厚生労働委員会まとめ2026-07-15

問い健康サポート薬局を健康増進支援薬局へ見直す趣旨と、制度改正で変わる点、地域医療で薬局に期待する役割は何か。

答え宮本医薬局長:健康サポート薬局のサービスの質や安全を確保し、一般に認知されやすくするため、都道府県知事による認定制度とする。令和九年五月の施行に向け、省令を定め、関係者と運用を調整している。今後、認知向上や地域での活用を進める。

問い地域医療提供体制を持続可能にするため、薬局・薬剤師の専門性をどう生かし、どのような役割を期待するか。

答え上野厚生労働大臣:在宅患者への薬物治療、健康相談、OTC医薬品の販売などを期待する。薬局機能を強化し、住民の薬物治療の質と安全性の確保、健康支援への貢献を進める。

問い医薬品不足の現状と要因をどう認識し、短期の供給不足・偏在、中期の構造的課題、長期の国内供給基盤にどう対応するか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:要因ごとの重層的な対策が重要。増産支援や必要量に見合う購入の要請などで、限定出荷・供給停止の割合は令和六年五月の18％から令和八年五月の9.5％程度に減少した。薬機法に基づく製造・品質管理と安定供給体制の強化、後発医薬品製造基盤整備基金による品目統合支援、電子処方箋データを使う需給モニタリングを進める。ベータラクタム系抗菌薬4種類を特定重要物資に指定し、国内原薬製造と備蓄への補助も行う。

問い令和八年十月の施行に向け、事業者への周知・支援や指針の普及、国民の理解促進にどう取り組むか。

答え神谷厚生労働大臣政務官:企業向け説明会、リーフレット・パンフレット、ポータルサイトで周知する。業種ごとのマニュアル策定を促し、関係省庁と連携し、啓発ポスターなどで国民にも周知する。

問い検討会で機体購入・更新や上下分離方式を含め、運航体制や制度設計、財政支援を議論するか。

答え上野厚生労働大臣:自治体が機体を保有するケースも念頭に置き、国の支援の在り方を議論する。関係省庁と連携して、安全で持続可能な運航体制を確保する。

問い4％を超える国の教育ローン金利を高過ぎると考えるか。金利引下げや利子補給、ひとり親・低所得世帯への優遇拡充を検討するか。

答え中谷財務副大臣:交通遺児家庭、ひとり親世帯、世帯年収200万円以内などには金利を0.4％引き下げている。利用者負担の軽減は、民業補完の原則も踏まえて丁寧に検討する。

問いひとり親や低所得世帯の学生について、日本学生支援機構の機関保証料の免除・低減を検討するか。

答え中村文部科学副大臣:保証料収入から利益は見込まず、奨学金を無担保・無与信として、ひとり親や低所得家庭も利用できるよう配慮している。保証料は平成二十九年度から約15％引き下げた一方、令和五年度から令和七年度まで3年連続で数十億円の赤字が生じ、保証金残高は減少傾向にある。

問い脳卒中患者について、初回算定から6か月を過ぎても療養・就労両立支援指導料を算定できるよう見直すか。

答え間保険局長:令和八年度改定で算定期間を3か月から6か月に延長した。今回の改定を検証し、疾患ごとの特性に関する指摘について関係者の意見も聞き、必要に応じて中医協で議論する。

問いリハビリテーション専門職が脳卒中患者の両立支援で重要な役割を担うと認識しているか。相談支援加算の対象職種への追加を検討するか。

答え上野厚生労働大臣:脳卒中患者には多職種のアプローチが重要とされている。相談支援加算の対象職種は、現場の実態やエビデンスを踏まえ、必要に応じて中医協で議論する。

問いリハビリテーション専門職を対象職種に追加するなど、地域包括支援センターの人員配置基準を見直すか。

答え上野厚生労働大臣:市町村は地域の実情に応じてリハビリテーション専門職を追加配置でき、次の介護保険事業計画の基本指針案で明示する。人材確保や業務、役割分担などを把握し、支援の質と安定運営の両面から関係者の意見を聞いて必要な検討を行う。

