外務委員会まとめ2026-07-15

問い最新の中東情勢とホルムズ海峡の状況をどう認識しているか。今後、どのような日本外交を展開するのか。

答え岩本中東アフリカ局長:事態の早期鎮静化、米・イラン協議の継続、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の回復、核問題を含む最終合意の早期実現が重要。関係国と連携し、環境醸成を含めて最大限の外交努力を重ねる。

問いパワー・アジアも含め、資源外交をどう発展させ、エネルギー安全保障の強化につなげるのか。

答え茂木外務大臣:同志国との協力をパワー・アジアの下で進め、エネルギーの安定供給と重要物資のサプライチェーン強靱化に取り組む。資源国との連携を強化し、オール・ジャパンで資源外交を進める。

問い海底ケーブルを外交・安全保障上どのような重要インフラと位置づけ、第三者による切断の脅威や国際ルールの課題をどう認識しているか。同志国とどう連携するのか。

答え花田参事官:国際通信の約99％が海底ケーブルを経由し、社会・経済活動に欠かせない重要インフラで、安全確保は極めて重要。同志国と連携し、国内関係省庁とも協力して維持管理と安全確保に取り組む。

問い進化したFOIPの下で、海底ケーブルなど信頼性の高いデジタルインフラの海外展開をどう推進し、日本の国益につなげるのか。

答え茂木外務大臣:同盟国・同志国と連携して海底ケーブルなどのインフラ整備を進めている。地域の自律性と強靱性を高め、経済安全保障上のリスクに対応し、経済的繁栄と日本の国益を確保する。

問い調達先の変化を一時的な危機対応と見るのか、それともエネルギー調達構造の脆弱性が露呈したと見るのか。

答え佐々木調整官:原油輸入の中東依存度は2025年に94％と依然高い。原油の代替調達は七月分の十割程度に目途が立ち、ナフサも中東以外からの輸入拡大や原料転換を進めている。資源外交などを通じ、調達先の多角化を進める。

問い中東情勢の緊迫化によるエネルギー調達コストの上昇をどう認識しているか。企業物価や消費者物価への影響はどうか。

答え佐々木調整官:五月の輸入価格は二月比で、原油が1バレル約1万円から1.8万円、ナフサを含む揮発油が1キロリットル約6.4万円から12.7万円、LNGが1トン約8.5万円から9.9万円に上昇。茂呂審議官:ナフサ輸入価格は二月比で約2倍、国内企業間取引価格は約8割上昇。消費者物価は五月に前年同月比1.5％だが、今後の価格転嫁による上昇圧力を注視する。

問いコスト上昇は企業の利益を圧縮するのか、家計に転嫁されるのか。政府は業種別や時間差を含め、どのような影響を把握しているか。

答え茂呂審議官:企業間取引価格は石油製品を中心に上昇しているが、現在のところ消費者物価への転嫁はまだ見られない。企業が負担するのか消費者に転嫁されるのか、夏や秋以降の動向を見ていく。

問い現在の調達先変更を、多角化の進展と評価するのか、それとも危機対応の一時的な切替えと見るのか。

答え佐々木調整官:七月分は前年平月比約十割の代替調達に目途が立ったが、中長期的にはリスク分散のため更なる多角化が不可欠。代替調達で築いた供給国との関係も生かし、民間と連携して調達先の多角化を進める。

問い政府は価格優位性を前提とした民間の調達行動を超えて、多角化を政策的に誘導する必要があるか。どのような手段を組み合わせるのか。

答え佐々木調整官:政府間対話や資源国との連携、JOGMECのリスクマネー供給、NEXIの貿易保険による金融支援、政府一体の資源外交を進め、官民で供給源の多角化に取り組む。

問い非中東原油の継続的な受入れに、製油所の設備対応や運用見直しが必要か。制度上の課題をどう見ているか。

答え佐々木調整官:現時点で精製設備の新設や改修が直ちに必要とは認識していない。設備制約が安定供給に支障を与えないよう、民間事業者のニーズを踏まえて必要な取組を行う。

問い原油、ナフサ、LNGなどについて、エネルギー安全保障強化のため中長期的にどのような調達構造を目指すのか。

答え茂木外務大臣:調達先の多角化は一時的な対応ではなく中長期的にも不可欠。民間だけに任せず、上流権益の確保から流通まで、資源や国ごとに対応しながら供給源の多角化を進める。

