予算委員会まとめ2026-07-27

問い進化するFOIPを通じて実現する国際社会と日本の役割、インド訪問の意義と成果を聞く。

答え高市首相:モディ首相と共通目標の実現に向けた日印の戦略的協力関係を深めることで一致。経済安全保障、エネルギー安全保障、投資、イノベーション協業を進めることでも一致し、各国・地域と具体的な協力を進める。

問い今回の骨太の方針の基本的な考えを聞く。

答え高市首相:責任ある積極財政に基づく中長期経済財政計画として、2040年度に国内民間設備投資250兆円、GDP1100兆円に迫る水準を目指し、実質1％超、名目3％超の経済成長の定着と引上げを目指す。

問い危機管理投資や成長投資を進めることで、国民の暮らしが具体的にどうよくなるのか聞く。

答え城内大臣:17の戦略分野などで国内投資を全国に広げ、中堅・中小企業の稼ぐ力を強化する。2029年度までに実質賃金を年1％程度上昇させ、物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇の定着を目指し、成長の果実を国民が実感できるようにする。

問い責任ある積極財政によって、強い経済の構築と財政の持続性をどう両立するか聞く。

答え城内大臣:国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核目標とし、債務残高の伸び率を成長率の範囲内に抑える。税収動向などを見極め、歳出歳入を見直し、市場の信認に配慮しながら通年の国債発行額などを具体化する。

問い地域未来戦略を通じ、地域の特色を生かした強い地域経済をどう構築するか聞く。

答え黄川田大臣:戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業成長プランの3類型を定め、設備投資やインフラ整備、人材育成を支援する。地方支分部局を含む政府一体の伴走支援で、全国各地に強い経済基盤を構築する。

問い人口減少が進む地方で、安心して暮らし続けるために必要な生活機能をどう維持・改善するか聞く。

答え黄川田大臣:地域未来交付金などを活用し、持続可能な地域公共交通、オンライン診療等による地域医療、介護・福祉サービス、地方の高等教育の維持・充実を進める。

問い地域を支える人材育成の観点から、各自治体にどのような高校教育改革を求めるか聞く。

答え松本文科大臣:首長を中心に産業界や高等教育機関と連携し、地域の実情や就業構造の変化を踏まえて計画を策定・実施する。基金による支援に加え、新たな財政支援の仕組みも構築する。

問いリスキリングを大学の重要なミッションとして位置づけるため、大学の体制整備をどう進めるか聞く。

答え松本文科大臣:社会のニーズに応じたリスキリングプログラムを開発・提供する大学を重点支援する。成長分野のプログラム開発や全学的な体制整備への支援を強化する。

問い海洋環境の変化に左右されず安定生産でき、食料安全保障にも関わる陸上養殖をどう推進するか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:天然魚の資源管理や海面養殖に加え、陸上養殖の推進が重要。成長のよい種苗や飼料効率の高い飼料の生産を進め、日本の新たな技術で養殖業全体の発展と食料安全保障につなげる。

問い重要五品目への配慮などを求めた決議を踏まえ、メルコスールとの交渉にどう臨むか聞く。

答え茂木外務大臣:重要五品目を含むセンシティビティーに十分配慮し、双方の利益となる協定を目指す。日本の国益を守り抜く思いで交渉する。

問い睡眠を削るほど働いてきたにもかかわらず、内閣支持率が下落している原因をどう考えるか聞く。

答え高市首相:個々の世論調査の下落原因を自身で分析するのは困難。原因は分からないが、政策に関する問いは国民の気持ちとして参考にする。

問い実質賃金の上昇を続けるため、非正規雇用の制限や取締役会への労働者代表参加など、労働分配率を上げる手立てが必要ではないか聞く。

答え高市首相:労働分配率については同じ考え。コーポレートガバナンス・コードを改定し、物価高対策や賃金上昇にも取り組んでいると説明。G7で最も低いインフレ率、最も高い実質賃金上昇率だと述べた。

問い中小零細企業の経営を支えながら、最低賃金で暮らす人々の生活を支えるため、最低賃金の引上げをどう進めるか聞く。

答え高市首相:重点支援地方交付金は一部事業が始まったばかりで、令和8年度補正予算分も交付決定を予定している。所得税減税や予備費の活用も含め、必要なときに対応する。

