外交防衛委員会まとめ2026-07-16

問い給与支給が遅れる問題を解決するため、米側に残業データの早期提供を求め、司令官との面会などを行ってほしい。

答え小泉防衛大臣:全駐労委員長らと意見交換し、課題にしっかり取り組む。

問い米側の残業データ転送が早まれば問題は解決するのではないか。

答え小泉防衛大臣:米側から就業記録書を受けて機構が給与を計算し、地方防衛局が指定日に支払う。関係機関は事務処理の効率化に取り組んでおり、引き続き適切な労働環境の確保に努める。

問い三機関でシステムを改善し、給与を10日までに支払えるようにするため、担当司令官に声を掛けてほしい。

答え小泉防衛大臣:米側の理解も必要で、高いレベルで緊密に意見交換しながら課題を解決する考えは同じ。

問いトップレベルで連絡を取り合うという理解でよいか。

答え小泉防衛大臣:自身も含めて高い関心を持っており、防衛省と全駐労が連携している。

問い米側ともトップレベルで連絡を取ってもらえるか。

答え小泉防衛大臣:防衛省本省や地方防衛局が米側と協議しており、自身の関心も伝わっている。結果が出るよう見届ける。

問い米側の担当司令官に電話などで連絡を取ってもらえるか。

答え小泉防衛大臣:電話自体を目的とせず、交渉が円滑に進む方法を考える。米側と連携する。

問い米側の担当司令官とのコミュニケーションも選択肢から排除しないという理解でよいか。

答え小泉防衛大臣:必要な相手や構造を確認し、課題解決に必要なことはあらゆる選択肢を含めて行う。

問い大臣の親書を副大臣や政務官に託し、司令官のもとへ届けてはどうか。

答え小泉防衛大臣:若林政務官が質疑を聞いており、大臣の名代として取り組んでいるため親書を渡す必要はない。

問い現場の提案である二十五日締め十日払いを、米側司令官に打診してほしい。

答え小泉防衛大臣:全駐労からの複数の要望について、課題解決に最も適切なプロセスを踏みたい。

問い半世紀続く給与遅配問題に終止符を打つため、歴史的な答弁をしてほしい。

答え小泉防衛大臣:問題意識を共有している。全駐労の要望の中で、各課題を最速で進める方法を判断する。

問い永住許可手数料はいくらからいくらに改定されるのか。

答え福原審議官:窓口申請の手数料は1万円から20万円に改定する案を示している。

問いパブリックコメントの日程と今後のスケジュール、意見を踏まえて制度を見直す可能性を聞く。

答え福原審議官:手数料額等の政省令案について7月3日から8月3日まで意見募集を実施し、寄せられた意見を踏まえて適切に検討する。

問い在留手数料の大幅な引上げは、在留外国人の負担を増やすだけではないか。外務大臣は影響をどう受け止めるか。

答え茂木外務大臣:手数料引上げの準備や背景は所管の入管庁が説明している。外国政府などから照会があれば、外務省も説明に協力する。

問い在留手続の負担が増えれば、日本で働く外国人が減り、日本が選ばれなくなるという危機感を共有するか。

答え茂木外務大臣:日本が選ばれるかは様々な要因で決まり、観光やビジネスなどの要因を一概に比較することは困難。

問い急激な手数料引上げは、日本の国際的なイメージや人的交流にも関わるのではないか。

答え茂木外務大臣:手数料は所管しておらず入管庁に尋ねてほしい。日本が海外から住みにくい国と評価されているとは承知していない。

問い日本企業も参画したアンゴラの点字版母子手帳について、取組の概要と母子保健分野の今後の展望を聞く。

答え三井理事:JICAは障害のある人も活用できる母子手帳への協力を拡大する。豊田通商の現地グループ会社が印刷を支援し、西アフリカ3か国の学び合いも促進している。

問い母子手帳など命を守るODAについて、外務大臣の決意を聞く。

答え茂木外務大臣:紛争や自然災害で人道危機が長期化・複雑化する中、保健医療など命や健康に直結する支援の重要性が高まっている。日本の支援による母子手帳は36か国・地域で活用されている。

