経済産業委員会まとめ2026-07-16

問い全東信の破産による影響の現状と、関係省庁・機関との連携や対策を尋ねる。

答え越智経済産業大臣政務官:詳細は破産管財人による手続を待つ必要がある。経産省は7月10日から全国378か所に特別相談窓口を設置し、セーフティーネット貸付けの要件緩和や保証1号の事前相談を開始した。決済代行事業者の実態調査を関係省庁と行う方向で検討する。

問い未入金の売上金について、加盟店の債権がどこまで保護され得るかを尋ねる。

問い決済代行業者への監督・規制を見直す考えがあるか、今回の問題への見解と今後の対応方針を尋ねる。

答え越智経済産業大臣政務官:決済代行事業者の実態を関係省庁と調査する方向で検討し、結果を踏まえて必要な対応を検討する。

問い全東信の破産が金融システム全体に与える影響をどう把握・評価しているかを尋ねる。

答え田部金融庁参事官:一部の地域金融機関で債権取立てに支障のおそれが公表されたが、地域金融機関は総じて充実した資本基盤を有し、金融システムの安定性に影響する状況にはないと認識している。

問い全東信に融資していた金融機関のリスク管理に問題があったと考えられる中、再発防止を含めてどう高度化を促すかを尋ねる。

答え田部金融庁参事官:本事案のリスク管理状況も含め、各金融機関の与信審査や期中管理など信用リスク管理体制をモニタリングし、適切性の確保や高度化を促す。

問い関係省庁と連携し、決済代行業者への監督・規制を見直す考えがあるかを尋ねる。

答え田部金融庁参事官:当該事業者は資金決済法や貸金業法の規制対象ではない。関係省庁が実態調査を行い、その結果を踏まえて必要な対応を検討するため、金融庁も調査に協力する。

問いナフサにも公的支援を行い、適正な価格で石油化学製品を流通させることについて見解を尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:川下製品の価格上昇はナフサ価格だけでは説明できず、供給見通しの共有不足、事業者間の連絡不足、不安による過剰発注も要因。目詰まりを解消し、需給逼迫による価格上昇が落ち着くことを期待する。必要な措置はあらゆる選択肢を排除せず検討する。

問い正当な理由なく1年以上休止した事業者について、取消しの具体的な運用基準と顧客保護のセーフティーネットとの連携を尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:供給計画や各種報告で供給実績を確認し、休眠状態かを判断する。実績が確認できない場合も機械的に取消すのではなく、正当な理由の有無を確認する。

問い工業系高校の人材確保や技能研修、技能伝承、助成、業界の魅力発信などについて見解を尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:電源や送電線の整備に必要な人材確保は重要課題。官民で人材確保・育成を進める現場ファースト運動を立ち上げ、工業高校の生徒も参加する催しを開いた。今後も現場業務の魅力や人材確保・育成の好事例を発信する。

問い兵庫県と近隣府県の電工設計労務単価の差をどう認識しているかを尋ねる。

答え藤田国土交通省審議官:令和八年三月適用の電工単価は兵庫県が2万6600円、大阪府が2万8100円で、日額1500円の差がある。伸び率は兵庫県が大阪府を上回るが、金額は兵庫県が低いと認識している。

問い単価差による人材流出や地域の施工能力への影響をどう考えるかを尋ねる。

答え藤田国土交通省審議官:改正建設業法で労務費の基準を作成し、基準を著しく下回る見積りや契約を禁止するなどの措置を講じた。新ルールの浸透を図り、処遇改善を通じた地域の施工能力の維持・向上に取り組む。

問い電気工事士の専門性や公共性は設計労務単価に十分反映されているかを尋ねる。

答え藤田国土交通省審議官:電工は電気工事士法に定める国家資格を有し主体的に業務を行う者と定義している。労務費調査で専門職の賃金を調べ、単価改善に反映している。

問い国家資格の専門性や地域間格差、人材確保の実態を踏まえ、単価の在り方や算定方法を検証・見直す考えがあるかを尋ねる。

答え藤田国土交通省審議官:今年の労務費調査では、7年ぶりに全国10ブロックで建設事業者向け説明会を再開する。賃金実態を適正に把握し、適正な単価の設定に努める。

問い技術基準適合命令の執行実績と、製造事業者等が設計図面や検査成績書を保管すべき期間を尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:直近5年間に太陽電池発電設備への技術基準適合命令は出していない。資料保管期間は事業者の判断だが、太陽光パネルの一般的な耐用年数である20～30年程度の保管が望ましい。