問い円安を抑えるため金融政策の正常化が必要だとし、金融政策は日銀に委ねるべきだと明言するよう求める。

答え高市首相:日銀法第3条により金融調節とその手段は日銀に委ねられている。政府と日銀は同法第4条に基づき連携する。

問い債務残高対GDP比だけでなく、政府がコントロール可能なプライマリーバランスや財政収支も財政運営の目標とすべきではないか聞く。

答え高市首相:プライマリーバランスは、債務残高対GDP比の安定的低下と整合するよう改善・管理する。PB、GDP、純利払い費、財政収支などの寄与を分析し、財政の持続可能性確保に取り組む。

問い基金の残高が増え、会計検査院から改善を求められている中、現行ルールの見直しを含めた基金の運用をどう考えるか聞く。

答え片山財務大臣:複数年度で行う投資に必要な基金は3年という形式にこだわる意味がない一方、存在理由が問われるものもある。補助金や租税特別措置の見直しの中で対応する。

問い女性皇族の配偶者や子の地位を含む課題について、速やかに有識者会議を立ち上げて議論を始めるべきではないか聞く。

答え高市首相:令和3年の有識者会議報告で示された状況は変わっておらず、直ちに新たな有識者会議を設置する考えはない。検討や見直しの運用は立法府の意思を尊重する。

問い女性皇族の配偶者や子の地位、女性天皇、養子の子孫の皇位継承について、有識者会議で議論すべきではないか聞く。

答え高市首相:女性皇族の配偶者や子、養子の子には現行の皇室典範を適用し、皇族とはならない。養子の子は現行規定に基づき、皇族夫婦の間に生まれた男子であれば皇位継承資格を有する。

問い副首都法案の附帯決議を無視するような発言をした吉村知事に、連立与党の総裁として撤回を求めるべきではないか聞く。

答え高市首相:自治体の長や政党代表としての発言へのコメントは差し控える。政府として、附帯決議の趣旨を十分尊重する。

問い予算配分の公平性への疑念を避け、生活者や勤労者が納得できる政策を進めるため、企業・団体献金の規制を強化すべきではないか聞く。

答え高市首相:政治資金規正法改正案など複数の議員提出法案があるため、内閣総理大臣の立場から具体的なコメントは控える。政治資金の在り方は各党各会派で丁寧に議論すべきだと考える。

問いホームページやXで暗号資産の契約締結を勧誘する商品説明を行い、業としている場合、無登録営業に当たるか聞く。

答え堀本金融庁局長:個別行為の該当性は形式面だけでなく、利用者保護の観点から実態に即して総合的に判断する。

問いサナエトークンのサイトにある発行枚数、当初価格、配分の説明を踏まえ、ノーボーダーDAOが無登録で暗号資産交換業を行った可能性があるか聞く。

答え堀本金融庁局長:行為は形式面だけでなく実態に即して判断する。疑われる者を把握した場合、可能であれば事業者への任意ヒアリングなどで実態把握を行う。

問い金融庁はサナエトークンについて事業者へのヒアリングを行っているか聞く。

問いチームサナエの公式アカウントがノーボーダーの投稿を引用してリポストしたことは事実か聞く。

答え高市首相:青年局の有志が運営するチームサナエが、企業側の依頼と文案提示を受けて投稿した。暗号資産との説明はなく、アプリ内のポイントと認識していた。首相自身や事務所が暗号資産の発行・取引を承認したものではない。

問い2月25日のリポスト時点で、木下秘書はサナエトークンが暗号資産だと知っていたか聞く。

答え高市首相:リポスト時はアプリ内のインセンティブポイントとの認識で、暗号資産との説明はなく、その認識もなかった。その後、秘書はネット配信を見て暗号資産として発行される話に驚き、先方に投資を募るものではないと明確にするよう伝えた。

問い木下秘書が4月3日の回答書に記した、12月17日のオンライン会議で暗号資産を配布する案の説明があったとの回答は事実か聞く。

答え高市首相:回答書は木下秘書自身が作成した。相手企業がそう言うならそうかもしれないという趣旨で、会議中の専門用語は理解しておらず、自身の記憶はないがそうかもしれないと記したと聞いている。

問いサナエトークンという名称ではなく、12月17日のオンライン会議で暗号資産を配布する案の説明があったとの回答が正しいか聞く。

答え高市首相:木下秘書自身が作った回答書のとおりだが、相手がそう言っているならそうかもしれないという趣旨で、本人には聞いた記憶がないと聞いている。

問い12月17日のオンライン会議で暗号資産の説明があったという理解でよいか聞く。

答え高市首相:暗号資産という言葉を聞いた記憶はないが、相手がそう言うなら聞き損ねたり覚えていなかったりしたのかもしれない。サナエトークンの発行・取引を事務所が承認したことはないと述べた。

