総務委員会まとめ2026-07-14

問い情報空間の参照点となるために何を最も大切にし、理念を報道やコンテンツでどう体現するのか。

答え井上会長:放送とネットで正確で豊かな情報や良質なコンテンツを提供し、偽情報・誤情報の確認、検証にも取り組む。今後も正確で信頼できる情報を提供する。

問い地方向け番組の放送時間をどう評価し、多角的な視点が報道で担保されているかをどう検証し、改善につなげているのか。

答え井上会長:地域放送局は地域の目線で暮らしや安全に関する情報を伝える。複数の検証の仕組みがあり、多角的な論点や多様性などの実現度を半期ごとの世論調査で把握・公表し、番組改善につなげる。米価の問題は様々な機会に多角的に伝えてきた。今後も幅広い視点から伝える。

問い地域報道の取材力をどう維持・強化し、地元採用や地域を主な勤務地とする働き方も含めて人材を確保するのか。

答え東理事:2014年度から地域職員制度を導入し、約380人を全国の放送局に配置。地域出身者や地域大学の学生の採用にも力を入れている。2026年度の人事では地域経験をキャリアパスに位置付け、地域への配置を進めた。地域の取材体制を堅持し、持続可能な地域局の整備に取り組む。

問い受信料制度等検討委員会では事業所の契約単位についてどのような議論が行われ、分かりやすく納得できる制度へどう見直すのか。

答え松村理事:受信料制度等検討委員会の知見も借りて議論・検討している。事業所の契約単位の見直しは受信料体系の抜本的変更につながるため慎重な検討が必要だが、カーナビ受信料は現行制度との整合性や事業者間の公平性を考慮して具体的に検討する。

問い令和六年度の特別支出が当初予算を大幅に上回った理由と内訳は何か。

答え小川理事:音声波の一波削減で将来使用見込みのない建物・放送設備・空中線などを減損し89億円、営業基幹システムの開発中止による減損で28億円を計上した。

問い設備撤去が2036年度まで見込まれる中、撤去費を令和六年度決算で一括して減損計上した理由と会計処理の考え方は何か。

答え小川理事:2026年3月末のラジオ第二停波を正式決定し、免許失効に伴う設備撤去義務が発生したため、資産除去債務85億円を計上した。2026年4月以降は対象設備で放送しないため、決定した2024年度に減損処理し、特別支出に89億円を計上した。

問いシステム開発中止などの損失に還元目的積立金を充てることについて、説明責任は十分だったのか。

答え小川理事:システムの減損は令和六年度中間決算に計上して公表し、令和七年二月に訴訟提起を発表した。令和六年度は収支差額の不足を積立金から取り崩して補填した。事業運営の必要性・妥当性を含め、説明責任を果たす。

問い還元目的積立金の取崩しを固定資産充当資本へ計上した理由と会計上の根拠は何か。積立金の本来の趣旨とどう整合するのか。

答え小川理事:令和六年度は収支差額が零を下回り、事業収支の不足449億円と資本収支の不足130億円、計579億円を積立金から取り崩して充当した。資本収支の不足は資本支出に対する財源不足を前期繰越金と積立金で補填したもので、積立金の趣旨と整合すると考える。

問い決算で計上した取崩し額について国会の承認を受けていないのではないか。総務大臣の認可は必要だったか、必要なら受けたのか。

答え小川理事:認可は必要ないと考えている。予算承認で金額全体の承認を得ており、570億円の還元について承認を受けた。

問い受信料値下げによる視聴者還元と経営への影響をどう総括し、令和九年度の収支均衡に向けた取組の進捗と見通しをどう考えるか。

答え井上会長:令和九年度の収支均衡に向け、1,300億円規模の支出削減を柱に、設備投資の縮減や既存業務の見直しを進めている。収支均衡の実現に十分な手応えを感じており、構造改革を加速する。

