国土交通委員会まとめ2026-07-23

問いこれまでの住宅・建築物の省エネ政策でどのような成果が得られ、ライフサイクルカーボン評価でどのような社会を目指すのか。

答え宿本住宅局長:断熱性能の確保や高効率設備の採用が一般化し、新築のZEH水準適合率は2019年度の12％から2024年度の60％に増加した。評価制度により、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、ライフサイクル全体で排出量を削減する設計の定着と、資材製造段階の脱炭素化を促す。

問い残価設定型住宅ローンの概要と、そのための保険制度の仕組みを説明してほしい。

答え宿本住宅局長:住宅金融支援機構の保険は、長期優良住宅などを対象に、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失を補う。昨年度の補正予算で創設され、まずは試行的に開始した。月々の返済負担の軽減などの利点が期待され、普及を図る。

問い既存ストックの有効活用が重要との観点から、ライフサイクルカーボン評価制度について大臣の所見を聞く。

答え金子国土交通大臣:建て替えと、必要な改修をして既存ストックを使い続ける場合を定量的に比較することで、既存ストックの活用を促進できると考える。

問い残る4隻の船員の状況と、今後どのように離脱に取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:4隻の船員は無事で、水や食料なども必要に応じて補給され、特段の問題はない。個別の事情や今後の見通しは答えられないが、情報収集と関係省庁との連携を続け、安全確保に万全を期す。

問い5,000平方メートル以上の事務所に対象を限定する根拠は何か。大規模マンションや中規模建築物への拡大時期や判断基準はどうなるか。

答え宿本住宅局長:5,000平方メートル以上の事務所は、着工棟数に比べ排出量が大きく、構造種別も多様なため対象とする。対象拡大は、制度開始後の運用状況や知見の蓄積、事業者負担、経済活動への影響を踏まえて検討する。

問い負担能力への配慮は理念にとどまるのか。性能向上による住宅価格上昇を避けるためのコスト低減や財政支援をどう連動させるのか。

答え酒井国土交通副大臣:上位住宅トップランナー制度で高性能な建材や設備の一般化によるコスト低減を図る。補助、住宅ローン減税、フラット35Sの金利引下げなども実施し、負担能力に配慮しながら高性能住宅の普及に努める。

問い高性能建材のコスト低減を中小事業者に行き渡らせる検証体制や、BIM支援、施工講習などをどう強化するのか。

答え宿本住宅局長:住宅トップランナー事業者にZEH水準相当の性能を求めた結果、高性能建材が一般化し、中小工務店もZEH水準の住宅に取り組みやすくなっている。人材育成予算を活用したBIM支援、講習会、断熱施工研修、相談窓口などで事業者を支援する。

問い建設資材の高騰や供給不安に対し、公的補填や休業事業者、とりわけ一人親方への直接的な所得補償を行うべきではないか。

答え金子国土交通大臣:関係省庁と供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組む。請負代金の変更協議や契約変更の仕組みを周知し、事業継続に懸念のある事業者にはセーフティーネット貸付けなどを案内している。

問い資材不足や赤字で一人親方の廃業・転職が起きる状況で、処遇改善と担い手確保をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:住生活基本計画に担い手の確保・育成や技能継承を位置付け、技能習得研修を支援している。今年度中を目途に中長期的なビジョンを策定し、官民で育成環境整備や担い手の裾野拡大に取り組む。

問い建設従事者の負担軽減と安定運営のため、現行水準を超える国庫補助の拡充を行うべきではないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:建設国保には、運営基盤確保のため全組合員に最も高い32％の国庫補助率を適用している。引き続き必要な支援を行う。

問い最低居住面積水準の削除が若年層の居住環境を悪化させる懸念にどう応えるのか。

答え宿本住宅局長:新たな住生活基本計画では、住宅の立地・広さ・価格の多様性と量のバランスを重視し、コンパクトな住宅が極端に増えないかを注視する指標を設定した。住宅ストック数を面積別に確認する。

問い面積基準に代わり、剥奪を防いで若年層の生活を保障するため、公営住宅やセーフティーネット住宅などをどう充実させるのか。

答え宿本住宅局長:各制度の趣旨に応じた面積水準を定めており、面積水準の記載がなくなった後も施策を推進している。住宅セーフティーネット法改正で居住サポート住宅の認定制度を設け、住宅セーフティーネットの充実に取り組む。

問い住宅を権利として確立し福祉政策に位置付ける居住支援基本法の制定に向け、検討を始めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:住生活基本計画に基づき、公営住宅、セーフティーネット住宅、家賃低廉化支援、地域の居住支援体制整備などに取り組む。まずは同計画に基づき、希望する住まいを確保できる環境整備を進める。

問い自動車整備工場でグリスの入手困難が起きている状況について、政府の認識と改善に向けた取組を聞く。

答え金子国土交通大臣:グリスを含む石油製品の供給制約情報を経済産業省と共有し、販売事業者への働きかけなどで供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図る。引き続き状況把握と安定的な事業活動に取り組む。

