憲法審査会まとめ2026-07-22

問い公選法や情プラ法でネット上の偽・誤情報への対策を改正したなら、国民投票法でも法改正が必要だと考えるか。

答え鈴木衆議院議員:ＡＩの表示義務などは国民投票でも検討項目となり得る。各党各会派で一定の対応を行う方向で合意した場合、必要な法制上の措置などが講じられると承知している。

問い憲法54条1項の40日・30日の規定は、解散時に内閣が居座ることを排除する趣旨だと考えるか。

答え馬場衆議院議員:政権の居座りを防ぐ、または居座り続けることを阻止するためと説明されていることは承知している。そのことを含め、議論を積み重ねたい。

問い緊急集会の七十日間限定説について、法令解釈の考え方に当てはめて結論を導いたことがあるか。

答え馬場衆議院議員:そのような法令解釈を含め、衆議院法制局と憲法審査会事務局に整理させたものが五月十四日の緊急事態事項のイメージだと述べた。

問い平和主義など憲法の基本原理は改正限界を超えるという見解を持っているか。

答え馬場衆議院議員:指摘の事項は重要と認識しており、衆議院憲法審査会で引き続き議論する。参議院憲法審査会との議論は、当面、衆議院での議論を続けた後と述べた。

問い本案成立後、附則第四条第二号の検討を直ちに次の段階へ進める認識か。どの工程でいつまでに結論を得るべきか、改憲発議との先後関係も含めて聞く。

答え浅野衆議院議員:附則第四条は、必要な場合に法制上その他の措置を講じる規定で、措置が必ず必要とはされていない。改憲発議との前後関係は法制的に決められていない。

問い発議前から両院で広報協議会の運用設計や事務的準備を進める必要性をどう考えるか。偽・誤情報対策での役割の範囲や中立性を担保する仕組みについても聞く。

答え高階衆議院議員:事前準備と広報協議会の役割範囲の明確化はいずれも国民投票に向けた課題。衆議院では規程整備や偽情報対策について各党会派と議論している。

問い広報協議会が担うべき役割と担うべきでない役割の線引きを、現時点でどう考えているか。

答え高階衆議院議員:偽情報、誤情報への対応について各会派の意見を聞きながら、衆議院で議論を重ねている。

問い広報協議会が偽情報や誤情報を判断することをどう考えるか。

答え高階衆議院議員:対象範囲も含めて議論が必要と述べた。

問い広報協議会の役割の線引きについて、提案者として現時点でどう考えているか。

答え高階衆議院議員:予断を持って判断できることではなく、情報収集しながら審議会で議論を重ねたいと述べた。

問い世論調査で改憲を優先課題に選ぶ人が少ないのはなぜだと考えるか。

答え新藤衆議院議員:設問の仕方によって回答は異なり、憲法改正に関する意識は様々な調査結果から推し量られると述べた。

問い改憲を優先課題に選んだ有権者が1％という調査結果は、国民が改憲を急ぐよう求めていないことを示すのではないか。

答え新藤衆議院議員:生活に密着した政策課題が優先される一方、憲法改正は国の形を整え、政策課題への対応や将来の形を示すためだと説明した。別の調査では、憲法改正が必要で議論すべきとの回答が7割を超えると述べた。

問い前回改正の附則第四条第二号に定めた有料広告、資金規制、インターネット利用の課題に、今回の法案が手を加えていないのはなぜか。

答え鬼木衆議院議員:国民投票の公平公正に関する事項も衆議院憲法審査会で議論してきた。今後も議論を踏まえて速やかに検討し、その結果必要と判断された措置を講じると述べた。

問い外形的な投票環境の整備に限る本案の下でも、投票の質は保障できないという認識か。

答え新藤衆議院議員:今回はまず投票環境の外形的事項を整える改正を求める。投票の質の向上も常に議論し、内容が詰まったところから実施すると述べた。

問い三年の期限を過ぎれば、ＣＭ規制や資金規制の措置を求める附則第四条第二号が無効になるとの考え方もあり得るのか。

答え新藤衆議院議員:法理論上、期限経過で法規範性が失われる見方があり得ると述べた。一方、附則は検討条項であり、広告や資金、ネット利用の方策を検討し、必要な措置を講じる規定だとして、速やかな検討を求める決議も行ったと説明した。

問い附帯決議案への各委員の賛同を求めた。

答え林総務大臣:政府に求められた事項について、決議の趣旨を十分に尊重すると述べた。