問いこの夏の日本の気象と海流について説明を求める。

答え石田部長:エルニーニョ現象は秋にかけて強まり、この夏は東日本、西日本、沖縄・奄美で平年より気温が高く、北日本は平年並みか高い見込み。黒潮大蛇行など顕著な変化は予測されていない。

問い猛暑に対して準備すべきことを聞く。

答え石田部長:最新の気象情報に留意し、エアコンを適切に使い、こまめに水分と塩分を補給するなど、暑さから身を守る行動を取ってほしい。

問いホルムズ海峡の航行安全をめぐる現状と、両国間で合意された内容、その後の変化について外交上の見方を聞く。

答え岩本局長:6月18日に米国とイランが覚書に署名した。日本は米国、湾岸諸国、IMOと意思疎通し、全船舶の自由で安全な航行の早期回復に向け外交努力を続ける。

問い日本政府はオマーンにどう働き掛け、オマーンは海峡にどう対応しているか。

答え岩本局長:6月17日の外相電話会談で、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保が重要と確認し、緊密な意思疎通で一致した。現地大使館を通じたやり取りも続けている。

問いホルムズ海峡の従前の通航帯の機雷除去について、防衛省の現状の考えを聞く。

答え小泉防衛大臣:自衛隊派遣は現時点で決まっていない。関係国と意思疎通し、国際法と国内法の範囲内で必要な対応を検討する。

問い認知戦に対する問題意識と、防衛省の対応や戦略を聞く。

答え小泉防衛大臣:偽情報や影響工作による認知戦が行われている。関係省庁や同盟国などと連携し、情報収集、真偽や意図の見極め、適切な情報の迅速な発信で対応する。

問い言語の壁を越えて広がる認知戦に、外務省はどう対応するか。

答え茂木外務大臣:認知戦は安全保障分野の新たな戦略領域と認識する。関係国との情報交換などで情報操作への対応を強化し、日本への信頼を築くことも重要。

問いNATO首脳会談への参加の意義と成果を聞く。

答え小泉防衛大臣:日本の防衛大臣として初めてNATO関連行事に出席し、地域情勢や危機感を共有した。NATO事務総長が欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分との認識を示し、各国防衛大臣との意見交換も行った。

問い政府や民間NGOの協力を得て、ベネズエラの復興に向けた支援を続けてほしい。

答え茂木外務大臣:緊急援助物資、医療チーム派遣、国際機関を通じた緊急無償資金協力を実施してきた。民主的選挙を経た政権の確立に向け、日本として必要な支援を最大限行う。

問い60日間の交渉の状況と、核問題が現在議題に上っているかについて、外務省の認識を聞く。

答え岩本局長:覚書ではまずホルムズ海峡を開放し、次の段階で核問題を協議することになっていた。日本は海峡の安定回復を後押しし、核問題の合意に向けた環境醸成にも役割を果たす。

問い国連海洋法条約の規範性を高め、周辺国も含む合意をつくる努力が必要ではないか。

答え茂木外務大臣:イランの核問題や凍結資産、制裁解除などの課題を解く必要がある。ホルムズ海峡は国際海峡で課徴金を取られないとの立場を国際社会で確認し、最終合意に向けた機運醸成で日本が主導的役割を果たす。

問い海路の要衝を意識した、紛争時にも機能するサプライチェーンの強靱化に向けた取組を聞く。

答え和久田部長:7月分の原油調達は前年同月比約10割の回復にめどが立った。8月以降が前年同月比75％でも、備蓄活用で2028年3月末まで安定供給が可能。半導体などの国内大規模投資を支援している。