問い視聴者局を営業局に改称する問題意識は何か。これまでの取組をどう評価して変更を決めたのか。

答え井上会長:視聴者局は視聴者との接点を大切にし、受信料制度への理解と支払を促す取組を進めてきた。サービスの価値や制度の意義を説明し、公平負担を進める営業の使命を明確にするため改称した。視聴者との接点を大切にする姿勢は変わらず、支払率の維持向上に努める。

問い番組制作以外の随意契約について、競争性契約への移行にどのように取り組み、移行が進まなかった要因をどう分析しているか。

答え小川理事:2023年度に調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、2024年度は放送設備修繕工事、2025年度は人事・総務業務や楽器・スタジオ用品の管理運用業務を競争契約に移した。仕様の詳細な見直しに時間を要しているため、随意契約比率は段階的に改善する。

問い会計検査院の指摘をどう受け止め、子会社の積立金の取崩し時期や活用目的を明確にするため、指導監督をどう強化するのか。

答え神田理事:関連団体運営基準に基づき、目的や趣旨、規模、取崩し予定時期を明確にして管理する。会計検査院の検査を踏まえ、令和七年度決算で取崩し予定時期を一層明確にした。次期中期経営計画期間は、子会社の財務健全性を前提に適正規模の配当を要請する。

問い特例配当を要請する際、判断根拠や配当額の考え方をどう公表し、透明性と説明責任を確保するのか。

答え神田理事:子会社の財務健全性を前提に、NHKの収支状況を踏まえて特例配当を要請する。要請内容と金額をホームページで公表する準備を進めている。

問い競争性の高い調達や子会社利益剰余金の還元を求めた問題意識と、NHKの改革への取組をどう評価するか。

答え林総務大臣:委託の財源は受信料であり、競争性の高い調達と利益剰余金の適切な還元をNHKに求めた。指針策定や競争契約化の取組はあるが、随意契約比率は高止まりし、配当も会計検査院の指摘を受けているため、より一層の取組を求める。

問い子会社・関連団体で近年どのような処遇改善が行われ、今後の人材確保・定着にどう取り組むのか。

答え神田理事:2025年と2026年の春季交渉で、多くの団体がベースアップまたは一時金支給による処遇改善を回答した。人材確保・定着のため給与水準の維持向上が重要であり、各団体を指導監督する。

問い現在のNHKの状況を踏まえ、執行部を大規模に刷新する必要があると判断した狙いは何か。

答え井上会長:経営委員会から業務や現状を理解した人材でチームを編成するよう求められ、現場と組織を熟知し実績のある人材を中心に登用した。組織横断で判断・実行できる体制を目指し、適材適所で配置した。

問い経営委員長として今回の執行部刷新をどう受け止め、どの点を評価して理事任命に同意し、新体制に何を期待するか。

答え古賀経営委員長:経営をトップ一人に委ねず、会長を中心とした経営体制を確立すべきと考えていた。新体制には、事業構造と収益構造の変革を着実に前進させることを期待する。

問い経営委員会の委員はどのような基準と手続で選ばれるのか。

答え豊嶋情報流通行政局長:放送法第三十一条に基づき、公正な判断ができ、広い経験と知識を持つ者から、各分野と全国各地方の公平な代表を考慮し、国会の同意を経て選任する。具体的な人選プロセスは人事に関わるため回答を差し控える。

問い監督機関が自ら報酬の支給基準を決めることに利益相反上の問題はないか。第三者による審査も考えられるのではないか。

答え古賀経営委員長:報酬は経営委員会が決める。執行部の報酬案を経営委員会が議決することも踏まえ、NHK役員報酬を日頃から検討し、報酬水準を決めている。

問い経営委員会が自ら報酬を決める中で、外部の目が介在しにくい点をどう考えるか。

答え古賀経営委員長:報酬は詳細に開示しており、透明性によって外部の議論の余地をつくることが肝要だと考える。

問い非常勤委員の年間実働時間はどれくらいか。時間当たりに換算した報酬額はどの程度か。

答え古賀経営委員長:仕事は拘束時間で測る労働ではなく、絶えず考える責務を負う。会長人事を考え続けた例では約1か月間、一日10～15時間、30日間で、単純に割れば時給1,000円以下になる。