問いこれまでの省エネ対策の方針をどう振り返り、どのような省エネ効果があったと評価しているのか。

答え金子国土交通大臣:制度を段階的に見直し、昨年4月に全ての新築住宅・建築物で省エネ基準適合を義務化した。新築住宅の適合率は2004年度の15％から昨年度に100％となり、ZEH水準適合率は2019年度の12％から2024年度の60％に増えた。

問い2025年と2030年の国内基準の具体的内容と、海外基準との比較を聞く。

答え宿本住宅局長:ZEH水準は現行基準を基にしたエネルギー消費量から20％削減する水準。海外の外壁・窓の熱損失量は、おおむね日本のZEH水準と同程度か、それより高い。2030年度に新築住宅でZEH水準、非住宅でZEB水準を目指す。

問い住宅・建築物のエネルギー消費量の推移と、海外と比べた水準を聞く。

答え宿本住宅局長:業務・家庭部門の消費量は1990年から2000年代初頭まで増え、その後減少した。現在、部門の割合は全体の約3割で、世帯当たり消費量は米国の3分の1程度、欧州各国の半分程度。

問い今この時期にライフサイクルカーボン評価を導入する理由と指針の内容、ISOなど国際標準への準拠について聞く。

答え上田国土交通政務官:使用時だけでなく建設から解体までの脱炭素化を進める必要がある。EUでは2028年から1,000平方メートル超の新築建築物に評価を義務付けるよう加盟国に求めている。指針の詳細は関係省庁と検討し、ISOなど国際標準の動向にも注視する。

問い基準達成までのコスト増をどう見込むのか。経済とのバランスや、必要な技術が追従できる根拠を聞く。

答え宿本住宅局長:補助事業や税制措置で高性能住宅の普及を図り、地域の中小工務店を含む事業者の技術確保など、基準引上げに向けた環境を整える。

問い自然換気システムの効果を、科学的根拠や周辺環境との関係からどう評価するのか。

答え宿本住宅局長:自然換気は敷地周辺の地形、風、温湿度、建物形状などを踏まえた評価が必要。大臣認定では専門家審査を経て、計画内容や周辺環境との整合性も含め個別に評価する。

問い輸入建材の二酸化炭素排出量をどのように評価するのか。

答え酒井国土交通副大臣:製造段階だけでなく、日本への輸送時の排出量も適切に評価することが重要。輸送方法や距離の違いを評価できる算定方法を構築し、ルールの下で算定できるよう進める。

問い生コンの品質確保と構造物の長寿命化のため、公共建築工事標準仕様書をマル適マーク生コンに対応させるべきではないか。

答え佐藤官庁営繕部長:標準仕様書ではJIS規格の品質を確保したコンクリートを使用し、発注者が工場の品質管理基準などで確認する。マル適マーク取得工場は確認に活用しており、今後の取扱いも検討する。

問い夏季の熱中症対策などの費用を契約に上乗せし、継続的に見直すべきではないか。

答え楠田不動産・建設経済局長:地方公共団体にも熱中症対策費の計上を要請し、周知や働きかけを行っている。今後も現場に応じて対策費が適切に計上される環境を整える。

問い猛暑時の作業時間や工程を柔軟にし、安全性と生産性を高める取組について、大臣の決意を聞く。

答え金子国土交通大臣:直轄工事で猛暑時間帯の作業回避や時間前倒しを進め、事例集や変形労働時間制のパンフレットを作成して周知している。関係省庁などと連携し、現場に応じた柔軟な働き方を進める。

問い今回の法律によって建設業界のCO2をどの程度削減するのか、数値目標を聞く。

答え宿本住宅局長:法改正は既存目標に対する追加削減を目指すものではなく、2013年度比で2030年度46％減、2040年度73％減とする目標の実現に貢献する取組である。

問い上位住宅トップランナー制度の対象外となる事業者を含め、全体でどう取り組むのか。

答え宿本住宅局長:対象外の事業者にも講習会などで制度の意義や仕組みを共有する。制度を通じて一般化した高性能建材を活用し、残りの住宅事業者にも高度な省エネ住宅の供給に取り組んでもらえるよう努める。

問い法律名に「脱炭素化の促進」を加える理由は何か。

答え宿本住宅局長:使用時の省エネに加え、資材製造、施工、解体段階を含むライフサイクル全体の炭素排出量を評価する制度を設けるため、法律名にも趣旨を明らかにした。

問い制度で2050年までに何トン削減し、気温上昇を何度抑制するのか。試算がない場合、規制の根拠は何か。

答え宿本住宅局長:制度は既存目標に対する追加削減を目指すものではなく、質問された数値を示すことは困難。2013年度比で2030年度46％減の7億6千万トンCO2、2040年度73％減の3億8千万トンCO2とする削減目安の実現に貢献する取組である。