問い薬局間譲渡は限定出荷の解除後すぐ終了せず、十分な量が流通するまで継続するか。

答え上野厚生労働大臣:供給不足が解消されるまでの当分の間、登録薬局間の譲渡を認める。終了時期は限定出荷の解除だけでなく流通状況も踏まえて検討する。

問い需要を踏まえ、製造販売業者に日本への供給量を増やすよう政府から働きかけるか。

答え上野厚生労働大臣:本年五月に製薬企業へ供給量の増加を要請し、医療機関等には当面の必要量に見合う購入を要請した。限定出荷の解除を求めるとともに、患者数の増加傾向を踏まえ、需要に見合う継続的な安定供給を求める。

問い賃金支払日が休日の場合、労働基準法の趣旨から前倒しで支払うべきという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:一定期日払いの原則は、支払日の不安定さによって労働者の計画的生活が困難になることを防ぎ、定期的収入を確保する趣旨。支払日が休日の場合に繰り上げても繰り下げても、同原則に違反しない。

問い厚木労基署の指導を受け入れ、支払日を十日までとするよう就業規則を改めるか。年間計画を周知すれば十日以降でもよいという運用を続けるのか。

答え宮崎防衛副大臣:在日アメリカ陸軍の要望の真偽は確認できていない。就業規則に基づき、毎年度、日米間で具体的な支給日を決め、事前周知して支払っている。今後も日米間で決めた日に支払う。

問い米海軍横須賀基地との協議状況、十日払いへの協力要請、正式な協議の場で取り上げる考えはあるか。

答え宮崎防衛副大臣:厚木労働基準監督署の指導を受けた事実は承知していない。様々な機会に米側と協議し、駐留軍労働者の雇用の安定と適切な労働環境の確保に努める。

問い過払い事案を踏まえ、適切な給与管理が実現できていなかったと認識するか。事案をどう受け止め、前回答弁書とどう整合させるか。

答え宮崎防衛副大臣:本年五月、労務管理機構横須賀支部の事務処理ミスで3人に過払いが生じ、一部返納を求める事案があった。迷惑と負担をかけたことを重く受け止め、機構からチェック体制の強化、職員教育の徹底、再発防止に努めるとの報告を受けた。正確で適正な給与支払に取り組む。

問い給与計算の人員配置・業務フロー・システムを抜本的に見直し、米海軍横須賀基地に十日払いへの協力を要請するか。

答え宮崎防衛副大臣:過払いで負担をかけたことを雇用主として謝罪する。個人のミスにとどめず、システムなどを含めて再発防止を図るべきとの指摘に同意し、チェック体制と職員教育を強化して正確な給与支給に取り組む。十日払いへの協力要請には答えず、労基法に違反しないとの認識を述べた。

問いFIRST-Dx試験のデータを踏まえ、標準治療前のがん遺伝子パネル検査を保険適用するか。

答え間保険局長:先進医療Aは七月一日時点で9施設で、検査を受けられる環境が整いつつある。先進医療Bの総括報告書などを踏まえ、有効性・安全性のエビデンスや学会の見解を分析し、中医協で保険適用の範囲を丁寧に議論する。

問い牛生レバーの販売禁止前後の数字から、禁止の効果を読み取れるか。

答え大坪健康・生活衛生局長:牛レバーを原因とする腸管出血性大腸菌の食中毒は、平成十年から平成二十四年までの15年間で18件、年平均1.2件。平成二十五年から令和七年まででは2件で、コロナの3年間を除く10年間では1件、年平均0.1件となり、件数は下がったと考える。