問い会長人事の時期に多くの時間を考えたという説明で、報酬への国民の納得感を得られるのか。

答え古賀経営委員長:経営委員に最も似た職業は企業の社外取締役だと考える。人材を任命するには社外取締役の報酬水準も考慮が必要であり、安ければよいものではない。

問い受信料値上げについて述べた真意は何か。値上げの可能性に触れる中で、経営委員報酬の合理性をどう説明するか。

答え古賀経営委員長:インフレで事業運営のコストが増す中、一般の事業者は値上げを考えるテーマだという意味で話した。拘束時間に応じて報酬を得る考え方では、この仕事は成り立ちにくいと考える。

問い月二回程度の会合の体制で監督機能を果たせているのか。直近の成果も含めて説明してほしい。

答え古賀経営委員長:NHKを良くするため、経営委員から幅広い意見を聞き、執行部に伝え、執行部がそれを踏まえて執行を決める構図をつくることが重要だと考える。

問い支払率が八割未満で推移する構造的な不払いの常態化を、政府として許容できると考えるか。

答え林総務大臣:支払率向上による受信料の適正かつ公平な負担は重要な課題であり、現状を容認せず営業活動を随時見直すようNHKに求めている。

問い支払率77.5％、契約数約4,067万件、受信料収入5,901億円という令和六年度末の状況を、総務省はどう評価するか。

答え豊嶋情報流通行政局長:支払率と契約数の低下傾向が続き、受信料収入も減少している。契約・支払への理解を得る取組、事業合理化、規模との均衡、ネット配信契約の獲得が必要だと考える。

問い政府は支払率をいつまでに何％へ引き上げる目標を持ち、NHKに定量的な目標やKPIを求めているか。

答え豊嶋情報流通行政局長:目標はNHKが中期経営計画の中で検討するものと考える。NHKの令和八年度までの計画では、支払率は現在の水準を維持するとしている。

問い支払率が八割未満で低下する中、政府が数値目標も期限も示さないのは妥当か。

答え林総務大臣:目標はNHKが中期経営計画で検討すべきものと考える。支払率向上と公平負担は重要であり、制度の意義を丁寧に説明して理解を得るようNHKに求めている。

問い受信料値下げは制度への信頼回復や支払率向上に十分な効果を発揮したと評価するか。

答え井上会長:値下げ後も減収と支払率低下が続く点を重く受け止める。一方、2025年度は支払数の減少を計画の46万件から34万件に抑え、未収数は6年ぶりに減少し、受信料収入は予算を51億円上回った。取組の成果は出ていると考える。

問い2027年度までの具体的な支払率・営業経費率のKPIを持っているか、それとも支払率の目標を掲げていないのか。

答え井上会長:2026年度の支払率は2025年度の77％を維持する計画で、営業経費率は9.9％を計画している。2027年度以降の数値目標は次期中期経営計画の議論で設定する。

問い民放キー局系5社がBS4Kから撤退する方針について、総務省は国策としての失敗との指摘をどう認識しているか。

答え豊嶋情報流通行政局長:個別報道へのコメントは差し控える。BS4Kは制作費が増え、BS2Kと同じ番組が多く広告収入が伸びないなど厳しい事業環境にある。民放5社は経営判断で終了方針を発表したと承知し、2026年秋からの4Kコンテンツ配信で市場拡大を期待する。

