローンを使っている割合はどの程度か。

答え石井上下水道審議官:令和六年度末時点で、全国約1,500自治体のうち、ドローン調査などのデジタル技術を導入している割合は約21％。

問い新技術の財政支援や技術者育成などのサポート体制を、いつまでにどう整備するか。

答え上田国土交通政務官:本年四月に、人が管内に入らない点検方法を原則とするよう自治体に要請した。おおむね五年を目標とするロードマップに基づき、新技術の現場実装を進める。

問い新技術でも確認できない箇所が残りうる中、点検結果を外部と共有し重大リスクを見逃さない仕組みをどう作るか。

答え上田国土交通政務官:映像が不鮮明など診断が難しい場合、必要に応じ外部専門家の意見を聴く。点検困難箇所では地盤を固めるなどの対策を行い、抜本策として複線化する。

問い再編による不利益を避ける仕組みと複数案を住民が比較・選択できるようにするため、国は自治体にどこまで伴走支援するか。

答え金子国土交通大臣:合意した自治体から段階的に広域連携に参加する方法や、使用料・会計の統合を伴わない形も選べる。自治体への伴走支援を行い、その成果をガイドラインに反映する。

問い特別重点調査で摂津市の不具合を発見できなかったのか。重要管路でなければ対象外となり、同様の事故が起きないか。

答え佐々木国土交通副大臣:摂津市は調査対象で、マンホール内のコンクリート剥落を確認し、対策検討中に事故が起きた。今後は類似箇所に加え、重要道路や軌道下の管路にも重点点検を広げる。

問い自治体間の情報公開の差を避けるため、公表内容の標準化や統一化を国が支援・指導すべきではないか。

答え石井上下水道審議官:自治体間の比較を容易にするため、公表内容や方法の統一が必要。施設の位置、点検・診断結果、対策時期、更新頻度などの統一ルールを省令やガイドラインで定める予定。

問い道路下の占用物を三次元化し、一元管理できるようになるか。

答え沓掛道路局長:占用者に竣工図の提出を義務付け、地下埋設物の正確な三次元位置情報を把握する。情報を一元管理する物件管理システムを整備し、利用拡大と関係者間の共有を進める。