問い金融的な専門性を要する貸付業務に向け、広域機関の体制強化やガバナンス整備をどう支援するかを尋ねる。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:広域機関は専門人材の確保を含め、貸付審査や与信管理の体制構築を準備してきた。経産省は定款、業務規程、予算の認可も含め、適切な対応を監督する。

問い電源構成の見通しは目標なのか、政策を実施して実現を目指すものなのかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:2040年度の見通しは不確実性を踏まえ、複数シナリオによる一定の幅として示している。エネルギー基本計画の施策を実施することを前提に作られ、政策の実効性を確かめながら進める性格のもの。

問い原子力発電所の再稼働に必要な安全対策などの費用も、今回の融資対象になるかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:一定規模以上の電源への公的融資を想定しており、脱炭素を促進するかも考慮する。原子力や洋上風力などの脱炭素電源に必要な設備投資は対象となり得る。

問い原子力規制委員会の審査に設けられた標準処理期間2年の考え方は、現在も有効かを尋ねる。

答え山中原子力規制委員会委員長:標準処理期間2年は行政手続法のルールとして適用される。安全判断には事業者との十分な議論が不可欠で、疑問や曖昧な点を残したまま判断してはならない。

問い安全上のリスクや重要度に応じて規制資源を重点化するため、審査を改善する考えを尋ねる。

答え山中原子力規制委員会委員長:許認可事項の変更に関する届出範囲の見直しや、安全上の重要度に応じて規制資源を割り当てる検討を進めている。原子炉等規制法に基づく制度の見直しを予定している。

問い設置許可申請より前に地理的条件を認定する制度を検討する考えを尋ねる。

答え山中原子力規制委員会委員長:自然ハザードの審査を先行し、評価を一定程度確定した後に施設設計の審査を進めることが合理的と考えている。審査プロセスを分けても安全水準は変わらず、法に基づく制度見直しを進める予定。

問い安全性への影響が小さい審議を事務方が担い、委員が最終判断を行う運用に改善する考えがあるかを尋ねる。

答え山中原子力規制委員会委員長:設置変更許可の審査等は委員が出席する公開会合で行うのが原則。長期化の主な要因は委員の日程ではなく、事業者の追加調査や検討に時間を要することだと考えている。審査プロセスの改善には努める。

問い原子力規制庁職員の年齢別構成の割合を尋ねる。

答え山中原子力規制委員会委員長:令和八年四月一日時点で、常勤職員のうち30代未満17.2％、30代16.4％、40代20.4％、50代29.4％、60代以上16.6％。

問い職員が民間企業で知見を生かせるようにすることが、若い人材の確保につながるのではないかと尋ねる。

答え山中原子力規制委員会委員長:職員の再就職には国家公務員法の規制が適用され、原子力規制委員会設置法に基づき在職中の就職活動について事前相談や報告を求めている。この規制は設置法制定時の趣旨から必要と考えている。

問い現場との対話を重視し、事業者との意見交換を強化する考えを尋ねる。

答え山中原子力規制委員会委員長:事業者の経営層や原子力部門責任者と定期的に意見交換し、規制運用の見直しや新技術、技術課題について率直に話している。今後も対話を進め、規制改善に役立てる。

問い電力インフラを支える人材の確保に、国家として危機感を持って取り組む考えを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:電力の安定供給は国家の生命線。現場の人材確保・育成を官民で進める現場ファースト運動を立ち上げ、工業高校生も参加する催しを実施した。今後、関係省庁と連携して好事例や支援制度を発信する。

問い洋上風力の公募制度が現在どう動いているか、厳しい事業環境への対応を尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:第二・第三ラウンド案件の完遂に向け、長期脱炭素電源オークションの上限価格などを設定した。今後の公募制度では物価変動に応じた価格調整の仕組みを導入する方針を整理し、公募指針を改訂した。