問い禁止後の14年間に、菌の侵入を防ぐ方法などについて改めて研究したか。

答え及川消費者庁食品衛生・技術審議官:平成二十四年から三十年に、消毒薬と凍結融解の組合せ、高圧処理などを検証したが、十分な殺菌効果は得られなかった。現時点で追加研究は予定していないが、新たな科学的知見を踏まえて対応する。

問い菌を殺す方法だけでなく、菌が肝臓内部に入らない方法を政治的に再検証する考えはあるか。

答え古川内閣府大臣政務官:研究では十分なリスク低減効果のある方法は確認されておらず、規制緩和には慎重な検討が必要。国内外の新たな科学的知見の収集に努める。

問い長崎の被爆体験者が被爆から81年たっても被爆者と認定されない理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:過去の訴訟で、放射能の影響を受ける事情の下にあったとは言えず、原爆投下後に雨が降った客観的記録もないなどとして、被爆者と認定できないとの判示があった。令和六年十二月から幅広い一般疾病に被爆者と同等の医療費助成を行っている。

問い被爆地域の当初指定は旧行政区域に基づいたのに、被爆体験者の地域拡大には科学的裏付けを求めることをどう考えるか。

答え大坪健康・生活衛生局長:昭和三十二年の指定は、当時の科学的知見を踏まえ、爆心地からおおむね半径5キロを基本としつつ、長崎では行政区画を基礎とした。その後、昭和五十五年の懇談会で、新たな不公平を避け、国民の合意を得るため、科学的・合理的根拠がある場合に限り地域指定を拡大する方針が確認された。

問い広島の黒い雨訴訟での救済判断や総理の上告断念を、長崎の被爆体験者にも及ぼすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:広島では黒い雨の放射性微粒子や高濃度放射能の検出例、住民の病弱者・疾病割合などから、昭和五十一年の取扱いに一定の合理的根拠が当てはまるとして救済基準を策定した。長崎では、指定外地域に雨が降った客観的記録がないなどの判示があり、被爆者健康手帳の交付は難しいと考える。

問い国が用いてきた広島・長崎の原爆放射線影響の評価基準は何か。

答え大坪健康・生活衛生局長:広島では黒い雨に放射性微粒子等が含まれることなどを踏まえ、黒い雨に遭い、放射能の影響を疑わせる11種類の疾病がある場合に被爆者として扱う根拠が当てはまるとしている。長崎は判決で同様の事情が認められていないとして、旧来の区域で認定している。

問い放射性微粒子による内部被曝の研究論文を承知しているか。その内容も把握しているか。

答え上野厚生労働大臣:論文の科学雑誌掲載を承知しており、概要を把握している。

問いこの論文は、国が認めてこなかった放射性微粒子による内部被曝の健康影響の可能性を示すものではないか。

答え上野厚生労働大臣:係争中の訴訟に関する論文のため、答弁を差し控える。

問い八月九日の長崎原爆の日に、総理・厚生労働大臣が被爆体験者と面談する機会を設けるか。

答え上野厚生労働大臣:今年の被爆者の要望を聞く会の詳細は現時点で決まっておらず、答えることは困難。

問い国は爆発直後の初期放射線だけを評価し、それ以外を誤差の範囲内としてきたのか。

答え大坪健康・生活衛生局長:原爆由来の放射線には初期放射線、残留放射線、誘導放射線、放射性降下物由来の放射線がある。研究報告では残留放射線は初期放射線よりかなり低く、初期放射線の被曝線量推定値の誤差範囲で、相対リスクは相当程度小さいとされている。

問い医療的ケア児等や重症心身障害者に該当しない人は具体的にどのような人か。身体介助等が必要な子供の実態や人数を把握しているか。

答え津島内閣府副大臣:現時点で特定の状態像は示せず、対象人数の把握も困難。

問い医療的ケア児等や重症心身障害者に該当しない子供について、今後、実態を調査するか。

答え津島内閣府副大臣:令和八年度の調査研究事業で医療的ケア児支援センターの実態把握や課題整理を行い、その中で実態把握に努める。

問い医療的ケアや重症心身障害に該当しなくても継続的支援が必要な子供について、地域の学校で学びたい場合に支援を行うべきではないか。

答え中村文部科学副大臣:障害のある子供の教育的ニーズに応じた学びの場を整備し、共に過ごす環境を進める。令和四年度調査では、特別支援学校相当の重い障害に該当する子供の約34％が公立小中学校に就学している。通級指導の教員配置、合理的配慮、ICT活用、施設のバリアフリー化などを進める。

