環境委員会まとめ2026-07-16

問い各地でＰＦＡＳの健康影響への不安が高まっている状況を、大臣はどう考えるか。

答え石原環境大臣:水道水質基準の設定や自治体への支援、対策技術の実証、ＰＯＰｓ条約で規制対象となったＰＦＡＳの製造規制など総合的な対策を進め、国民の安全、安心につなげる。

問いＰＦＯＳとＰＦＯＡの水質基準の根拠となった耐容一日摂取量を聞く。

答え中食品安全委員会事務局長:ＰＦＯＡはマウスの生殖・発生毒性試験、ＰＦＯＳはラットの二世代生殖・発生毒性試験を根拠に、いずれも体重1キログラム当たり1日20ナノグラムと算出した。

問い海外より高い耐容一日摂取量を、なぜ健康影響がない値と判断したのか、その経緯を聞く。

答え中食品安全委員会事務局長:評価の前提となった科学的根拠を精査し、生殖・発生に関する動物実験データを根拠としてＴＤＩを導いた。

問いＰＦＡＳワーキンググループの非公開会合について、なぜ議事録を作成しなかったのか。

答え中食品安全委員会事務局長:非公開会合は打合せで、議事録は審議会等の議事や決定過程を記録した文書に当たらないため、作成されなかったと認識している。

問い非公開会合はＰＦＡＳワーキンググループに当たるのか。

答え中食品安全委員会事務局長:ワーキンググループの議論を踏まえ、資料を作成する場として打合せ会が設けられた。

問い令和5年度の公開会合と非公開会合で、委員に支払われた手当の名目と金額を聞く。

答え中食品安全委員会事務局長:公開、非公開を問わず委員手当を支給し、日額は非常勤委員が2万6500円、専門委員が1万7800円。

問い公開会合と同日に開かれた9月28日の非公開会合では、何を話し合ったのか。

問い第6回公開会合後の非公開会合2回では、耐容一日摂取量をめぐり何を話し合ったのか。

答え中食品安全委員会事務局長:12月25日は第6回ワーキンググループを踏まえた資料作成、1月15日は第7回ワーキンググループの資料作成に係る委員間の打合せを行ったと認識している。

問い非公開会合の議事録を作成しなかったことは、議事録の作成・公開を定めた委員会決定に違反するのではないか。

答え中食品安全委員会事務局長:非公開会合は資料準備の打合せで、委員会決定の対象となる調査会やワーキンググループではないため、議事録を作成しなくても決定に違反しないと認識している。

問い現在決められた水質基準は本当に安全なのか、大臣の見解を聞く。

答え石原環境大臣:耐容一日摂取量を踏まえて算出した基準について、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値を1リットル当たり50ナノグラムとし、妥当な基準と考えている。

問いプラグインソーラーについて、大臣の認識を聞く。

答え石原環境大臣:ベランダなどのソーラーパネルを家庭のコンセントにつなぐ小規模な自家消費型発電設備で、工事不要で使え、ドイツなどで設置が増えていると承知している。

問い制度上想定されず、法令に抵触する可能性があるプラグインソーラーについて、政府の見解を聞く。

答え関谷環境省地球環境局長:太陽電池発電設備は出力にかかわらず火災や感電のおそれがないことが求められる。一般に10キロワット未満のプラグインソーラーは、設置時の国への届出等は不要と承知している。

問い熱中症を気候変動による環境リスクとしてどう認識しているか。

答え石原環境大臣:気温上昇に伴い猛暑日や熱中症による救急搬送が増えるなど、将来的に影響が深刻化すると予想され、強い危機感を持っている。

問い熱中症警戒アラートがどの程度浸透し、行動変容につながっていると考えるか。

答え伯野環境省大臣官房環境保健部長:令和7年9月の調査で内容まで知るか言葉を聞いた人は96％、内容まで知る人は48％で、更なる周知が必要と認識している。

問い高齢者や外国人観光客への熱中症警戒アラートの周知にはどのような課題があるか。

答え伯野環境省大臣官房環境保健部長:高齢者向けリーフレットの作成・送付や、外国人向けアプリ通知、日本政府観光局のＳＮＳ発信を行い、関係省庁と周知に取り組む。

問いカキ、ノリ、アサリなどの近年の生産動向と、地域の苦情を政府はどう把握しているか。

答え魚谷水産庁増殖推進部長:2015年から2025年にカキ類は12％、ノリは20％、アサリ類は78％減少。生産者の収入減のほか、飲食店や加工業者の調達難、ノリ価格の変動、潮干狩り中止による地域経済への影響を認識している。