問い排出量取引制度が火力発電所の休廃止に与える影響を尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:制度開始後3年間は燃料種ごとに異なる排出枠を割り当て、急速な事業環境変化で火力の休廃止が進まないよう設計している。容量市場や長期脱炭素電源オークションを通じ、必要な供給力を維持する。

問い高効率火力やアンモニア混焼などを商用化し、広げる必要性について見解を尋ねる。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:火力の脱炭素化は重要。LNG火力の確保と、水素・アンモニア混焼やCCSを活用した脱炭素化を進める。長期脱炭素電源オークションで投資回収の予見性を確保し、火力を含む電源投資を後押しする。

問い発電事業者の判断を縛らず、一般送配電事業者の予見性を高める仕組みという理解でよいかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:一般送配電事業者が休廃止情報を事前に把握し、計画的に必要な対応を取れるよう協議を求める措置であり、発電事業者の自由な休廃止判断を阻害する効果は想定していない。

問い休廃止前の協議に加え、一般送配電事業者の計画的な設備投資を支える対策を考えているかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:送配電網整備の費用は物価上昇分を含めレベニューキャップ制度で回収できる。一定規模以上の整備には、法案の財政投融資を活用した貸付制度も利用可能と考えている。

問い宮下知事と会ってどのような話をしたかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:青森県の原子力・核燃料サイクル政策への理解と協力に感謝を伝え、六ケ所再処理工場の竣工に向け国が工程全体を進捗管理すると述べた。日本原燃に信頼性向上の詳細検討を早急に進め、実現性の高い工程表を示すよう指導すると伝えた。

問い宮下知事のラ・アーグ再処理工場視察について、面談で話題に上ったかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:面談後に視察の話をし、再処理政策に関心を持って視察したことに感謝を伝えた。

問い国が竣工目標から遅れる可能性に言及することとなった状況を尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:日本原燃が施設全体の信頼性を早期に確認するため、竣工前から溶液・廃液の試験処理を始める方針を示した。これは現行工程にない取組で、詳細検討の結果によっては竣工目標から遅れる可能性があると認識した。

問い廃液処理という新たな工程が、竣工が遅れる可能性の理由の一つという理解でよいかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:試験処理自体は計画されていたが、竣工前から始める方針が示されたため、当初の竣工目標から遅れる可能性があると認識した。

問い竣工前の廃液処理をこの時期に始めることを国がどう受け止め、いつ頃までに新工程を示すよう求めるかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:5月20日の原子力規制委員会で委員から竣工前の処理について提案があり、日本原燃が信頼性を早期確認する観点から対応すると承知している。国は期限を切らないが、検討の加速を指導する。

問い貯蔵タンクに約230立方メートルの廃液がある状況に、どのようなリスクがあるかを尋ねる。

答え金城原子力規制庁審議官:冷却機能喪失による蒸発乾固や水素爆発で、放射性物質の放出量が増える重大事故のリスクがある。新規制基準に基づき可搬型設備による対処方針を確認しており、今後も審査・検査で対策を確認する。

問い廃液処理は全量か一部か、竣工前に行うことが望ましいか、竣工目標への影響を尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:竣工前の試験処理は現行工程にない新たな取組で、詳細を検討中。現行目標から遅れる可能性はあるが、遅れると決まったわけではない。

問い竣工前の廃液処理が新たに生じた経緯について、国はどのように認識しているかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:日本原燃は、安定操業を見据え施設全体の信頼性を早期に確認するため、竣工後に行う予定だった処理の一部を竣工前に行うと判断した。これにより竣工から操業までの時間は短くなると考えている。

問い竣工前の廃液処理は規制委員会の指示ではなく、日本原燃が委員の提案に対応したものかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:規制委員会または委員の指摘も踏まえ、日本原燃が実施時期を判断したと認識している。

問いどのような工程表が示されれば、使用済核燃料の搬入凍結解除につながると考えるかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:宮下知事は実現性の高い工程表が事業実施環境の確認に必要と述べた。国は日本原燃に詳細検討を急ぐよう指導し、協議会を通じて工程表策定に主体的に参加し、進捗管理や産業界の支援体制を整える。

問い実現性の高い新たな工程表をいつ頃示すよう指導するかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:安全に関わるため国が期限を切るものではない。国も策定に主体的に参加し、しかるべき時期に示されて知事の理解に資することを期待する。