問い制度の対象外にいる子供も法改正の理念に含め、地域の学校で学ぶために必要な支援を受けられるようにするか。

答え中村文部科学副大臣:支援が必要な子供たちについて、制度をさらに充実するよう自治体と連携し、法改正の趣旨を踏まえて文部科学省も取り組む。

問い身体介助等を担う支援員の配置データを文部科学省が持っているか。

答え三木文部科学戦略官:自治体が措置する特別支援教育支援員は、小学校で5万3500人、中学校で1万5100人。令和七年は令和六年より増えている。

問い身体介助が必要な子供の放課後等デイサービスの受入れ実態を把握しているか。今後、受入れ体制をどう確保するか。

答え津島内閣府副大臣:支援ニーズがあることは承知している。令和九年度報酬改定に向けた検討を開始しており、支援ニーズの高い障害児を受け入れる事業所への支援も含め、現場の意見を踏まえて検討する。

問い法改正を支援の線引きではなく包摂の法とし、対象外でも継続支援が必要な子供を今後どう支援するか。

答え津島内閣府副大臣:支援が必要な全ての子供に切れ目なく支援を届ける認識である。こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省などが連携し、必要な支援の充実に努める。

問い医療ソーシャルワーカーの人材確保や処遇について、現在の取組と今後の方針は何か。

答え森医政局長:令和八年三月に業務指針を改定し、都道府県や関係団体に周知した。医療現場で働く人の賃上げに向け、令和八年・九年にそれぞれ3.2％のベースアップを実現する措置を講じてきた。引き続き、能力発揮に向けた取組を行う。

問い研究者の雇用の安定も含め、iPS細胞などの研究開発を国としてどう支援するか。

答え上野厚生労働大臣:再生医療を重点支援し、AMEDなどを通じて継続的に支援してきた。日本成長戦略に基礎研究力強化などを盛り込み、品質・安全性、治療方法探索、製法開発、産学連携の研究を支援する。

問い物価や物流費の高騰、新薬導入への影響を踏まえ、必要性の高い医薬品の薬価を引き上げるなどの対策を取るか。

答え上野厚生労働大臣:安定供給のため薬価の下支えが重要で、令和八年度改革では不採算品再算定の見直しや最低薬価をおおむね3.5％引き上げた。令和九年度改定では関係業界の意見を聞いて対応を検討する。米国の政策で新薬導入に慎重になるリスクも認識し、業界と意見交換して環境整備を進める。

問い地域に不可欠な病院をどう定め、老朽化対策をどのように制度化するか。

答え仁木厚生労働副大臣:地域医療構想で医療機関の連携・再編・集約化を議論し、その内容を踏まえて地域に不可欠な医療機関への支援を検討する。対象病院などの制度設計も引き続き検討する。

問い令和九年度の介護報酬改定で物価高騰に対応し、施設整備や大規模改修を支援するか。

答え上野厚生労働大臣:令和九年度改定では事業者の経営状況を把握し、物価・賃金上昇を反映する対応を行う。施設の老朽化・災害対策の充実にも取り組む。

問い新たな地域医療構想で一次予防や健康増進をどう位置づけ、かかりつけ医機能や他の計画とどう関連づけるか。

答え上野厚生労働大臣:新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定める。糖尿病では、発症予防、治療、重症化予防、合併症治療などの段階ごとに都道府県が取り組んでいる。予防医療政策も踏まえ、地域の医療提供体制を構築する。