問い防衛関連企業のサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化をどう支援しているか。

答え小杉部長:令和7年度までに累計約40件、約3億円の取組を認定し支援した。マニュアル掲載や説明会、契約後の監査と改善促進により、基準の遵守を求めている。

問い日英伊で取り組むGCAPでもサイバーセキュリティを徹底するか。

答え小泉防衛大臣:三か国の制度と整合させ、セキュア・バイ・デザインを導入する。サプライチェーン企業も対象にリスクを評価し、ライフサイクル全体で対策を続け、参画企業に基準遵守と国内法令に基づく措置を求める。

問い中国の同法が日本人や日本国内の組織にも域外適用されることについて、日本政府の見解を聞く。

答え茂木外務大臣:他国の法律の解釈・運用について政府が答えるのは困難。国内の正当な言論や研究活動が阻害されないよう対応し、関連動向を注視する。

問い日本国内での発言を理由に中国などで拘束や処罰を受ける事態を防ぐため、政府はどう措置するか。

答え上田参事官:現時点で危険性への予断を持った回答は困難だが、域外適用の懸念を念頭に、必要に応じ注意喚起を行うなど邦人の安全確保に全力を尽くす。

問い台湾で言論を行った日本人ジャーナリストが暴行を受けた事件について、日本政府の見解を聞く。

答え茂木外務大臣:捜査中の個別案件へのコメントは差し控える。海外在留邦人の安全確保に万全を期す。

問いジャーナリストへの暴行に対し、日本政府として姿勢を示すべきではないか。

答え茂木外務大臣:事件へのコメントは差し控えるが、注意喚起や発生後の支援に万全を期す。

問い日本国内で同様の事件が起きないよう、政府はどのような対策を取るか。

答え鈴木審議官:危害のおそれがあるときは危険性や切迫性に応じて警戒などの措置を講じ、刑罰法令に触れる行為には法と証拠に基づき厳正に対処する。

問い防衛分野でAIをどう位置付けて活用し、防衛力の中核技術として育てるか。

答え小泉防衛大臣:AIなしに安全保障を確立できない時代と認識し、無人アセット、情報収集・分析、指揮統制などで活用を進め、防衛力強化に生かす。

問い海外製AIを活用する分野と、日本独自のAIを開発すべき分野をどう使い分けるか。

答え伊藤局長:指揮統制AIでは日本の主体的意思決定の確保が前提。海外製には他国軍の導入実績があり、国産には柔軟性や安定性が期待できるため、国産技術も含む複数の選択肢を視野に速やかに検討する。

問い実戦的なデータをどう収集・蓄積し、日本独自のAI開発や運用につなげるか。

答え小泉防衛大臣:部隊運用の知識や経験に基づくデータのほか、同盟国・同志国や企業から多面的に取得する。共同演習などを通じて連携を強化し、データや知見を蓄積する。

問いAIの産官学連携をどう強化し、研究成果を防衛分野の実用化や能力向上につなげるか。

答え小泉防衛大臣:スタートアップを含む防衛イノベーション・エコシステムを構築する。研究契約やファストパス調達制度、企業との意見交換などを進め、関係省庁と連携する。

問い停戦合意後も攻撃が続き、和平計画が形骸化している状況は容認し難いのではないか。

答え茂木外務大臣:包括的計画の着実な実施が必要で、日本も積極的な役割を果たす。相互不信の払拭や二国家解決に向けて双方が行動する必要がある。

問いガザの子供が意図的に標的とされているとする独立調査委員会の報告書について、大臣の認識を聞く。

答え茂木外務大臣:個別報告書へのコメントは控える。一般論として、子供を含む文民は攻撃対象としてはならず、イスラエルに人道危機の終結と国際法遵守を求める。

問い国際刑事裁判所（ICC）の意義を聞く。

答え茂木外務大臣:ICCは重大犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所で、日本は一貫して活動を支えており、法の支配に果たす役割は大きい。