問い実現性の高い新工程表を作ることで、竣工延期となる可能性を否定できないのではないかと尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:新工程が出て遅れる可能性が生じたが、遅れると決まったわけではない。

問い最終処分の調査に協力する自治体をどう増やし、国民の関心をどう高めるかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:本年1月に都道府県知事へレターを出し、調査地域拡大への理解と国の責任で協力を求める考えを示した。本年3月には南鳥島で文献調査を申し入れ、5月に調査が始まった。処分実施主体も全国広報や若年層などへの理解活動を行っている。

問い洋上風力を再エネ導入の切り札として促進する方針に変わりはないかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:洋上風力は再エネの主力電源化の切り札で、資材高騰や円安で事業環境は厳しいが、導入拡大の方針に変わりはない。地域理解、自然・景観への配慮、安全確保を前提に進める。

問い国内6か所の洋上風力発電について示された、20年間の収入保証方針を説明するよう求める。

答え赤澤経済産業大臣:次回2027年1月の長期脱炭素電源オークションに参加が想定される第二・第三ラウンド案件について、コストや稼働率、過去実績、物価変動、国民負担を考慮して入札上限価格などを設定した。

問い住民説明会制度の導入によって、地域とのコミュニケーションや環境配慮に具体的な効果が出ているかを尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:改正再エネ特措法で、法令遵守状況や環境影響、予防措置を周辺住民に説明することを厳格に求めた。開始から間もないため具体的効果は引き続き確認するが、事業者の地域理解の取組強化など一定の効果が現れていると承知している。

問い市民団体が提出したイヌワシやクマタカの観察記録を確認したか、環境省の見解を尋ねる。

答え成田環境省審議官:今年3月に観察記録の提供を受け、区域周辺でイヌワシの飛翔やクマタカの繁殖行動を確認した内容だった。準備書が作成された際、猛禽類を含む環境への適切な配慮がなされるよう審査する。

問い事業者の調査が不正確または不十分になることを防ぐ手だてを尋ねる。

答え飯田環境省審議官:調査が不十分、または科学的妥当性の確認が必要な場合は追加調査を求めるなど環境大臣意見を述べる。自治体や一般公衆の意見機会を確保し、その意見を踏まえた評価結果を免許実施権者が審査に反映する。

問い行政による調査業者の監督や、市民・自然保護団体が独自データを提出する仕組みを設ける考えがあるかを尋ねる。

答え飯田環境省審議官:環境大臣、自治体、一般公衆の意見機会がある。事業者には各段階で専門家の助言を求め、国の審査でも必要に応じ専門家に聞き取り、客観的・専門的知見を反映している。

問い電力広域機関の財投制度による整備計画認定で、希少種などの環境リスクを審査するか、確認手続を設けるかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:認定では安定供給への貢献や実施体制などを審査し、環境リスクの審査は想定していない。別途、環境影響評価法と電気事業法に基づく手続で、希少な動植物への影響の回避・低減が図られると認識している。

問い経産省の再エネ促進制度と環境省のガイドラインとの整合性をどう確保するかを尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:再エネ事業も自然環境、安全性、景観に関する関係法令の遵守が前提。再エネ特措法で支援要件として法令遵守を求め、関係法令との整合性を図っている。

問い第三者機関の工事前確認で、設置後の電気保安作業の安全性も確認すべきではないかと尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:今回の適合性確認は構造安全性が対象で、設置後の保安作業の安全性は対象外。保安作業時の安全確保は重要であり、現場実態を把握して対策を検討する。

問い第三者機関と電気保安を担う業界団体が連携する考えを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:設置後の保安を担う業界の役割は重要で、電気保安関係機関の情報共有や連携が円滑に行われるよう取り組む。

問いブランド変更などで再参入する海外製品に対し、実効性ある協力を確保するための対策を尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:製造・輸入販売事業者に設置者への協力義務を課し、非協力時には勧告や公表を可能とする。立入検査や報告徴収に従わない場合は罰則があり、周知と適切な執行で実効性を高める。