問いカキ、ノリ、アサリの不漁について、政府の原因分析と調査結果を聞く。

答え大森環境省水・大気環境局長:生息場の減少、貧酸素水塊、栄養塩類不足、海水温上昇や生物の分布域変化など複合要因と考え、沿岸生態系のモニタリングを続ける。魚谷水産庁増殖推進部長:ノリは栄養塩類不足や食害、アサリは餌となる植物プランクトンの減少が要因の一つとする報告がある。

問い瀬戸内海の栄養塩類管理制度の実施状況と、ノリの品質回復などの効果をどう評価しているか。

答え大森環境省水・大気環境局長:兵庫、香川、山口、愛媛の4県で計画が策定され、兵庫県ではノリの色落ち被害抑制、広島県の実証試験ではカキのむき身重量増加が確認された。今後データを集約し制度の効果を検証する。

問い下水処理場の能動的運転管理の導入状況と、漁場への具体的な効果を聞く。

答え松原国土交通省大臣官房審議官:令和6年度末時点で42自治体の70処理場で実施し、放流口付近の栄養塩類濃度上昇や沿岸側のノリの品質向上が確認された。本年5月に放流水質の上限を緩和する制度改善も行った。

問い答申を踏まえ、栄養塩類管理制度の導入拡大により、海域環境保全と水産業の両立をどう進めるか。

答え石原環境大臣:栄養塩類の供給や里海づくり、水環境制度の見直しを進め、関係省庁や地域と連携して生物多様性が確保された豊かな海を実現し、持続可能な水産業の振興に貢献する。

問いクマ対策専門官の配置や自治体への財政支援など、政府の取組の進捗を聞く。

答え堀上環境省自然環境局長:本年4月に専門官を計15名配置し、令和7年度補正予算と令和8年度予算で交付金約80億円を確保。自治体の専門人材配置も支援対象に加えた。

問い緊急銃猟の実施状況をどう評価し、現場の課題や意見にどう対応しているか。

答え堀上環境省自然環境局長:本年7月15日時点で14道県、計82件実施され、人の日常生活圏に出没したクマへの有効な対応手段の一つと考える。実施例や留意点を自治体に提供し、4月にガイドラインを改訂、研修会や事例報告会も実施予定。

問い広島で開かれた南極条約協議国会議の具体的成果と、日本の環境保護面での貢献を聞く。

答え石原環境大臣:観光活動や気候変動の影響を議論し、新たに南極特別保護地区を2件指定した。附属書Ⅵの早期発効の必要性を各国と共有し、今後も会議に積極的に参画する。

問い人間活動が地球温暖化を引き起こしてきたとのＩＰＣＣの評価を政府は共有し、国内対策の前提としているか。

答え関谷環境省地球環境局長:ＩＰＣＣは人間活動が主に温室効果ガス排出を通して地球温暖化を引き起こしたことに疑う余地がないと結論付けている。政府の計画にも知見を記載し、科学的知見に基づき対策を行うとしている。

問い極端気象や経済損失の拡大を踏まえ、排出削減の緩和策と災害などへの適応策をどう強化するか。

答え石原環境大臣:パリ協定の1.5度目標と整合的な温室効果ガス削減目標を提出した。地域課題の解決に資する適応策などを計画見直しに織り込み、関係省庁と政府全体の適応策を強化する。

