国土交通委員会まとめ2026-07-22

問いベスタスの主要拠点に選ばれなかった室蘭市に、どのような役割や経済波及効果が期待できるか。

答え小林部長:国内サプライチェーンの構築はこれからで、北海道を含む日本各地の企業に参画の可能性がある。

問い巨大な機材を扱う広い場所や、超重量に耐える地盤など、港湾機能が事業の成否を分けるという認識か。

答え安部港湾局長:洋上風力の建設・メンテナンス拠点となる港湾は不可欠。高い耐荷重性に対応する基地港湾が重要で、全国7港を指定し整備を進めている。

問い洋上風力を中心に取り組む港湾について、これまで以上に充実した予算を確保する考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:関係省庁と連携し、必要な予算を確保して基地港湾の整備を着実に進める。

問い自治体との協議が進まないまま期限が迫る中、鉄路の存続を投げ出すような拙速な経営改善策を避けるため、どう対応するか。

答え金子国土交通大臣:黄線区は経営と地域交通の課題で、地域関係者間の議論が重要。国交省も議論に参画し、円滑に進むようJR北海道を指導助言する。

問い自治体に負担が転嫁される懸念を解消し、話合いの場をつくるため、国として自治体への支援の考え方を示せないか。

答え金子国土交通大臣:監督命令では国、地方自治体、関係者等が必要な支援・協力を行うこととしている。今後の支援の在り方はJR北海道の経営改善状況等も踏まえて検討する。

問い駐車料金の大幅な値上げで利便性が低下し、空港民営化時の附帯決議に反しているのではないか。

答え金子国土交通大臣:満車日が年間100日を超えるなど混雑が深刻化したため料金を改定した。混雑は大幅に改善し、収益は立体駐車場の整備に充てる予定で、値上げだけで直ちに利便性を損なったとは結論づけられない。取組状況を確認する。

問い札幌方面だけでなく苫小牧方面へのスルー化も含め、空港アクセスの鉄道整備を進める考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:令和8年度予算にアクセス改善策の検討調査費を計上した。地元自治体やJR北海道等と連携し、関係者の意見を聞きながら輸送力増強の調査検討を進める。

問い法改正で建築士等をどの程度増やす目標か。資格取得費用の負担軽減や地域偏在の改善を含む総合策をどう進めるか。

答え金子国土交通大臣:平成30年改正後、受験者数は1割程度増加した。増加目標を定量的に示すのは困難だが、中長期ビジョンの議論や教育分野との連携を通じ、担い手確保に取り組む。

問い実務経験短縮後、試験や実務経験の実質をどう検証するか。指定科目の基準や学校間の教育の質をどう確保し、試験見直しをいつ進めるか。

答え宿本住宅局長:建築士試験で従来どおり資質・能力を確認する。指定科目基準の変更は原則予定していない。試験見直しは受験資格変更の予定を考慮し、教育関係者や指定試験機関と連携して進める。

問い中小事務所へのひな形提供や説明会、相談支援をどう進めるか。罰則のない努力義務で委託代金の適正化をどう実現するか。

答え金子国土交通大臣:業界団体と連携し、契約書・見積書のひな形提供、説明会、相談支援を行う。発注者に見積書の交付と内容考慮を広く働きかけ、適正報酬の環境整備に努める。

問い台風6号の課題を踏まえ、防災気象情報の運用・体系をどう改善するか。AI・DXを使った自治体の意思決定支援をどう進めるか。

答え野村気象庁長官:新情報は避難行動との関係が分かりやすいとの声がある一方、急な危険警報に戸惑う声もある。気象防災アドバイザーの育成・活用やAIを含む予測精度向上で自治体を支援する。

問い地方運輸局の体制をどう強化するか。専門人材を自治体に派遣する伴走支援を全国で充実させる方針はあるか。

答え金子国土交通大臣:地方運輸局等の人員・体制の充実は必要不可欠で、必要な人員を順次確保してきた。体制強化に加え、官民連携や人材育成への財政支援、連携促進団体制度などを通じ総合支援する。

問い地域活動を公共交通に合わせる取組を広げるため、各省庁とどう連携するか。交通政策を国家的基盤と位置づける考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:地方厚生局と地方運輸局の連携協定など、地域レベルで分野横断の取組を進めている。今後も関係省庁と一丸となって交通空白解消に取り組む。

問い平成30年改正で受験要件を緩和した効果とデメリットは何か。今回さらに緩和することで課題が生じないか。

答え上田国土交通政務官:改正後の受験者数は1割程度増えた。教育機関からは、在学中受験で学業がおろそかにならないよう意見聴取を求める要望があり、関係者と検討する。

問い昨年12月の施行後、違反情報の収集や調査にどのような効果が出ているか。

答え金子国土交通大臣:令和7年度は見積り不備の指導が最も多く、適正な労務費確保への取組が必要。労務費の見積り状況に加え、今年度から技能者への賃金支払いも調査する。

問い改正内容の認知状況を調査しているか。中小零細事業者にどの程度認知が広がっているか。

答え楠田不動産・建設経済局長:全国約6000者の調査で、労務費に関する制度改正を知っている回答は約7割。中小事業者の認知度は相対的に低く、周知を続ける。

問い通報や実態調査を待つだけでなく、建設Gメンが抜き打ち調査などで主体的に取引や賃金の実態を調べるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:約3万事業者への実態調査とホットラインで実態を把握し、建設Gメンの調査・指導につなげている。今年度から複数の個別工事で労務費の支払い状況と行き渡りの要因を調べる。