問いレベニューキャップ制度でDX投資を確保し、技術進展やサイバー対策を柔軟に反映する考えを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:第一規制期間（2023～2027年度）は再エネ予測高度化やAI設備異常検出などの費用を織り込んでいる。第二規制期間（2028～2032年度）に向け、最新技術を踏まえた次世代化費用の反映を検討する。

問い発電事業者が自社グループの小売会社に電気を卸すことは電気事業法違反かを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:自社グループ内の小売電気事業者との卸取引は、電気事業法違反ではない。大手電力会社は自主的なコミットメントとして内外無差別な卸売を実施しており、取引監視等委員会が定期的にフォローアップしている。

問い内外無差別な卸売が義務とされているかを尋ねる。

答え新川取引監視等委員会事務局長:電気事業法上の義務ではなく、委員会の要請を踏まえた大手電力会社の自主的コミットメントとして実施されている。

問い内外無差別な卸売を実施しないことは独占禁止法に抵触するかを尋ねる。

答え茶谷公正取引委員会委員長:内外無差別な卸売を行えないこと自体が直ちに独禁法上の問題となるわけではない。ただし、不当に高い卸料金の設定や卸供給拒否・制限で新電力の調達を妨げる行為は問題となるおそれがある。

問い発電事業者が最も高く売れる先に卸すことは、電気料金を高くする方向に働くのではないかと尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:内外無差別な卸売は小売事業者間の電源アクセスを平等にし、競争を促す効果もある。電気料金への影響は一概に言えない。

問い地域との共生の観点から、発電した電気の卸売先は事業者に委ねるべきではないかと尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:立地地域の需要家が発電所の電気を利用できることも重要。地域供給を条件とする卸売でも自社小売に有利でなければ内外無差別に反しない。GX地域共創補助金も活用し、地域との共生を進める。

問い内外無差別を実施しても規制料金を解除できない状況を踏まえ、解除要件を見直すべきではないかと尋ねる。

答え新川取引監視等委員会事務局長:三エリアでは内外無差別な卸売が担保されておらず、沖縄以外ではシェア5％以上の競争者が2者以上いる状況でもない。要件は旧一般電気事業者による規制なき独占を防ぐもので、昨年の審議会で当初と状況に変更がないと確認され、変更不要と整理された。

問い内外無差別な卸売が発電設備を保有するインセンティブを弱めるため、やめるべきではないかと尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:大手電力会社は自社需要と他社への卸売需要を踏まえて将来需要を勘案し、投資回収性を検討できるため、内外無差別が発電投資のインセンティブを弱めるとの指摘は当たらない。容量市場や長期脱炭素電源オークションも整備している。

問い今回の貸付制度によって、大規模送電線や電源への民間金融機関の融資が促進されるかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:電力広域機関が投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融機関からの借入れを含め、事業者の資金調達が行いやすくなる。官民協調で投資資金を支える。

問い事業者が融資を受けやすくするため、政府がどのような施策を行うかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:送電線投資ではレベニューキャップ制度で必要な投資を料金に反映し、第二規制期間に向けても必要な対応を検討する。投資回収の予見可能性確保と長期・大規模資金の貸付制度を組み合わせる。

問い今回の法案以外にも、電力システム改革の検証を踏まえた法改正が必要な課題があるかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:現時点で法改正が必要な事項は本法案に網羅されていると考える。一方、法改正を要しない措置も検討中で、小売事業者に将来の販売電力量に見合う供給力確保を求める仕組みなどを検討している。

問い今後の原油調達の見通しと、国内エネルギー供給を維持できるとの認識を尋ねる。

答え和久田資源エネルギー庁部長:7月分は前年同月比約10割の調達にめどが立ち、8月以降は75％の調達が続くと仮定しても備蓄活用で2028年3月末まで安定供給が可能。米国産原油の調達も見込み、資源外交などで調達先の多角化を進める。

問いシンナー直販の利用状況を確認し、手続の迅速化、価格引下げ、品種拡大、不足製品や地域への対策を尋ねる。

答え伊吹経済産業省局長:7月13日時点で50件、1680リットルの申込みがあり、順次実施している。まず既存流通の目詰まり解消を試み、難しい場合に直販を案内する。価格は通販会社が決めており、先月末に見直した。品種や対象の拡大は優先順位を付けて検討し、地域・製品ごとに対応する。