問いオンライン診療の意義や検討状況、今後の進め方、定量的な目標をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:オンライン診療は医療アクセス確保や慢性疾患の通院負担軽減に有用。医療法改正で受診施設や医療機関の基準を定め、本年四月に施行した。患者の求めと医師の医学的判断に基づくため、定量目標は設けていない。

問い年代や地域による利用の偏りをどう評価し、周知や医療機関への支援をどう進めるか。

答え森医政局長:利用差の詳しい要因分析はしていない。対面診療を希望する理由として診察の充実や検査・処置をすぐ受けられることが挙げられ、患者のニーズが影響する可能性がある。高齢者には操作支援や看護師同席のオンライン診療が有用で、導入補助、好事例集、患者向けリーフレットなどで普及を図る。

問い画像診断AIの導入状況をどう認識し、導入支援をどう検討しているか。

答え森医政局長:画像診断支援AIは効率的で質の高い医療や医師の負担軽減に役立つ。令和七年度補正予算や地域医療介護総合確保基金で、業務効率化に取り組む医療機関を支援し、AIも対象となり得る。

問い介護・障害など福祉手続のオンライン化の意義、進捗状況、今後の対応策は何か。

答え上野厚生労働大臣:オンライン化は障害者や高齢者の申請負担軽減に重要。令和六年三月末時点で158件中82件が実施済みまたは実施予定で、障害福祉サービスの支給決定や要介護認定などがある。自立支援医療や障害者手帳の申請なども調査研究し、取組を進める。

問い障害福祉や生活困窮者支援のオンライン化状況が政策ダッシュボードにない理由と、今後掲載する考えはあるか。

答え井幡デジタル庁審議官:ダッシュボード作成には自治体のデータ収集負担が生じるため、制度所管省庁と連携している。厚生労働省から要望があれば、障害福祉や生活困窮者支援のダッシュボード作成・公表に取り組む。

問い障害福祉などのオンライン化状況をダッシュボード化するよう、厚生労働省からデジタル庁に求めるか。

答え上野厚生労働大臣:自治体のオンライン化状況を十分把握しておらず、事務負担や優先順位の課題も踏まえて、デジタル庁と相談する。

問い議長就任時に同僚議員から求められたり自発的に金銭を支払ったりしたか。慣例の存在を認識していたか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:自分はそのようなことは一切なく、何も知らない。

問い福岡県連でも金銭支払い疑惑の事実関係を調査・確認するか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:自分も聞いておらず、コメントを差し控える。県連として考えることなので、自分からのコメントは差し控える。

問い組織のトップとして、あらゆるハラスメントをなくす姿勢か。

答え上野厚生労働大臣:厚労省で相談窓口・相談員の配置や研修を充実させ、ハラスメントのない職場づくりに努める。

問い公益通報者を探索することは禁じられているか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:通報者を特定しなければ必要性の高い調査ができないなど、やむを得ない場合を除き、探索を防ぐ措置を事業者に求めている。探索が行われた場合は、情状などを考慮した懲戒処分その他の措置も求めている。

問い通報者探索がやむを得ない場合に当たることを、事業者が示す義務があるか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:事業者が探索を行う場合は、自ら適切性を判断する必要がある。事業者が慎重に判断するよう、遵守すべき措置として定めている。

問い令和七年改正で新設された通報妨害とは何か。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:正当な理由なく、公益通報をしない合意を求めることや、通報した場合に不利益な取扱いをすると告げることなどにより、公益通報を妨げてはならない。隠蔽のために誓約書を書かせることや、不利益な取扱いを示唆することが例として示されている。

問い法令違反や違法状態を放置することは、公益通報後の不利益な取扱いを示唆することに当たるか。

答え飯田消費者庁政策立案総括審議官:該当するかは個別事案ごとに、行為の態様や当事者の認識などを考慮して総合的に判断され、最終的には司法の場で判断される。