問い科学的知見や気候変動の影響を分かりやすく周知し、国民の理解を得るための戦略と決意を聞く。

答え石原環境大臣:昨年12月に科学的知見を伝えるウェブページを立ち上げ、シンポジウムや教育教材の提供、若い世代との意見交換を行っている。こうした取組で国民の理解を得ながら対策を進める。

問い瀬戸内海全体が国立公園であることの周知と、地域と協働した周遊旅行の構築をどう進めるか。

答え堀上環境省自然環境局長:関係自治体や団体と作ったシンボルマークやストーリー集を共通コンセプトとして活用する。地域の利用推進に関する相談には各地のレンジャーが対応する。

問い国際観光旅客税の引上げを機に、国立公園の受入れ体制をどう整備するか。

答え森下環境大臣政務官:国立公園満喫プロジェクトを進め、二〇三〇年の訪日外国人利用者数1400万人を目標に取組を加速する。国際観光旅客税を活用し、多言語化や滞在体験、ブランド力の向上、地域への貢献に取り組む。

問い気候変動対策や資源循環と並び、生物多様性も重要とする環境省の考えを聞く。

答え石原環境大臣:生物多様性は社会、経済、暮らし、文化の基盤であり、保全は環境政策の柱の一つ。国家戦略に基づき、陸と海の30％以上を保全する目標などに取り組む。

問い地域の理解や環境への配慮を前提とする再エネ導入には、風力発電も含まれるとの認識を示してほしい。

答え青山環境副大臣:洋上風力も環境影響を考慮し、環境影響評価や温暖化対策推進法によるゾーニングを通じて、抑制すべき地域と促進する地域を定めるなど積極的に取り組む。

問い地域猫活動を正しく理解してもらうことについて、大臣の意見を聞く。

答え石原環境大臣:地域住民の理解の下で、飼育管理者や対象猫を明確にし、餌やふん尿、不妊去勢手術、周辺美化などを地域のルールに沿って管理することが重要。ガイドラインなどを通じて普及啓発する。

問い適切に飼育されている猫は対象外と明確化するとの報道について、大臣が発言したのか。

答え石原環境大臣:14日の閣議後会見で、リストによる誤解を避けるため事務方に再検討を指示したと述べた。適切に飼育されている猫は対象外と明確化するとは発言していない。

問い環境省が所管する動物愛護の基準は、学校で飼育する小動物にも適用されるか。

答え石原環境大臣:家庭動物等の飼養・保管基準は学校飼育動物にも適用され、哺乳類、鳥類、爬虫類を対象とする。学校管理者に適切な飼育環境と衛生状況の維持、動物の健康と安全の保持を求めている。

問い気温35度の中で屋外飼育されるウサギは適正に飼育されているのか。

答え石原環境大臣:気温に応じた適正飼育が重要で、夏場は温湿度の維持、風通し、給水や、知識と経験のある者の指導による健康管理が必要。基準の周知に取り組む。

問い沖縄県庁でのＰＦＯＳ流出問題に対する県の対応をどう考えるか。

答え石原環境大臣:ＰＦＯＳ等が公共用水域などに流出し健康被害のおそれがある場合、応急措置と知事等への届出が必要で、今回のケースは那覇市への届出が必要だった。環境省は流出時の対応の周知徹底を図る。

問い国連を巻き込んだ琉球独立や先住民族をめぐる動きに、政府はどう立ち向かうか。

答え島田外務大臣政務官:政府は沖縄県出身者を先住民・先住民族と認識しておらず、国連を含む国際社会で政府の考え方を引き続き説明する。

問い2024年11月18日の玉城知事とオレリャーナ氏の会談に外務省は同席したか。また、先住民などについての発言を把握しているか。

答え門脇外務省大臣官房参事官:外務省は同席しておらず、琉球民族や先住民について言及があったことも承知していない。

問いＰＦＯＳ汚染は全国的な問題か、沖縄の米軍基地に限った問題か。

答え石原環境大臣:ＰＦＯＳやＰＦＯＡは過去に様々な用途で使われ、過去の製造場所などから排出されたものが環境中に残っていると考える。沖縄県以外にも指針値超過地域があり、対策が講じられている。

