内閣委員会まとめ2026-07-15

問い産総研の効率化係数は現在何％で、いつから始まっているか。

答え福本審議官:平成13年度の発足から設定し、平成29年度以降は人件費を除く一般管理費と業務経費について前年度比1.36％以上の効率化を求めている。

問い量子科学技術研究開発機構の効率化係数は現在どうなっており、いつから始まっているか。

答え藤吉審議官:一般管理費は毎年度平均で前年度比3％以上、業務経費は1％以上の効率化を設定し、いずれも平成28年から始めている。

問い新設設備などの新規事業に効率化係数が適用されるのは初年度からか、翌年度以降か。

答え藤吉審議官:新規に追加される事業と拡充分は初年度は効率化対象から除外し、翌年度から同様の効率化を図る。

問い独立行政法人の効率化目標はどのような経緯で定められているか。

答え中井審議官:通則法に基づき主務大臣が中期目標で定める。平成25年12月の閣議決定は、法人ごとの実態や効率化努力を踏まえた適切な目標設定を求めており、機械的に効率化を義務づけていない。吉沢主計局次長:主務大臣が法人ごとに目標を設定し、財務省は各府省と議論の上、必要な予算を措置する。藤吉審議官:文科省の研究開発法人の目標は、法人ごとの実態等を踏まえ、財務大臣とも協議して設定したと認識している。

問い研究機関ごとの具体的な効率化係数は財務省が決めているのか。

答え吉沢主計局次長:主務大臣が法人ごとに適切な目標を設定し、財務省はその目標も踏まえて各府省と議論し、必要な予算を措置する。

問いＡＭＥＤの効率化係数について、小野田大臣として見直す意向はあるか。

答え小野田大臣:効率化目標は研究開発成果の最大化を阻害してはならない。具体的な数値の見直しには財務大臣と話し合う必要がある。

問い骨太方針に効率化係数の見直しや廃止を盛り込み、五年計画の途中でも見直す考えはあるか。

答え城内大臣:骨太方針原案には運営費交付金の拡充等による国研の研究開発基盤強化を明示した。指摘を受け止める。

問い保証一号の対象事業者や債権、保証範囲、融資限度額、必要書類、融資実行までの期間はどうなるか。決済端末等の切替えに関係業界の協力を求めるか。

答え山崎中小企業庁経営支援部長:破産事業者に対する売掛債権や未収金を持つなど一定要件を満たす中小企業者に、一般枠とは別枠で上限2.8億円の100％保証を行う。保証承諾までの期間は個社の審査により異なるが、関係機関に迅速な対応を要請し、指定前も信用保証協会で事前相談を受け付けている。

問い商品やサービスの提供状況に応じて、カード会社への相談や支払い停止、決済取消し、二重払い防止を整理した統一案内を示す考えはあるか。

問い担い手不足をどう受け止め、今後どのように人材を確保するか。若い世代や専門人材の育成・登録、安全管理や処遇を含む仕組みを整えるべきではないか。

答え伊澤審議官:現地事情に精通した調査員の確保、自衛官による硫黄島での収集支援、大学生等への研修を通じた安全確保に努めている。広報動画を公開するなど広報にも取り組み、新たな担い手確保を進める。

問い訪日外国人の急増による地域社会や経済への影響を、外国人との共生やオーバーツーリズムの観点からどう受け止めているか。

答え内藤室長代理:法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に不安や不公平感が生じており、総合的対応策に基づき関係省庁と取組を進める。長崎観光庁観光地域振興部長:旅行消費額は二〇二五年に約9.5兆円で、地域活性化や経済発展に重要。混雑やマナー違反対策、観光客の分散、民泊の適切な運営に取り組み、住民生活の質との両立を図る。

問い福岡空港の利用時間制限に伴うダイバートの件数と、時間外の離着陸を認める場合や着陸できない場合の判断基準はどうなっているか。

答え田口航空局航空ネットワーク部長:福岡空港の離着陸は原則7時から22時まで。急な天候変化や航空交通の状況など、やむを得ない遅延は地元の理解を得て22時以降も受け入れる。昨年度は100便以上を受け入れ、該当しないためダイバートした5便はいずれも北九州空港に着陸した。

問い弾力的な運用で着陸した場合など、ダイバートに伴う航空会社の金銭的負担はあるか。

答え田口航空局航空ネットワーク部長:ダイバートが円滑に進むよう航空会社や空港会社を含めた検討の場を設けている。追加的な負担が発生した場合は、基本的に航空会社が負担していると承知している。

問い両法の施行による成果と課題について、現場はどう見ているか。

答え山田警察庁生活安全局長:ストーカー相談は近年2万件前後、ＤＶ相談は年々増加し昨年は約10万件で施行後最多。相談しやすい環境整備も増加の一因と考える。組織的対応に努めているが、検挙を顧みない犯行による重大事件を防ぐ取組の充実が課題。

問い避難が難しい被害者もいる中、実効性の高い具体的な対策はあるか。

答え山田警察庁生活安全局長:避難が困難な場合、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の活用、身辺警戒を行う。改正ストーカー規制法で被害者の雇用者も援助の努力義務の主体に加わり、勤務形態への配慮などを想定している。個々の状況に応じた支援を都道府県警察に指導する。

問いＧＰＳ装着や治療・カウンセリングの義務づけなど、加害者側への強い措置を導入すべきではないか。

答えあかま国家公安委員会委員長:加害者の執着心や支配意識が危害意思に発展し、重大事件に至るおそれがある。ＧＰＳ機器の装着を含め、被害者保護の実効性を確保する方策を関係省庁と連携して研究する必要がある。