問い中小企業の負担を減らすため、価格転嫁と調達の相談を同時にできるよう窓口を一本化すべきではないかと尋ねる。

答え山本中小企業庁次長:事業者の相談内容に応じた窓口を設け、窓口間で連携している。現状では統一を考えていないが、よろず支援拠点のウェブ情報や相談ツールも含め、分かりやすい支援を行う。

問い覚書締結後、事業化と日本企業の参画拡大をどのように後押しするかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:製造プラントの整備や日本企業の技術によるバイオガス生産効率向上の実証を支援し、日本企業が参画する事業化を後押しする。

問い改正案は電力システム改革の課題への対応か、脱炭素化や需要増という環境変化への対応かを尋ねる。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:改革時には想定されていなかった脱炭素化やDX・AX・GXによる需要増があり、安定供給とエネルギー安全保障の重要性が高まったことに対応する改正である。送電線・電源投資の貸付制度などを盛り込んだ。

問い3Eの理想的なバランスと現状認識、制度改革で安定供給・脱炭素・価格をどう両立するかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:安全性を大前提に、安定供給を第一として経済効率性と環境適合を図るのが基本。改正案の貸付制度などで投資を促し、事業者の創意工夫を生かして安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準を実現する。

問い発電・小売・送配電事業者と国がそれぞれどのような役割を担い、将来の供給力をどう確保するかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:関係者が役割を果たせる環境を整え、安定供給を確保するのが国の責務。国は容量市場の見直しや電源投資環境の整備に取り組み、各主体の役割と制度面の支援で供給を確保する。

問い家庭や企業がEVや蓄電池などを活用して電力システムに参加できる環境を整えるべきではないかと尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:需要側リソースの遠隔制御を検討し、アグリゲーターを2022年度から電気事業法に位置付けた。今年度から需給調整市場で低圧小規模リソースの活用を開始するなど、環境整備を進めている。

問い価格抑制策に加え、低所得世帯や子育て・高齢者世帯などに重点を置く支援を事前に検討すべきではないかと尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:中東情勢を踏まえ、7～9月の電気・ガス料金を支援する。他方、価格支援で本来の市場変化が生じにくくなるとの指摘もあり、支援をいつまでも続けるものとは考えていない。情勢の影響を注視する。

問い市場制度の統合・簡素化と、関係性や現状が分かる資料の作成を進める考えを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:市場ごとの目的や機能を整理し、分かりやすい制度の整備と周知が重要。中長期取引市場の整備に伴いベースロード市場などを発展的に解消し、制度の複雑化を解消する。分かりやすい周知・広報に努める。

問い予見可能性を高めつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、国民生活の安心を両立する将来像と決意を尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:改革検証を踏まえ、将来の方向性に安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での供給を位置付けた。改正案を着実に実施し、新たな課題には必要な対応を行う。

問い送配電分野の人材確保や育成に向け、政府はどのような支援策を講じるかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:約1600社へのアンケートなどで施工人材の状況を調査した。現場ファースト運動を立ち上げ、制度や予算の周知、優良事例の横展開を進める。AI・ロボット活用や教育、リスキリングも検討する。

問い地域の事業者間連携やエリアごとの人材育成の取組を、国がどう支援するかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:一般送配電事業者が施工会社と共同で仕事の魅力を発信し、人材育成費の一部を工事費として負担する取組がある。国も現場ファースト運動を通じて後押しする。

問い送配電DXをどう位置付け、中小事業者のコストや人材面の課題をどう支援するかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:AI活用の業界連携を促し、第二規制期間の託送料金に必要なシステム費用を適切に算入できるよう検討する。中小企業にはデジタル化・AI導入補助金や学習ポータルで導入と技能習得を後押しする。

問い水力や地熱など地域に根差した電源にも貸付制度を柔軟に活用できるようにすべきではないかと尋ねる。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:貸付制度は長期・大規模な電源や送配電整備を対象とする。対象外の水力・地熱なども重要で、既存の仕組みを活用して後押しする。大規模送電線への投資も広域の再エネ活用につながる。

問い貸付制度の対象となる「一定規模以上」とは、どの程度を想定するかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:審議会では、他の同様の法令にある50万キロワットという数字も参照しながら検討を進める。