問い米国、中国、インドで同様の届出義務を設けている国はあるか。主要排出国が同等の規制を導入しない中、日本の義務が温暖化抑制にどう寄与するのか。

答え宿本住宅局長:米国のカリフォルニア州では一定規模以上の非住宅建築物に建材製造時などの排出上限を設け、ボストン市では評価結果の報告制度がある。中国は国の算定ルールを整備し、一部都市で排出上限を設定。インドは表示制度で低炭素建材を評価する。各国の取組を踏まえ、技術向上や建材開発を促す。

問い法案立案に当たり、中小工務店や小規模設計事務所の追加コスト、廃業・撤退の見込みを分析したのか。

答え宿本住宅局長:算定費用は建物規模や用途などで異なるが、令和7年度の補助実績では1件約30万〜300万円。中小事業者の取組実績やニーズもあり、この制度のために廃業や撤退が起こるとは想定していない。

問いライフサイクルカーボン評価への協力が実質無償の追加業務にならないか。実務時間や費用の見積もり、誤算定の責任、報酬への転嫁について聞く。

答え宿本住宅局長:業務量に見合った報酬とする考え方を周知し、発注者の理解を促して適正な対価が支払われる環境を整える。算定業務を契約した観点では、誤りの責任は依頼を受けた建築主が負うと考える。

問い制度施行後の大手・中小の受注シェアをどう見通すのか。中小の淘汰が起きないと言える根拠は何か。

答え宿本住宅局長:大手への計画提出などの規制により高性能建材の一般化が図られ、中小工務店も高性能住宅を供給しやすくなると考える。制度に起因する中小工務店の淘汰は想定せず、シェア変化の見通しも持っていない。

問い建築資材の製造・輸送段階の排出量データ整備を、中小の建材メーカーに負担させることの問題について聞く。

答え宿本住宅局長:評価には製品ごとのデータか、データがない場合に国が定めるデフォルト値を使える。製品データは第三者検証済みでも自己認証でも活用可能とする予定である。

問い病院や学校をライフサイクルカーボンの取組対象にしていない理由は何か。

答え宿本住宅局長:まず5,000平方メートル以上の事務所ビルを対象とする。排出量が大きく、構造や建材が多様で、知見の蓄積や他用途への波及が期待され、これまでの評価実績も多い。施策は効果や許容性を踏まえ段階的に進める。

問い新制度によるコスト増で建物のバリアフリー化が遅れないよう、どう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化と同時に進めることが重要。基準遵守の徹底や設計ガイドラインに基づく取組を促す。

問い評価業務の対価を正当に支払う仕組みをどう設け、仕事量に見合う報酬をどう保障するのか。

答え宿本住宅局長:評価費用も報酬算定の積上げ費用に含めるのが基本。報酬算定の考え方や業務量に見合う報酬を周知し、発注者の理解を促して適正な対価が支払われる環境を整える。

問いライフサイクルカーボン削減量を入札評価項目に位置付け、木造など環境性能の高い建築物が選ばれやすくするべきではないか。

答え宿本住宅局長:国の建築物では2,000平方メートル以上の事務所を対象とし、地方公共団体にも評価実施を促す。公共建築物の発注時に環境性能の高い提案を評価する取組を周知する。

問い法定耐用年数に左右されず、木造ビルの実際の耐火性や耐久性を適切に資産評価する取組を進めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:木造建築物は耐久性確保の措置により長期使用が可能だが、法定耐用年数が短く融資期間にも影響する課題がある。耐久性評価ガイドラインを作成し、第三者評価を開始した。金融機関などへの周知と活用を進め、資金調達の円滑化を図る。

問い日本企業が施工に参加する海外の木造ビルで、国産CLT材が採用されない理由を林野庁はどう分析しているか。

答え清水林野庁林政部長:輸出は増加傾向だが、品目別では丸太が半分を占める。製材など付加価値の高い製品への転換が重要であり、市場調査、認知度向上、供給力強化で輸出拡大に取り組む。

問い修繕しながら既存ストックを長く使う方向に、さらにシフトすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:スクラップ・アンド・ビルドからストック型社会へ移行することは、経済的負担や環境負荷の軽減に重要。長期優良住宅の普及や既存住宅の活用を進め、評価制度も改修時に活用できるようにしてストック活用を促す。

問い水セメント比を下げる取組を国が推奨してこなかった理由は何か。助成により維持修繕や長寿命化を促進できないか。

答え酒井国土交通副大臣:水分量を減らすと強度は上がるが、流動性が悪くなり工事がしにくくなることもある。長期優良住宅の認定制度や補助、税制、融資、先導的取組への支援を通じて長寿命化を促す。

問い設計と施工の人材ギャップを解消するため、人材育成や技能継承にどう取り組むのか。

答え宿本住宅局長:省エネ住宅の施工マニュアル、断熱施工研修会、相談窓口などで施工者の育成や支援を進めてきた。今後も建設技能者の育成と技能継承に努める。

問い住宅のC値について、今後基準や測定の義務化を予定しているのか。

答え宿本住宅局長:基本方針で気密性確保に配慮するよう定め、設計・施工者向けマニュアルや断熱施工研修、オンライン講座などで適切な設計・施工方法を周知している。一定の気密性確保に向け、技術力向上に努める。