問い衛星波の削減で値下げ原資を捻出した一方、NHKが4K・8K放送を続ける整合性と、今後の維持の必要性をどう考えるか。

答え井上会長:衛星波再編は限られた資源で公共放送の役割を果たすためで、効率化によりコンテンツ充実へ資源を振り向けられる。4K・8Kは公共放送の役割を期待されており、効率的な制作を進め、4K放送を継続する。8Kは合理的なコストで厳選制作し、今後の在り方を引き続き検討する。

問い放送環境が厳しくなる中、NHKと民放の二元体制を今後どのような方針で発展させるのか。

答え林総務大臣:NHKと民放が互いに切磋琢磨して放送を発展させてきた。今年5月に情報通信審議会の下へ放送政策委員会を設置し、二元体制も含め、放送事業の成長と持続可能性を確保する方策の議論を始めた。

問い前年から七月まで、自治体のカーナビ受信契約にどう対応したか。未払いの再発防止策をどう考えたか。

答え松村理事:約1,800自治体の約6割から契約届出漏れの申告があり、2025年度に約22億円を収納した。事業所向け資料とウェブページを刷新し、契約単位や割引制度を丁寧に説明している。

問い事業所の部屋や端末ごとの契約は分かりにくい。自宅で受信契約を結んでいる従業員が職場でNHKの配信を利用する場合、事業所契約は必要か。

答え松村理事:事業所は部屋ごとの設置場所を契約単位とする。自宅で受信契約を結んでいれば職場でNHK ONEを利用しても追加負担はないが、事業所が業務として従業員に利用させる場合は事業所契約が必要。

問い持ち運びできるノートパソコンやタブレットについて、部屋ごとの契約をどのように求めるのか。契約をどの程度徹底する考えか。

答え松村理事:デスクトップパソコンなど特定の場所で使う端末は、その機器が置かれた場所が設置場所となる。契約単位を含む現行制度を正しく理解してもらい、適切な契約に取り組む。

問い世帯・事業所・車両などで異なる契約単位を再整理し、納得しやすい制度にするべきではないか。

答え井上会長:事業所の契約単位の見直しは受信料体系の抜本的変更につながるため慎重な検討が必要。カーナビ受信料は現行制度との整合性や事業所間の公平性を考慮して具体的に検討し、制度の在り方を不断に検討・検証する。

問い複雑で分かりにくい受信契約体系が存在することについて、総務大臣はどう考えるか。

答え林総務大臣:分かりにくいとの指摘はもっともだと受け止めた。総務大臣意見で、事業所の契約周知強化と契約単位の在り方の検証・見直しをNHKに求めている。

問い放送技術研究所の年間予算はいくらで、運営によって社会や国民にどのようなメリットがあるのか。

答え伊藤理事・技師長:放送技術研究所を含む技術調査研究費の2026年度予算は約50億円。字幕・手話CGによるユニバーサルサービスや偽情報・誤情報対策の研究開発を進め、利便性向上と安全・安心に取り組んでいる。

問いNHKの映像資産を使うイベントの頻度や目的、収益の規模と活用方法は何か。民間と連携した事業を今後も行うのか。

答え山名副会長:「サムライの見た夢 幻の豊臣大坂城」は、NHKの映像資産を使い、放送とは別に歴史を深く体験的に学ぶ目的で実施した。NHK関連団体や国内外の民間事業者と連携してVR番組を共同制作し、放送後にイベント展開した。今後も映像資産を活用した事業を企画・検討する。

問い時代劇制作を通じて日本文化を守り、世界に広げる役割をNHKが担うことについてどう考えるか。

答え井上会長:視聴者から高い評価を得ている大河ドラマやBS時代劇について、今後も日本文化や価値観を体現した作品を制作する。殺陣や美術などの専門性の高い技術の継承にも貢献する。

問いNHKがNetflixに番組を提供した目的は何か。動画配信を通じた収益や運営費の確保をどう考えるか。

答え井上会長:日本で制作したNHKの優れたコンテンツを世界の視聴者に届け、日本の伝統・文化・歴史への理解を広げる狙い。反応を見極め、要望があれば来年度以降タイトル数を拡充し、アーカイブスやコンテンツの開発・発信・国際展開力を強化する。

