沖縄北方特別委員会まとめ2026-07-30

問い北方領土問題を含む平和条約締結交渉の現在の状況と、打開に向けた見通しや決意を聞く。

答え茂木外務大臣:現時点で具体的な見通しを述べるのは困難。ロシア側との意思疎通を粘り強く続け、交渉再開への道筋をつけたい。

問い本年五月のロシア経済訪問団派遣で、客観的かつ具体的にどのような成果が得られたかを聞く。

答え山田経済産業副大臣:日本企業の多くから、ロシア側との貴重なコミュニケーションの機会を得たと高く評価された。

問い経済訪問団派遣が制裁への足並みの乱れと受け取られるリスクや、北方領土問題と企業資産保全の優先順位をどう考えるか聞く。

答え茂木外務大臣:企業資産を守るための出張で、対ロ政策の基本方針と矛盾しない。企業支援はロシア政府への申入れなどを通じて万全を期す。サハリン２の利権を手放すことはエネルギー安全保障上問題となり、他国が利権を得る可能性も説明して各国の理解を得ている。

問いロシア側との対話が経済関係の修復に先行する不安を元島民らに与えないか。事前説明や丁寧なフォローを行ったか聞く。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:経済産業省は、企業資産保護が訪問の目的で、新しい経済協力の意図はないと対外的に説明してきた。内閣府は関係団体と日頃から連携し、現時点で訪問への不安の声は聞いていない。不安が寄せられれば適切に対応する。

問い北方墓参を最優先事項として、再開に的を絞って交渉を加速すべきではないか。交渉の現状や見通し、決意を聞く。

答え茂木外務大臣:ロシア側は北方墓参の再開に直ちに応じる姿勢を示していない。関係者の思いを胸に、再開に向けて様々な機会を捉え、粘り強く働きかける。企業資産の保全も政府の重要な役割で、どちらか一方を選ぶ問題ではない。

問い今回の宿泊研修を実施した目的と、具体的な研修内容を聞く。

答え三浦内閣府北方対策本部審議官:納沙布岬から北方領土までの距離を体感するクルーズ、元島民後継者らの講話、車座対話、えとぴりかでの船内泊などを行った。若い世代の関心喚起と理解促進に引き続き取り組む。

問い宿泊研修のノウハウを全国に広げる方針と、世論喚起に向けたえとぴりかの活用状況や見通しを聞く。

答え三浦内閣府北方対策本部審議官:昨年度は各地で一般公開や船内研修を実施した。今年度も洋上慰霊に支障を来さないよう注意しながら、一般公開や船内研修を含む道内外での啓発事業への活用を検討する。

問い啓発施設の改修や維持管理に国が予算を措置すべきではないか。展示改修や多言語化を含む啓発活動の強化方針を聞く。

答え三浦内閣府北方対策本部審議官:令和七年度補正予算で北方館と羅臼国後展望塔の改修予算を確保し、令和八年度予算で北方領土館の建て替えに向けた基本構想・基本計画の策定予算を確保した。有識者会議の中間取りまとめでは展示の刷新やデジタル活用などに言及し、今年度も啓発の強化方針を含め検討している。

問い元島民の証言や資料を3Dデジタルアーカイブ化し、VRも活用して次世代へ継承する展示に改修すべきではないか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:有識者会議の中間取りまとめで、次世代への継承の重要性が指摘され、啓発施設でのデジタルアーカイブ活用も提起されている。自治体や関係団体などと連携し、指摘の点も含めて考える。

問い金井船長の発言にある違法行為に対し、海上保安庁はどのように対応してきたか聞く。

答え山戸海上保安庁警備救難部長:臨時制限区域への侵入や海への飛び込み、作業船へのしがみつきなどに対し、現場の海上保安官が侵入者を退去させるなど、状況に応じて対応している。

問い平和学習が教育基本法に違反すると判断した根拠と、政治介入による萎縮への見解を聞く。安全な平和学習の継続や充実について政府の考えを聞く。

答え三木文部科学省大臣官房文部科学戦略官:抗議船による見学、基地建設と抗議の現場を見るとのメッセージ、法令違反を含む抗議活動の説明、座込みを依頼する文書の掲載、生徒に多様な見解を十分提示していなかったことを総合的に判断した。多様な見方を示す平和学習は引き続き重要で、現場を訪れることを避ける必要はない。関係法令などの趣旨を周知し、平和学習を推進する。