問いＧ７デジタル・技術大臣会合で合意した、青少年のＳＮＳ利用に関する七つの共通原則は何か。

答え荒井審議官:年齢確認、設計段階からの安全確保、児童性的虐待コンテンツ等の防止、ペアレンタルコントロール、情報リテラシー強化、リスク評価と低減措置、関係者との協力。

問い10年前、5年前、2025年度の10代・20代のインターネット利用時間は、平日・休日それぞれどう推移したか。

答え荒井審議官:平日は10代が2015年度112.2分、2020年度224.2分、2025年度228.3分、20代が146.9分、255.4分、266.9分。休日は10代が221.3分、290.8分、293.8分、20代が210分、293.8分、324.5分。

問い子供のＳＮＳ利用について、政府はどのような悪影響を認識しているか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:有害情報への接触、他の子供への有害行為、大人との接触による被害、個人情報に基づく消費者リスク、長時間利用による健康や幸福へのリスクがある。橋爪文科省大臣官房審議官:授業がよく分かると回答した児童生徒は、ゲームやＳＮＳ、動画の視聴時間が短いという調査結果がある。山田警察庁生活安全局長:ＳＮＳに起因する事犯の被害児童は令和七年中1,566人で、小学生の被害は過去10年で最多の167人。性的ディープフェイク事案は114件で、啓発や取締りを進める。

問い子供のＳＮＳ利用をめぐる問題について、政府はどう捉え、子供や保護者の努力だけに頼らずどう対応するか。

答え古川政務官:長時間利用は検討すべき課題で、中高生のネット平均利用時間は令和7年度に中学生約5時間24分、高校生約6時間44分。有識者会議ではプラットフォームの設計上の青少年保護措置も議論されており、関係者が責務を果たす環境の実現に向け検討する。

問いＳＮＳの年齢制限や、プラットフォーム事業者への規制を政府はどう考え、どのように進めるか。

答え古川政務官:Ｇ７の共通原則や諸外国の状況を踏まえ、年齢による一律規制の是非について幅広く意見を聞き、関係府省庁と議論を続ける。有識者会議では、事業者によるリスク評価や年齢確認、有害情報・機能への保護措置と公表、国のガイドラインなどが議論されており、令和8年中を目途に具体的方針をまとめる。

問い政府は全東信の経営悪化の兆候やリスクを事前にどこまで把握していたか。十分把握できていなかった場合、その原因をどう分析するか。

答え山田経産副大臣:決済代行業者は消費者に与信を行わないため、割賦販売法上、財務状況の監督対象ではない。サービス拡大を踏まえ、関係省庁と連携して実態調査を行う方向で検討している。

問い影響を受けた事業者の業種別・地域別の状況をどう把握しているか。現在の支援策は十分か、融資審査の迅速化や返済条件の柔軟化を行うか。

答え浅井審議官:影響を受けた中小・小規模事業者を支援するため、全国378か所に特別相談窓口を設置。日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、保証一号の事前相談、金融機関への返済猶予など柔軟な対応の要請を行い、関係省庁と連携して資金繰りや事業継続を支援する。

問い決済代行業者を社会インフラとしてどう位置づけるか。破綻の連鎖的影響を防ぐ法制度整備や再発防止を検討するか。

答え浅井審議官:影響を受け得る中小・小規模事業者への資金繰り支援が必要と認識している。決済代行事業者の実態調査を行う方向で検討し、その結果を踏まえて必要な対策を検討する。

問い社会実装の場づくりと部品レベルの供給網強化について、政府はどのように取り組むか。

答え小野田大臣:ＡＩ基本計画でフィジカルＡＩを日本の勝ち筋に位置づけた。製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備を先行的な社会実装分野とし、国産開発基盤、研究開発、量産投資や導入支援、世界的中核拠点の創設を進めるよう指示があった。内閣府として関係省庁と施策を推進する。

問い政府の成り済ましへの対処や発信内容の真正性を技術的に証明する仕組みを検討するか。危機時の代替チャネルや訓練、アクセシビリティーを含む到達性を対策に位置づけるか。

答え松本デジタル大臣:政府情報の真正性と到達性は重要。重要インフラ事業者に手口や脆弱性を伝え、政府のＳＮＳ等を運用して国民へ注意喚起や警戒情報を届ける。政府サイトの真正性を保ち、デマ抑制にも努める。

問い法制審議会が平成8年に答申した選択的夫婦別氏制度の導入について、現在も法務省の立場に変わりはないか。

答え松井法務省民事局長:平成8年の答申を、現時点でも重く受け止めるべきものと認識している。

問い第六次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別氏制度の導入をやめたのか。

答え黄川田大臣:夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方は、第五次と変わらず、国民各層の意見や国会の議論を注視しながら更なる検討を進めると記載している。導入の是非は国民各層の意見や国会の議論を踏まえる必要がある。

問い「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」には、選択的夫婦別氏制度も含まれるか。

答え黄川田大臣:選択的夫婦別氏制度も含んでいる。

問い選択的夫婦別氏制度を含むなら、基本計画に制度名を明記すべきではないか。

答え黄川田大臣:選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方として、引き続き議論を進める。

問い地方自治体から制度導入を求める意見書と、導入について議論を求める意見書は、それぞれ何件寄せられているか。

答え松井法務省民事局長:平成26年4月1日から昨日までに、導入を求める意見書は281件、導入について議論を求める意見書は255件。