問い休廃止前の協議を設けても、事業者の自由な判断を尊重する考えかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:一般送配電事業者が休廃止情報を事前に把握して必要な対応を取れるようにする措置で、発電事業者の自由な休廃止判断を阻害する効果は想定していない。

問い秘匿性の高い休廃止情報をどう管理し、漏えいで損害が生じた場合どう対応するかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:休廃止情報は秘匿性が高い可能性があり、行為規制の指針も踏まえて管理を徹底する。漏えいで行為規制違反が認められれば停止・変更命令が可能で、命令違反には300万円以下の罰金がある。

問い将来の電力不足が懸念される場合、事業者とどのように供給力を高めるかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:長期脱炭素電源オークションで新設・リプレースを促し、改正案の財政投融資を活用した貸付制度で大規模な送電線や電源への投資を促進する。需要や事業環境の変化を踏まえ制度整備を進める。

問い休眠事業者の実態把握状況と、ライセンスの買収悪用などの具体例を尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:登録者約800者のうち約250者は供給実績がなく、実質休眠状態。休眠事業者を買収した者が需要家情報を基に架空契約を結び、料金を不正取得したとして摘発された例がある。

問いどのような状態をもって事業休止と判断するかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:正当な理由なく1年以上休止した事業者は登録取消しの対象となり得る。供給計画や発受電月報などで供給実績を確認し、機械的に取消さず正当な理由も確認する。

問い自治体が再エネ設備を規制・管理する条例を制定する動きをどう受け止めるかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:昨年12月にメガソーラー対策パッケージをまとめ、法的規制を強化した。今年3月には国と自治体の再エネ地域共生連絡会議を立ち上げ、連携を強めている。地域との共生を前提に導入を促す。

問い支援制度の有無にかかわらず、事前のコミュニケーションを促し、地域共生を実効性あるものにする考えを尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:メガソーラー対策パッケージで規制や自治体連携を強化し、再エネGメンの調査対象を今年度からFIT・FIPの支援を受けない事業にも広げた。自治体との連携や規制の実効性を高める。

問い土砂流出や地盤崩落を防ぐ技術基準を、関係法令と連携し工事前後にどう確認するかを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:電気事業法の技術基準には土砂流出や崩壊の防止規定があり、法案では工事前に第三者確認を求める。既設設備は規模や立地リスクに応じ重点的・機動的に現地確認する。

問い適合・不適合をどのようなプロセスで判断するかを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:第三者機関が構造計算書や図面を基に、風や積雪などの外力に対する支持工作物の安定性や強度・構造を評価する。確認方法の詳細は引き続き検討する。

問い確認に要する費用や期間が過大にならないよう、書類標準化やオンライン化などをどう進めるかを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:安全確保に加え、事業者の手続負担も重要。費用や手続は第三者機関が適正・確実な確認の観点から設定すると承知しており、負担に留意して円滑に運用する。

問い民間認証機関の登録・管理で、公平性や競争環境、技術者の専門性をどう確保するかを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:経産大臣が指定する設備は第三者確認を省略できる。公平性・客観性が配慮されたJIS規格や認証制度の活用を考えており、制度詳細は法案成立後に検討する。

問い輸入販売事業者を通じて海外メーカーの協力を確実に得る方策を尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:製造・輸入販売事業者に設置者への協力義務を課し、国の立入検査や報告徴収に従わない場合は罰則を科す。周知と適正な執行で実効性を高める。

問い構造計算書の許容応力度設計で高い指摘率が出た調査は、何件を対象にしたかを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:令和六年度の立入検査152件のうち、構造安全性調査の対象を絞った。構造計算書が提出された39件のうちでの指摘割合であり、全設備の割合ではない。

問い既設設備について、技術基準への適合を促すためどのように指導するかを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:通報や災害リスクを踏まえた現地調査、報告徴収、立入検査で適合状況を把握し、必要に応じ改善指導を行う。保安講習会などで規制内容も周知する。

問い技術基準を満たさず、改善にも応じない場合に罰則があるかを尋ねる。

答え湯本経済産業省審議官:電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を出せる。命令違反には同法118条に基づく罰則がある。