問い文科省の報告書や会見などで「教育内容の政治的中立性違反」という表現を使ったか。

答え三木文部科学戦略官:文科省は「教育内容の政治的中立性違反」という表現を使用していないと認識している。

問い文科省の見解は、辺野古というテーマ自体ではなく、賛否両論の判断材料を生徒に提供しなかった取扱い方を問題にしたものか。

答え三木文部科学戦略官:抗議船による見学、開会礼拝での抗議活動の説明、しおりへの座込み依頼文書の掲載、生徒の考えを深める多様な見解の提示不足を総合的に勘案した。辺野古の事象を扱うこと自体を政治的中立性に反するとしたものではない。

問い教育現場の萎縮を防ぐため、政策方針と異なるテーマでも賛否両論の材料を提供すれば政治的中立性に違反しないと、文科省が明示すべきではないか。

答え三木文部科学戦略官:多様な見方を扱う際に特定の見方へ偏り、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、通知や教師向け資料で示している。今後も関係法令や通知の趣旨を説明する。

問い「教育内容の政治的中立性違反」という表現が誤解を生むとの指摘を踏まえ、NHKの情報空間の参照点・多元性確保の使命についてどう考えるか。

答え山名副会長:文科省の発表した見解や記者会見に基づいて報じた。情報の信頼性が揺らぐ中、正確で公平公正な情報を発信する公共放送の役割は重要であり、情報空間の参照点を提供して使命を果たす。

問いNICTとの共同研究の進捗はどうか。報道由来データを外部提供する上で最大の障害は何か。

答え山名副会長:今年2月にNICTとの共同研究を開始し、データ中のプライバシー情報を自動で見極めて匿名化・仮名化する技術を研究している。外部提供では著作権・肖像権などの権利と、個人情報・プライバシーの取扱いが課題。

問い生成AIが報道に掲載された要配慮個人情報を出力する実態を、現行の個人情報保護法上どう整理するか。

答え小川個人情報保護委員会事務局審議官:個別サービスへの法的評価は回答を差し控える。一般に個人データの第三者提供は本人同意が原則だが、個人データに該当しない情報の提供にはその規律は適用されない。生成AI事業者は規律を踏まえて法的整理を検討すべき。

問い個人情報保護法の解釈や事例を整理し、生成AIの出力段階の規律についてガイドラインの検討・提示を進めるべきではないか。

答え小川個人情報保護委員会事務局審議官:今期国会で成立した改正法の施行に向け、規則などを整備する。AI関連の論点は関係府省と連携し、必要な範囲で適切な整理を検討する。

問い映像に含まれる不特定多数の個人情報をAI開発に利用する場合、現行法上どう整理されるか。

答え小川個人情報保護委員会事務局審議官:顔画像などが含まれていても、検索可能な形で体系的に構成された個人データに該当しない映像データを第三者提供する場合、個人情報保護法上、本人同意までは求められない。

問い受信料を値上げする場合、どのような工程で承認されるのか。

答え井上会長:執行部が受信料額を含む収支予算などを作成して経営委員会の議決を得て総務大臣に提出し、総務大臣が内閣を経て国会に提出する。国会が毎事業年度の収支予算を承認することで受信料額が定められる。

問い経営委員の報酬水準と決め方を踏まえ、受信料値上げについてどう考えるか。

答え古賀経営委員長:適切な人材を任命するには社外取締役の報酬水準も考慮すべきだが、国民の信頼が必要であり、意見を聞きながら今後も考える。

問い次期中期経営計画で受信料値上げを検討しているか。

答え井上会長:現時点で受信料値上げは検討していない。まず事業構造改革と受信料収入の確保など経営努力を徹底する。古賀経営委員長:現時点で値上げの話は全く聞いていない。