問い米国のICC解体方針や加盟国への圧力に、日本は従うべきではないのではないか。

答え茂木外務大臣:米国の発表を懸念を持って注視し、米国の今後の対応も踏まえ、ICCや米国、他の締約国と意思疎通して適切に対応する。

問い米国に断固抗議し、ICCへの方針を撤回するよう求めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:日本の立場は先ほど答弁したとおり。

問い日本はICCの独立性を擁護し、外交上・財政上支えていく立場か。

答え茂木外務大臣:ICCを一貫して支持しており、その重要性を認識し、日本は最大の拠出国である。

問いゼレンスキー大統領が求めた三菱重工業によるウクライナでのライセンス生産について、政府にも打診があるか。

答え小泉防衛大臣:報道は承知しているが、何ら決まった事実はない。今後の装備協力は戦況などを踏まえ、両国政府間で意思疎通を続ける。

問いウクライナは日本の同志国なのか。

答え小泉防衛大臣:自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序への思いはあると述べた。防衛装備移転協定の締結国17か国にウクライナは入っていない。

問い武器輸出のための装備・技術移転協定を、現に紛争当事国と締結した例はあるか。

答え小泉防衛大臣:現時点で確認できる限り、ないと承知している。

問い高市内閣は非核三原則を国是として堅持しているか。

答え門脇参事官:我が国は非核三原則を国是として堅持している。

問い国是とはどういう意味か。

答え門脇参事官:国是には法律上の定義があるとは承知しておらず、政府が法律で認定するものでもないため、定義への回答は差し控える。

問い非核三原則を国是として堅持するとの見解は、外務大臣も同じか。

答え茂木外務大臣:その理解でよい。これまでも国是として堅持しているとの用語を使っていると思う。

問い高市内閣は将来にわたって非核三原則を堅持するか。

答え茂木外務大臣:堅持していると述べ、それ以上でもそれ以下でもないと答えた。

問い現在だけでなく将来に向けて非核三原則を堅持するか。

答え茂木外務大臣:堅持していると述べ、それ以上でもそれ以下でもないと答えた。

問い将来にわたって非核三原則を堅持するか。

答え茂木外務大臣:堅持していると述べ、それ以上でもそれ以下でもないと答えた。

問い将来の堅持について答えられないのか。

答え茂木外務大臣:すべての質問に意図どおり答えるわけではなく、答えられる範囲で答弁すると述べた。

問い非核三原則は将来にわたって堅持すべきではないか。

答え茂木外務大臣:福島委員の考えは理解しているが、堅持していると繰り返し述べた。

問い非核三原則を将来にわたり堅持しない可能性があるのか。

答え茂木外務大臣:そうは申し上げていない。

問い非核三原則を将来も堅持するのか。

答え茂木外務大臣:堅持していると述べ、それ以上でもそれ以下でもないと答えた。

問い原子力潜水艦を保有できる条件に関する過去の政府見解を踏まえ、現在、原子力利用は一般化していないという理解でよいか。

答え小泉防衛大臣:原子力利用が一般化した状況の具体的説明は困難であり、現在、特定の動力を決め打ちしていない。

問い過去の政府答弁と異なるのではないか。原子力利用は一般化していないのではないか。

答え小泉防衛大臣:原子力利用が一般化した状況の具体的説明は困難で、過去の答弁や発言の当時と今で変わらない。

問いこの数年の間に原子力利用が一般化したのか。

答え小泉防衛大臣:昭和40年の答弁を踏まえ、一般化した状況について具体的に答えることは困難で、過去の答弁と今で変わらない。

問い歴代の政府答弁が一般化していないとする中で、なぜ現在は一般化しているか分からないと答えるのか。

答え小泉防衛大臣:一般化した状況は想像の域を出ないとの答弁を踏まえ、具体的に答えるのは困難だと述べた。

問い稲田大臣の答弁と小泉大臣の答弁の間で何が変わったのか。

答え小泉防衛大臣:安全保障環境は変わったが、昭和40年の答弁を引き、一般化した状況について具体的に答えるのは困難で、当時と今で変わらないと述べた。