問い安和の死亡事故を踏まえ、再発防止に向けた政府の取組状況を聞く。

答え阿部警察庁長官官房審議官:沖縄県警は捜査で判明した事故原因などを踏まえ、死亡事故現場などに信号機や横断歩道を設置する方針と承知している。

問い普天間飛行場の早期返還、生活環境への支援、跡地利用への国の関与を求める地元の要請に対する政府の見解を聞く。

答え江原防衛省大臣官房審議官:固定化を避け、地元に説明しながら辺野古移設工事を進め、早期の全面返還を目指す。返還時期は部隊移転などを考慮して決めるが、提供手続完了後の早期返還に向け米国と連携する。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:チーム宜野湾の要請を聞いて回答し、地元の声に耳を傾けて跡地利用など沖縄振興に取り組む。

問い非核三原則に加え、沖縄を再び核のある島にしてはいけないというメッセージを発信すべきではないか。

答え茂木外務大臣:非核三原則は沖縄にも当てはまり、政府は政策上の方針として堅持している。核兵器のない世界に向け、現実的で実践的な取組を粘り強く進める。

問い避難先での居住や仕事、島に残す家畜などへの補償・支援の内容は決まっているか。政府の見解を聞く。

答え笹野内閣官房内閣審議官:避難当初の受入れ、就学再開、就労支援、中長期の宿泊施設などを検討し、令和八年度までに受入れ基本要領を作成する予定。財産補償は個別具体的な判断が必要で、武力攻撃事態終了後の復興施策の一環として検討される。

問い与那国島の離島医療を維持するため、専門医による巡回診療を続けられるよう国が財政的・人的支援を行うべきではないか。

答え矢作内閣府沖縄振興局長:これまでもソフト交付金で専門医による巡回診療を実施してきた。今後も沖縄県と協力し、診療所の機能継続に向けて巡回診療の実施などに努める。

問いセーフティーネット基金は獣害も補償するか。政府の取組状況と今後の方針を聞く。

答え山口農林水産省農産局農産政策部長:令和八年度当初予算で基金に7.8億円を措置した。単収が地域全体で10％以上減少するなどの要件を満たせば獣害も支援対象になり得る。必要な予算確保に努める。

問い戦後81年の沖縄の歴史と現状を国としてどう捉え、今後の沖縄振興に何が必要か、両大臣の考えを聞く。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:沖縄戦の犠牲、戦後の米軍統治や本土との所得格差、復帰後も続く基地負担を忘れてはならない。経済成長などの成果がある一方、所得や子供の貧困などの課題があり、強い沖縄経済や北部・離島振興などに取り組む。茂木外務大臣:沖縄県民に大きな基地負担を担ってもらっていることを重く受け止め、基地負担の軽減に全力で取り組む。

問い砂ぐい約4万7千本のうち現在どれほど進んでいるか。工事の現状認識と完成時期の見通しを聞く。

答え奥田防衛省大臣官房審議官:令和八年六月末時点で砂ぐいは約9,500本。令和六年一月に大浦湾側の工事に着手し、工事は進捗している。変更後の計画に基づく工事着手から完了まで9年3か月、提供手続完了まで約12年を要する。

問い打設した約9,500本の砂ぐいの効果は出ているか。効果をどのように確かめるのか。

答え奥田防衛省大臣官房審議官:工事の進捗に応じて土質調査などを行い、地盤改良や埋立てによる地盤状況の変化を確認して効果を確かめる。

問い総工費9,300億円の試算に変更はないか。1兆円を超える見通しではないか。

答え江原防衛省大臣官房審議官:9,300億円は令和元年時点の検討に基づく概略で、変更の可能性がある。現時点では具体的に見直す段階ではなく、今後の大浦湾側の工事の進捗を踏まえて検討する。

問い現在設計している辺野古新基地が完成すれば普天間飛行場は返還されると、外交ルートで確認されているか。変更はないか。

答え茂木外務大臣:沖縄統合計画では辺野古移設など8項目を返還条件としている。現行の日米合意に基づき工事を進め、普天間飛行場の全面返還と基地負担軽減に取り組む。

問いゲートウェー2050を含む基地跡地の先行取得や跡地利用を、具体的にどう進めるか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:ゲートウェー2050の早期実現に向け、国・自治体・民間の役割分担を整理し、地元の意見を聞いて支援する。普天間跡地は令和九年度の全体計画取りまとめを目指しており、自治体の計画策定や公用地の先行取得を支援している。

問い辺野古沖の船舶転覆事故から4か月が過ぎたことを踏まえ、事故をどう受け止めているか聞く。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:高校生が抗議活動を行う団体の船に乗船し、少女の命が失われたことに強い憤りと深い悲しみを感じた。事実関係の解明と再発防止に向け、関係省庁と連携して取り組む。

