こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会まとめ2026-07-22

問い医療的ケア児が成人後も安心して地域で暮らせるよう、こども家庭庁としてどう支援するのか。

答え黄川田大臣:当事者や家族の意見を聞き、関係省庁と連携して地域の支援体制や情報共有など必要な取組を進める。

問い医療型障害児入所施設は全国に何か所あり、退所後の移行先を国は把握しているか。

答え齊藤支援局長:令和七年四月時点で235施設。令和六年度の成人施設への移行は、療養介護130人、施設入所支援63人、共同生活援助5人と把握している。

問い地域に受皿がないため退院できず長期入院する実態や、家族の事情で入院に至る事例を把握しているか。

答え熊木審議官:療養病床等で入院を継続する場合はあると考えるが、診療報酬請求情報では特定できず、人数の把握には限界がある。家族介護ができないことを契機とした入院も同様。

問い短期入所の受入れを断らざるを得ない実態を国は把握しているか。今後の報酬改定にどう反映するか。

答え野村障害保健福祉部長:事業所数や利用者数は増加傾向。次期改定に向け、関係団体や現場の意見を聞き、支援体制の整備について議論する。

問い改正法に規定された住まいの確保を、どのような理念の下で進めるのか。

答え野村障害保健福祉部長:次期障害福祉計画では、医療的ケアなど重度のケアが必要な人の利用者数やサービス見込み量を個別に設定し、体制整備を進める。関係者の意見を踏まえて体制づくりに取り組む。

問い強度行動障害の状態にある人や、法の対象要件に該当しなくても同様の支援を必要とする人への課題認識と、対象者拡大に込めた提案者の思いは何か。

答え早稲田衆議院議員:強度行動障害のある人や家族の支援体制整備が課題と認識。地域で安心して暮らすための体制整備を推進し、法の対象外でも同様の支援が必要な人について検討する決議をした。

問い地域協議会を含め、本法案は支援センターの機能や専門性の地域間格差の解消にどう寄与するか。

答え早稲田衆議院議員:地域格差是正のため、都道府県が主体的に協議会を設置・運営できるよう国が支援することを議連決議で確認した。政府の適切な運用を期待する。

問い本法案の成立により、コーディネーターの実態把握や支援ガイドライン作成の取組にどのような影響があるか。

答え黄川田大臣:今年度、支援センターの格差是正やコーディネーターの活用に向けた調査研究を行い、業務の実態や課題を把握して地域支援ガイドラインを作成する。改正案の趣旨を踏まえ、地域間格差の解消と支援の充実に努める。

問い家族の負担を軽減し、現場でケアを担う人材を確保するため、提案者はどのような課題認識と取組の決意を持つか。

答え田畑衆議院議員:家族の負担軽減は最も重要な課題。移動支援や喀痰吸引を行う介護従事者の配置、医療的ケアの提供方法と研修の見直しにより、人材確保と支援体制の拡充を図る。

問い法律によって一律で硬直した対応となり、保護者負担が増えたり通園・通学の機会が遠のいたりすることは、法や改正案の趣旨ではないという理解でよいか。

答え田畑衆議院議員:一律で硬直した対応は望まれない。個々の年齢や必要なケア、支援の種類、生活実態に応じて支援することを基本理念に定め、丁寧な説明と周知に努める。

問い法改正を踏まえてガイドラインを改善し、個別の症状に応じた対応を関係者に周知するか。

答え三木文部科学戦略官:支援資料を本年七月一日付けで改訂し、学校や教育委員会等に周知した。中村成育局長:改正法案の趣旨を踏まえてガイドラインの改訂検討を進め、周知する。

問い看護師不足や受入れの採算上の課題を改善するため、予算措置をさらに行うべきではないか。

答え黄川田大臣:令和八年度は補助単価を前年度比9.6％引き上げ、公定価格に専門職配置費用の新たな区分を創設した。令和九年度に向けて予算事業の見直しや公定価格での対応を検討する。