問い自治体が公共工事を発注する際、全契約当事者間のコミットメント条項Aを選ぶよう国から要請すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:中央建設業審議会の勧告では、自治体工事も含め全契約当事者間でのコミットメント条項導入を基本としている。自治体との会議などで周知・浸透を進める。

問い建築基準法改正で建築士に求められる専門性が高まる中、受験要件をさらに緩和する改正との整合性をどう考えるか。

答え宿本住宅局長:建築士法改正案は試験内容や水準を変えない。試験見直しや3年ごとの定期講習の充実で、資格取得後も資質・能力を確保する。

問い国土交通省と佐賀県の二者合意の内容をどう評価するか。

答え金子国土交通大臣:水嶋次官と山口知事が協議を重ねた結果で、新たな一歩と認識している。鉄道・運輸機構と環境影響評価に必要な準備・調整を進める。

問い人口減少や物価高騰などを踏まえ、全国新幹線鉄道整備法の改正も視野に財政スキームを抜本的に見直すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:西九州新幹線の地方負担への特別な配慮や両県の負担の決定尊重を含む合意を踏まえ、関係者間で財政負担の議論を深める。

問い速達性や自治体負担を含め、全線フル規格による早期開通へ国が強いリーダーシップを持って取り組むか。

答え金子国土交通大臣:環境影響評価の準備・調整を進め、地元に必要性を説明し、佐賀県や長崎県など関係者と議論して整備に向けた取組を進める。

問い首都直下地震などの大規模災害時、政府全体のバックアップ機能はどう整備されているか。

答え貫名内閣府審議官:政府業務継続計画で、官邸が使えない場合の緊急災害対策本部の一時設置場所を内閣府、防衛省、立川広域防災基地としている。非常時優先業務の首都圏外移転も今後検討する。

問い首都直下地震などの大規模災害時、国土交通省は首都中枢機能のバックアップにどう取り組むか。

答え林水管理・国土保全局長:政府業務継続計画を踏まえ国交省業務継続計画を策定している。内閣府と連携し、首都中枢機能を維持する対策を進める。

問い新たな国土ビジョンの実現に向けた取組の状況や成果、課題は何か。

答え佐々木国土政策局長:本年4月に専門委員会で取組の進捗状況等をモニタリングする検討を開始した。成果や課題は議論中で、今後結果を取りまとめる。

問い専門委員会で具体的に何を検討し、国交省は何に力を入れるのか。

答え佐々木国土政策局長:東京圏への転入超過、地域の担い手不足、AIの進展による国土構造への影響などを専門委員会で議論し、今後モニタリング結果をまとめる。

問い巨大災害に対応する安全・安心な国土づくりを実現するため、国交省はどのような取組を進めるか。

答え金子国土交通大臣:国土強靱化実施中期計画に基づき、関係省庁と連携して防災インフラの整備・管理やライフラインの強靱化を進める。

問い首都直下地震などに備え、国としてバックアップ体制の議論を改めて進めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:首都中枢機能を維持するバックアップ体制は進んでいるとの認識で、今後も体制強化や大規模地震時の対応を議論し、進める。

問い自動運航船の重要性を政府はどう認識し、普及と産業化にどう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:自動運航船は造船業再生の勝ち筋となる重要分野。実証データを分析して安全基準や船員の乗船基準を策定し、国際海事機関でのルール整備を主導する。

問い令和9年度の概算要求に、制度整備に加えて導入支援や予算の拡充をどう反映するか。

答え金子国土交通大臣:現時点では船員の作業負担軽減など段階的な導入で、まずルール作りなどの環境整備が重要。普及策は技術成熟や社会実装を踏まえ検討する。

問い標準的な運賃・用船料の考え方をどう浸透させ、自動運航設備への新たな投資を運賃に反映させるか。

答え新垣海事局長:業界団体と連携し、全国説明会、Q&A公表、問合せ窓口の設置を進めている。自動運航システムの投資資金も含む適正な運賃・用船料が定着するよう取り組む。

問い自動運航船、港湾の自動化、自動運転を連携させる重要性をどう認識し、省を横断してどう進めるか。

答え金子国土交通大臣:各交通・物流分野の連携した自動化は担い手不足や生産性向上に重要。関係府省庁と連携し、輸送モード間の円滑な接続やラストマイル活用を検討する。

問い船の開発と運航データ基盤、陸上支援センターなどの情報インフラを一体で育てる考えはあるか。

答え新垣海事局長:運航データ共有のプラットフォームが民間主導で立ち上がり、MEGURI2040では陸上支援システムの開発・実証が進む。情報インフラを前提にルール作りを進め、商用運航の実現に取り組む。

問い日本建築学会の意見書を受け止め、通年分散型試験など制度の見直しを検討すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:中長期ビジョンと建築士試験制度の見直しを検討し始めた。学会の意見書も勘案し、可能な内容を検討する。

問い工事による欠測期間、特に7月から9月の測定を補うため、代替測定を可能な限り長く行えるか。

答え宮澤航空局長:欠測期間中は神奈川県の年4回の短期測定に加え、国交省も時期をずらして短期測定を行う。測定結果の住民への情報提供は神奈川県と協力する。

問い大臣が述べる「地元」や「地域」は誰を指すのか。騒音や落下物に悩む住民も含まれるのか。

答え金子国土交通大臣:四者協議会には地域住民を代表する県や周辺市町の首長が構成員として参加している。また、成田空港会社は質問で指摘された人々を含む住民全般の声に向き合うべきとの趣旨で発言した。