問い回答書と陳述書の記述が異なるとして、事務所がリポストでサナエトークンに加担させられたのではないか聞く。

答え高市首相:自身も事務所も、サナエトークンが発行・取引されることを知らず、了解もしていない。リポスト文にも暗号資産との記載はなかった。

問い木下秘書や関係者がサナエトークンを入手または売却した可能性はあるか。入手・売却の時期、とくにリポスト前の入手や3月2日の投稿前の売却について聞く。

答え高市首相:秘書本人や家族・親族でサナエトークンを入手した者は承知していない。秘書は発行・取引を知らず、首相も3月2日に秘書官から聞くまで知らなかった。

問い利払い費、防衛費、成長投資、食料品減税などで支出が増えるとした上で、その財源をどうするか聞く。

答え高市首相:債務残高対GDP比を中核目標とし、経済動向や財政指標を多角的に分析・検証する。防衛費の水準は日本が主体的に決め、必要な財源も財政の持続可能性に配慮して議論する。

問い現役世代の負担に歯止めをかけ、経済規模に応じて給付と負担を管理する政策運営をどう認識するか聞く。

答え高市首相:現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要。社会保障負担率の目標を検討し、2026年度中に改革項目と工程を明確にし、医療給付費の対GDP比や雇用者報酬の伸びも参照して改革を進める。

問い負担能力に応じた公平な支え合いで現役世代の負担を軽減する重要性と、年内の工程表策定への意気込みを聞く。

答え高市首相:方向性を共有する。必要な受診への配慮を講じつつ、外来特例や負担割合の所得区分、年齢の見直し、公費負担の在り方を総合的に検討し、令和8年末までに一定の結論を得る。

問い約5か月の実務者協議と有識者会議で、決まったことや取りまとめられたことは何か聞く。

答え高市首相:給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げは実施までのつなぎと位置づけて検討している。実務者会議では中間取りまとめ案が示され、調整中。

問い食料品の税率を1％にした場合の農家の仕入税額還付に伴う事務負担や、還付までの資金繰りにどう対応するか聞く。

答え高市首相:中間取りまとめ案には、還付を受けられない農業従事者への現場の納得感ある対応や、外食産業を含む影響を見極め、過去の支援策を参考に資金繰り支援等の予算措置を検討することが盛り込まれている。結論を見守る。

問い食料品の税率を1％にした場合、外食離れなど外食産業に及ぶ影響にどう対応するか聞く。

答え高市首相:内食と外食の税負担差が広がり、外食の売上げに影響し得るとの課題を承知している。影響を見極め、資金繰り支援等の予算措置を検討し、政府として対応する。

問い簡易課税を選択する農家への影響と対策をどう考えるか聞く。

答え高市首相:簡易課税では還付が想定されず、還付を受けるには事務負担が生じるとの課題を承知している。減税の結論は出ていないが、農家が生産を続けられなくならないよう対応すると述べた。

問い消費税率が10％、8％、1％と混在する税制は、公平・中立・簡素の原則にかなうか聞く。

答え高市首相:仮に飲食料品を1％に引き下げても、定期購読の新聞と店頭販売の新聞には異なる税率が適用されることなどを踏まえ、公平・中立・簡素の原則に必ずしも反しないと考える。

問い消費税減税で地方消費税の税収が減る場合、自治体の子育てや介護サービスに支障が出ないよう国が補填するか聞く。

答え高市首相:中間取りまとめ案には、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれている。地方財政への影響を含め、どの形がよいか知恵を出し合いたい。

問い食料品減税がまとまらない場合、年内にも実施できる社会保険料還付付き住民税控除を物価高対策として行う考えはあるか聞く。

答え高市首相:中低所得者の税・社会保険料負担を早期に軽減する方向性は共有する。地方財政や社会保険の給付と負担のバランス、税務部局との連携などを整理し、負担軽減方法について最後まで知恵を出し合いたい。

問い閉会中にも予算委員会で消費税減税の審査を行うよう求める。

問い目下の米価と、これから出てくる新米の価格をどう考えるか聞く。

答え高市首相:米価はマーケットで決まるのが大原則だが、生産者が再生産でき、消費者も理解できる水準が重要。需要と供給力を拡大し、コストの見える化を通じた価格形成を期待する。

問い政府備蓄米の買戻しをいつ行うか、見解を聞く。

答え鈴木農林水産大臣:主食用米の販売動向や民間在庫、非主食用米の需要、産地の作付意向などを見て、基本指針に沿って需給と販売動向を判断する。備蓄を100万トンの水準に回復する方針は変わらない。