問いメルコスールとの経済連携の意義と、交渉で気をつけるべきことは何か。

答え茂木外務大臣:メルコスールとのEPAには大きな潜在性がある一方、農畜産業など国内の生産現場の不安を重く受け止めている。国益に沿い、双方にとってウィン・ウィンとなる合意を目指して交渉する。

問い国際海峡で通航に課徴金を課すことは国際法違反ではないか。米国が課徴金以外の形で利益を得る場合も同様に考えるのか。

答え岩本中東アフリカ局長:通過通航のみを理由に外国船舶へ課徴金を課すことは認められない。米国政府全体の考えが明確でないため、課徴金以外の形で利益を得る場合について法的に確定的なことを述べるのは難しい。

問い知的財産推進計画2026に関する諸外国への働きかけと日本政府の取組は何か。

答え花田参事官:ハイレベルで相手国政府に働きかけ、ODAによる知的財産分野の能力構築支援も実施している。外交ツールを組み合わせて取組を進める。

問いトランプ大統領が日本のキャラクターを使った動画をリツイートしたことについて、どう考えるか。

答え茂木外務大臣:著作物の利用は著作権者の許諾を得ることが原則で、公的機関も同様。外交ルートを通じて米国に日本の考え方を伝えており、著作権が適切に扱われるよう対応する。

問い国連が十分な役割を果たしていないように見える中、外務大臣は国連の在り方をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:国連は様々な課題を抱えているが、一国だけで解決できない課題に対応するため、国連の機能強化は喫緊の課題。安保理改革を含む国連改革に取り組む。

問いODAを経済安全保障や安全保障に資する形で活用する提言について、どう受け止めるか。

答え茂木外務大臣:ODAは日本外交を推進する重要なツールで、戦略的意義が高まっている。資源調達の多角化や安定供給、サプライチェーン強靱化にも有効であり、戦略的活用を進める。

問い報道の信憑性と、GRU第二十局についての認識をどう考えているか。

答え鎌谷内閣審議官:個々の報道内容への回答は差し控える。GRUは軍に属する対外情報機関で、軍事政策や軍事技術分野で活動し、ロシア情報機関の職員が大使館員などの身分を装って活動していると認識している。

問い民生品などの追加規制に向け、具体的な法整備を行うべきではないか。

答え山田経済産業副大臣:外為法により輸出規制への包括的な対応が可能で、軍事転用可能品を厳格に管理している。ロシア侵攻後は産業基盤強化に資する品目なども輸出禁止措置の対象としている。

問いロシアのミサイルなどの生産状況はどうか。日本の部品が供給されなくなった場合、どのような影響があるか。

答え松尾防衛政策局次長:ロシアは装備品の生産能力を拡充し、本年六月にゼレンスキー大統領は弾道ミサイルを毎月約120発生産できる能力に言及した。日本製部品の供給停止の影響については、具体的に答えるのは難しい。

問いロシア情勢が変化した場合の北方領土返還の機会に備え、どのような決意で臨むのか。

答え茂木外務大臣:北方領土問題が未解決で、ロシアとの平和条約が締結されていないことを重く受け止めている。ロシア側とのやり取りを粘り強く続け、タイミングを見て交渉再開への道筋をつけたい。

問い事前の周知や呼びかけにはどのような効果があったか。申請窓口や自治体で想定外の事象はあったか。

答え實生領事局長:旅券事務所などが申請時期に関する注意喚起を行い、メディアでも取り上げられた。現時点で想定外の事象や混乱はなく、一連の取組には一定の効果があったと考える。

問い制度改正や施行後の利用状況を踏まえ、旅券取得の促進や海外との人的交流の拡大にどう取り組むのか。

答え茂木外務大臣:手数料引下げも旅券取得率向上の目的の一つだが、申請が一週間だけ2.5倍になっても取得率がすぐに大きく上がるとは考えていない。各国の魅力を発信し、海外に行きたいという機運を高める。

問いIUU漁業対策や国際的な資源管理の強化について、外務省はどの点を重点的に取り組むのか。

答え花田参事官:地域漁業管理機関で漁獲可能量や国別割当て、漁法・漁具規制、IUU船舶リスト、監視・取締りを行っている。日本は多数の機関に加盟し、WTO漁業補助金協定の義務履行にも取り組む。