問い青森県条例で洋上風力の環境アセス手続の一部を省略できる理由を尋ねる。

答え飯田環境省審議官:法対象外の事業について条例で必要な規定を定めることは妨げられず、条例内容への見解は差し控える。海洋再エネ整備法では環境省が調査を行い、重複する手続は環境影響評価法の適用を除外する仕組みが導入された。

問い再エネ発電設備の新設や大規模化を伴う建替えで、アセス手続をさらに省略・簡素化する想定があるかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:昨年6月の環境影響評価法改正で、建替え事業に既存情報を活用できるようになった。環境省と連携し、電気設備のアセス手続を適切に執行する。

問いエネルギー基本計画の記載は、陸上風力の導入促進を目的に保安林解除を進める方針か、解除要件は何かを尋ねる。

答え齋藤林野庁部長:地域脱炭素促進事業計画に基づく陸上風力は公益上の理由に該当するものとして扱う方針。ただし、他に適地がないこと、面積が必要最小限であること、代替施設などの措置があること等の要件を満たす必要があり、導入促進目的で解除を進める方針ではない。

問い地元住民や自治体の意思を反映し、再エネ事業計画を中止・見直しできる制度を整備すべきではないかと尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:地元自治体の理解を得て事業を実施することは重要。環境影響評価で市町村長・知事への意見照会や住民説明を行い、FIT・FIPでも住民説明会を厳格に求めている。

問い事業者が倒産し、撤去費用の積立ても不十分な場合、施設撤去の責任と費用を誰が負担するかを尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:廃棄設備は排出者に適正処理義務がある。事業譲渡なら譲受人が承継積立金も活用して対応し、譲渡がない場合は破産管財人が破産財団の資金で管理・処分する。

問い2040年代に年間約50万トンのパネルが廃棄される場合の処分費総額、積立金で賄えるか、計画倒産等で費用が不足する場合の扱いと積立額の根拠を尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:2019年度の調査で基礎構造の廃棄費用中央値が1キロワット当たり1.06万円だったことなどから、積立単価を1万円に設定した。2040年代には年間最大50万トンと見込み、重量を1キロワット当たり80キログラムと仮定した試算では、積立想定額と廃棄費用はいずれも概算600億円台。

問い森林を造成して太陽光パネルを設置した業者が撤退した場合、原状回復義務やコンクリート撤去を命じる法律があるかを尋ねる。

答え小林資源エネルギー庁部長:設備放置の懸念に対しては、土地造成の安全確保などの関係法令があり、法令に照らして必要な措置を事業者が講じる義務を負う。昨年10月時点では、関係省庁は公益保護に影響する放置の実態を特段把握していないと報告した。

問い外国資本の発電事業参入を規制する方針があるかを尋ねる。

答え久米資源エネルギー庁部長:発電部門への参入は届出制で、外国企業も関係法令遵守を前提に自由に参入できる。外為法により外国投資家の投資は事前届出が必要で、国の安全等の観点から審査する。

問いウイグル強制労働防止法のような制度を設け、中国製太陽光パネルの輸入を規制する考えがあるかを尋ねる。

答え田中経済産業省審議官:日本政府は人権尊重のサプライチェーン構築を重要課題とし、2022年にガイドラインを策定、2023年には太陽光業界団体もガイダンスを作った。今後は周知徹底や企業の取組状況、国内外の動向を踏まえて検討する。

問いパリ協定の目標を守らず、明確に違反した場合にペナルティーがあるかを尋ねる。

問い排出削減を積み重ねても残る排出量があるとして、政府は2050年のカーボンニュートラルを実現可能と考えるかを尋ねる。

答え山田資源エネルギー庁統括調整官:省エネや産業プロセスでの削減、海外との関係など、様々な取組を積み重ねてカーボンニュートラルを進めるのが政府方針。

問い欧米が脱炭素政策を後退させる中、日本だけが目標を守ることで産業競争力を損なう懸念について、政府内に異論があるかを尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:GXはパリ協定のためだけではなく、エネルギー安定供給と経済成長にも資する。化石燃料輸入への依存を減らし、国富流出を防ぎ、エネルギー安全保障と経済成長を実現するため、国内投資を進める必要があると認識している。