問い今、消費者と生産者のどちらの立場に立つのか聞く。

答え鈴木農林水産大臣:農林水産大臣として生産者の視点に立つ一方、自らも消費者であり、両者のバランスを考えて判断する。

問い補償金の課税説明を誤った問題について、住民の救済を含めどう解決するか聞く。

答え金子国土交通大臣:課税説明に誤りがあったことを遺憾とし、国土交通省として謝罪する。地権者の要望に真摯に対応し、現場でできることを行う。

問い記録的な暑さを国家的な課題と捉え、国民の命・安全・生活を守る抜本的な対応を講じるべきではないか聞く。

答え高市首相:熱中症対策実行計画に基づき、予防の呼びかけ、早期発見体制、職場対策、運動時のガイドライン、学校体育館へのエアコン設置支援を進めている。効果を検証し、閣僚会議の設置も検討する。

問い子供や若者を犯罪、依存、不登校などのリスクから守るため、総合的で実効的な対策をどう進めるか聞く。

答え高市首相:事業者に子供へのリスク評価や保護措置の実施・公表を求めること、本人や保護者のリテラシー向上を関係省庁で検討中。こども家庭センターや学校、福祉、医療など地域機関の連携を推進する。

問い輸送ルートの混乱や供給制約が深刻化した場合に備え、政府の最新の対応方針を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:8月も前年平月比約10割の調達にめどが立っている。代替調達を進め、備蓄放出を抑えながら安定供給を確保し、流通の目詰まりも解消する。

問い家計負担の軽減や賃上げ環境の整備など、国民生活と事業活動を守る物価高対策をどう進めるか聞く。

答え城内大臣:補正予算の早期執行、ガソリン価格を1リッター170円程度に抑える補助、電気・ガス料金支援、所得税減税、中東情勢等対応予備費を実施・編成する。影響を注視し、必要な対応を行う。

問い物価高で経営が厳しい医療・介護・福祉分野に、報酬改定や施設整備を含む支援を行うよう求める。

答え上野厚生労働大臣:医療分野は令和9年度予算編成で加減算を含む対応を検討する。介護・障害福祉は物価変動に対応し、処遇改善を図る。地域に不可欠な施設の計画的整備も支援する。

問い中低所得者への支援として、食料品消費税減税より所得連動型給付の方が手厚いのではないか、総理の認識を聞く。

答え高市首相:議長案は、所得連動給付の本格導入までのつなぎとして、より早期に実施できる飲食料品の税率引下げと、現役勤労者の中低所得者に手厚い給付を組み合わせる案。所得情報を使う給付は令和9年度導入予定で、準備期間の精査が必要。

問い食料品減税と給付の組合せに伴う事業者・行政の負担は、所得連動型給付だけを行う場合より大きいのではないか聞く。

答え高市首相:消費税1％相当分の給付案は、飲食料品の消費税実質ゼロ化として提示されたもの。所得連動型給付案でも自治体に事務負担が生じるため、本格導入との連続性を考慮し、事務負担を最小化するよう取り組む。

問い本格導入につながる投資となる点から、食料品減税より所得連動型給付をつなぎ策とする方がよいのではないか聞く。

答え高市首相:所得連動給付の実施時期は、所得情報の利用やシステムベンダー・自治体との調整を含めて精査が必要。飲食料品の税率引下げにもつなぎとしての効果が期待できるとし、十分性と迅速性を重視して検討する。

問い核軍備の縮小・撤廃を求める国際的な流れに立ち、具体的な行動を起こすべきではないか聞く。

答え高市首相:核兵器のない世界に向けた取組を主導するのは被爆国の使命。国連総会の核兵器廃絶決議、核戦力の透明性向上、被爆の実相の理解促進などを進める。

問い核兵器の脅威が高まる今、非核三原則を堅持し、見直しはしないと表明すべきではないか聞く。

答え高市首相:政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している。持ち込ませずについては、緊急事態に一時的寄港を認めないと安全が守れない場合、政権が決断して国民に説明するという岡田外相答弁を引き継いでいる。

問い非核三原則の堅持を求める地方議会の意見書をどう受け止めるか。今後も堅持し、見直さないと表明するか聞く。

答え高市首相:政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している。安保三文書の改定は年末に向けて検討中で、具体的内容や表現は予断を差し控える。

問い非核三原則見直しの議論を否定するのか聞く。

答え高市首相:政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している。

問い非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加すると表明すべきではないか聞く。

答え高市首相:日本は核兵器不拡散条約のメンバーであり、これを重視する。持たず、作らずは当然だが、持ち込ませずについては過去の岡田外相答弁を踏襲する。