問い原発事故時に屋内退避すれば、被曝を完全に防げるか。

答え山中原子力規制委員会委員長:屋内退避は被曝を完全に防ぐことを目的とした措置ではない。

問い屋内退避は住民の被曝線量をできる限り低くするための措置か。

答え山中原子力規制委員会委員長:合理的に達成可能な限り、住民の被曝線量を低減するための措置である。

問い屋内退避中の住民や物資を運ぶ従業員に健康被害が生じた場合、誰が責任を負い、賠償を支払うのか。

答え石原環境大臣:原子力事故の損害賠償は一義的には事業者が負い、具体的な範囲は個別の事案ごとに判断される。松下内閣府政策統括官:原子力損害賠償法上、基本的には原子力事業者が損害賠償責任を負う。

問い原発事故の被曝被害について、国に賠償の法的責任はあるか。

答え松下内閣府政策統括官:原子力損害賠償法上、基本的には原子力事業者が損害の賠償責任を負う。

問い2024年の米軍嘉手納基地ジェット燃料漏出事故について、環境省と防衛省が把握している事実は何か。

答え大森環境省水・大気環境局長:事故当時に環境省が把握していたかは確認できず、現時点では報道等で状況を把握している。江原防衛省大臣官房審議官:当時、米側から約190リットルが雨水排水路に流出したとの通報を受け、関係自治体に情報提供した。

問いＬｎｉｇｈｔなどを使い、米軍機の夜間騒音をより適切に把握できるか。

答え大森環境省水・大気環境局長:Ｌｄｅｎは夕方と夜間に重み付けして評価している。Ｌｎｉｇｈｔを含む夜間騒音の把握・評価について、国内外の最新知見の収集と調査に努める。

問い旧海軍駐機場の使用再開をめぐる、米軍との協議に進展はあったか。

答え江原防衛省大臣官房審議官:騒音軽減イニシアチブの趣旨に沿う運用を米側に申し入れており、大臣らの指示も踏まえて、使用問題の早期解決に向け協議を続けている。協議の細部は回答を差し控える。

問い水俣病特措法の各都道府県ごとの申請件数を聞く。

答え伯野環境省大臣官房環境保健部長:熊本県2万7960件、鹿児島県1万7973件、新潟県2079件。

問い水俣病の健康調査の進捗状況を聞く。

答え伯野環境省大臣官房環境保健部長:令和7年度の実現可能性調査の結果を専門家と確認・評価し、令和8年度の調査設計と開始の準備を進めている。調査事務局などを請け負う業者を決定した。

問い健康調査の手法と対象人数は決まったか。

答え伯野環境省大臣官房環境保健部長:手法と対象人数を含め、現在検討中。

問い本年度内に調査手法を決められるか。

答え伯野環境省大臣官房環境保健部長:令和8年度をめどに調査を開始できるよう準備中で、可能な限り速やかに今年度中の手法決定、周知、調査開始を図り、関係者への説明や意見聴取を進める。

問い司法判断に沿わないとの声を上げる関係県市に、環境省はどう対応するか。

答え伯野環境省大臣官房環境保健部長:現行の昭和52年判断条件は最高裁判決で否定されていないと理解している。関係県市の認定審査の公平性・妥当性を確保し、統一的・安定的に運用できるよう、実情を考慮し支援する。

問い水俣を訪問した大臣に、被害者への謝罪の気持ちを改めて聞く。

答え石原環境大臣:国が被害拡大を防止できなかった責任を認め、おわびする必要がある。五月の慰霊式で拡大を防げなかったことを衷心より謝罪し、公害を二度と繰り返さない決意で環境行政に取り組む。

問いフュージョンエネルギーについて、脱炭素化を進める環境省の所見を聞く。

答え石原環境大臣:発電過程で二酸化炭素を発生しない次世代エネルギーとして期待される。政府の司令塔である内閣府が推進していると認識している。