問い生徒の安全を確保しながら沖縄の平和学習を続けるため、国は現場をどう支え、学校の判断をどう支援するか。

答え三木文部科学省大臣官房文部科学戦略官:特定の見方に偏らないよう通知などで示してきた。今回の事案は抗議船に生徒を乗せる極めて異例のもので、多様な見方を提示して平和学習を行う教育現場が心配する必要はない。関係通知の趣旨を説明し、平和学習を推進する。

問い対馬丸水中等調査で撮影された映像を今後どのように活用するか。

答え黄川田沖縄及び北方対策担当大臣:調査成果を対馬丸記念館で上映展示しており、船体映像や3Dモデル、海底から収集した木片や土砂などを見学できる。今後も新たな展示などに役立つ取組を行う。

問い首里城を今後、沖縄県と国がどのように活用していくのか、国のビジョンを聞く。

答え矢作内閣府沖縄振興局長:県や市町村と連携し、首里城を含む沖縄の魅力を発信する。正殿の復元を機に、多くの人に沖縄の歴史や文化芸術に触れてもらいたい。

問い復元工事で得られた技術や文化を継承するため、どのような取組や保護政策を行うか。

答え矢作内閣府沖縄振興局長:国、沖縄県、県立芸大などが連携協定を結び、技術者や職人を育成している。沖縄県の首里城未来基金も人材育成に活用されており、政府は関係機関と連携して技術や文化の継承に取り組む。

問いEPA交渉による国内のさとうきび生産・製糖業への影響をどう評価し、影響を抑える対策や糖価調整制度の維持をどう考えるか。

答え平中農林水産省大臣官房審議官:現段階で影響検証や対策を行うと交渉結果を予断するため答えは差し控える。さとうきびなど重要品目の農林水産物に十分配慮し、関係省庁と連携して国益に沿う結果を目指す。

問い製糖工場の老朽化に対応し、安定稼働の継続に向けて国の支援をさらに拡充すべきではないか。

答え山口農林水産省農産局農産政策部長:令和七年度補正予算から、県や市町村の上乗せ支援を含め鹿児島・沖縄の製糖工場は最大76.6％の補助率とし、単年度の補助上限も30億円に引き上げた。事業の周知や県との連携を通じ、建て替えを支援する。

問い平成27年から令和7年までの年別検挙人数の推移と、検挙数の減少の原因や背景をどう把握・分析しているか。

答え鈴木警察庁長官官房審議官:平成27年23人、28年27人、29年36人、30年22人、令和元年13人、2年13人、3年3人、4年2人、5年7人、6年6人、7年10人を検挙した。増減の背景には様々な要因があり、一概に説明するのは困難。

問い政府はヘリ基地反対協議会への極左暴力集団の関与や、事故後の聞き取り拒否を含む対応をどう把握しているか。

答え鈴木警察庁長官官房審議官:警察は責務を果たすため必要な情報を収集・分析しているが、個別の団体や個人については回答を差し控える。

問い政府はヘリ基地反対協議会と特定政党との関係をどう把握しているか。

答え鈴木警察庁長官官房審議官:報道は承知している。必要な情報を収集・分析しているが、個別の団体や個人については回答を差し控える。

問い報道の政治的公平性が疑われる状況が、県民の知る権利に与える影響を政府はどう認識しているか。

答え近藤総務省大臣官房審議官:放送は国民の知る権利を充足し、民主主義の発達に寄与する。政治的公平や事実を曲げない報道など放送法の番組準則に基づき、放送事業者の責任で編集すべきである。

問いふるさと融資制度の趣旨と、報道機関への無利子貸付けの適切性をどう評価するか。

答え橋本総務省大臣官房審議官:制度は自治体が地域振興に資する民間事業を支援する無利子融資で、沖縄振興予算とは関係がない。個別貸付けの妥当性は制度趣旨や公益性、地域への波及効果を踏まえ、貸付団体が判断すべきである。

問い安和事故現場への信号機と横断歩道の設置が決まった経緯を聞く。

答え阿部警察庁長官官房審議官:関係者が多く捜査事項も多かったため捜査を行い、六月五日に関係者を那覇地方検察庁へ送致した。事故原因などを踏まえ、再発防止のため信号機や横断歩道を設置する方針と承知している。

問い外国による影響工作に対し、政府はどのような取組を進めているか。中国の事実に反する主張には、記録に残る形で反論すべきではないか。

答え鎌谷内閣官房内閣審議官:偽情報のリスクを知らせる啓発動画を作成し、情報の真偽確認を広報している。関係省庁と連携し、情報発信やリテラシー向上を進める。茂木外務大臣:事実に反する主張には反論・発信してきており、今後も日本の考えを積極的に説明する。認知戦を新たな戦略領域と捉え、対策を進める。