問いPSMAへの参加促進や途上国への能力構築支援をどう進めるか。日本の知見や人材を活用する考えはあるか。

答え花田参事官:未加入国にPSMAへの加入を働きかけ、同志国とIUU漁業の取締り強化に努める。JICA研修などを通じ、アジア太平洋やアフリカ諸国に抑止策や実施体制向上の支援を続ける。

問い外務省が重視する国際会議や外交課題は何か。持続可能な漁業と沿岸地域の暮らしを守るため、どのような成果を期待して交渉するのか。

答え茂木外務大臣:水産物の安定供給と水産業の健全な発展、資源の持続可能性、責任ある漁業国としての役割に取り組む。同志国や各国の漁業当局と連携してIUU漁業の抑止に努め、日本の知見も伝える。

問い外務省はILCを科学技術外交や成長戦略に資するものと位置づけ、関係省庁と連携して取り組むのか。

答え松本審議官:まず研究者コミュニティーで合意形成し、文部科学省を中心に政府内で検討して共通認識を形成する必要がある。外務省も関係省庁と意見交換し、緊密に連携して必要な対応を行う。

問いILC実現に向け、関係国との対話や国際的な理解の醸成に外務省は積極的な役割を果たせるか。大臣自身はこの計画をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:ILCは宇宙創成の謎の解明につながる最先端研究で、実現すれば学術的に重要な意義を持つ。文部科学省を中心に検討するが、外務省もできる限り対応する。

問いインド太平洋軍からインドの文字が消えたことを、戦略上の変更はないと分析しているか。米国がインド洋の安全保障で日本により大きな役割や負担を求める可能性はあるか。

答え茂木外務大臣:米国は名称変更後も担当地域に変わりはないと発表した。米国の国家安全保障戦略にはインド太平洋地域の紛争抑止や自由で開かれたインド太平洋への関与が記載されている。日本の防衛力整備は主体的判断で行い、日米同盟の抑止力・対処力を強化する。

問いイラン戦争での米軍の弾薬消耗は、中国の台湾に関する戦略判断にどのような影響を及ぼしているか。

答え茂木外務大臣:イラン情勢が国際社会に及ぼす影響や戦い方の変化を分析しているが、安全保障上、詳細な回答は控える。台湾海峡の平和と安定は重要で、台湾をめぐる問題の平和的解決を期待し、情勢を注視する。

問い台湾からの半導体輸出が止まった場合の製造業への影響について、政府は一か月後から三か月後までのシミュレーションをしているか。

答え西川調整官:仮定の質問への回答は差し控える。半導体は幅広い製品に使われる重要物資であり、政府がシミュレーションを示すと市場や各産業に不要な混乱を生じさせるおそれがある。

問い仮定の事態に答えられないことは、台湾有事への備えを何も考えていないということなのか。

答え西川調整官:自然災害や他国の輸出規制で半導体供給網に悪影響が生じたことはある。企業の取組は営業秘密で答えにくいが、官民で供給網を平時から強靱化している。

問い供給が止まると影響が大きい半導体について、政府は把握しているか。

答え西川調整官:企業が重要な半導体を検討し、供給網強靱化に取り組むことが大事だと考える。政府が重要な半導体を示すことは不要な混乱を招くため回答を差し控える。

問い交通途絶に備え、沖縄や先島諸島に米の備蓄を整備すべきではないか。買戻し時に現地への備蓄を行う考えはあるか。

答え山口農産政策部長:沖縄の製粉業者は小麦を輸入量の2.3か月分備蓄している。島嶼部の備蓄や放出時の配送を検討し、買戻しも倉庫の地域偏在の解消を考慮して検討する。

問い豪州の地上局を活用した日豪共同実証や地上局ネットワークの連携を検討できるか。

答え桐山次長:衛星量子暗号通信の低軌道衛星を2029年度に打ち上げる予定。日豪共同実証などの具体的な取組は現時点でないが、豪州など同志国との連携を含め、必要な取組を検討する。

問い日豪外相会談などの機会に、量子技術協力の将来をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:日豪共同宣言を契機に、外交の機会を捉えて量子分野の日豪協力と同志国連携を深める。

問い国会を終えようとする中での総括的な感想や思いは何か。

答え茂木外務大臣:外務省提出の法案、条約、協定について真摯な審議の末に全て成立したことに感謝する。委員から示唆に富む質問を受けたことにも感謝する。