公害健康被害補償法の改正案遺族補償費で夫にだけある「妻の死亡時に60歳以上」の要件をなくす 2027年4月から

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テーマ:国会・環境|出来事:2026年10月13日(法律案の提出)〜審議中|最終更新:2026年10月31日

このページの法律案の中身は、環境省の発表と概要の字です。2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録は0件です。

要点

内閣は2026年10月13日、公害の健康被害の補償で、亡くなった人の遺族に払う遺族補償費の決まりを変える法律案を国会に出しました。10月25日の時点で、衆議院では委員会に付託されていません。(資料01・02)
いまは、亡くなった被認定者が妻のとき、夫が遺族補償費を受けるには「妻の死亡時に60歳以上」の要件があります。妻には年齢の要件はありません。環境省の発表によると、法律案は「夫のみに課された年齢要件を撤廃する」ものです。施行は2027年4月1日です。(資料02・03)
環境省は、理由に働き方の変化と労災保険の見直しを挙げています。概要は「⼥性の労働参加の進展など、近年の就業構造の変化を受けて、現⾏の年齢要件の差異に合理的な理由を⾒出すことが困難になりつつある」と書いています。また、第221回国会で成立した労働者災害補償保険法等の改正法(令和8年法律第60号)で、2027年4月1日から労災の遺族補償年金の年齢要件の男女差がなくなるので、公害健康被害補償法も「同時施⾏を⽬指す」としています。(資料03)

項目	資料の字	出典
いまの要件(夫)	被認定者である妻の死亡時に、夫の年齢が60歳以上であること(公健法第30条第1項第1号)	資料03
いまの要件(妻)	年齢要件がない	資料02
見直し	夫のみに課せられた年齢要件を撤廃する	資料02・03
施行	令和9年(2027年)4月1日	資料02・03
臨時国会に出す理由	労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)と同時施行を目指す	資料03
参考の数	第一種地域の現存被認定者数合計25,446名(令和8年3月現在)	資料03

比べ方の注意

25,446名は、概要が「配偶者(夫)に対して、遺族補償費の支給が追加的に想定され得る主な母集団」の参考として出した、第一種地域の被認定者の合計です。この見直しで新しく遺族補償費を受ける人の数ではありません(資料03)
同じ国会に出ている国家公務員(閣法4)・地方公務員(閣法5)の災害補償の法律案も、夫にだけある年齢の要件を外す見直しです。公害健康被害補償法の要件は「60歳以上」、公務員の災害補償は「55歳以上」で、年齢が違います

資料の一覧(4件)

番号	資料	種類	確かめた日
01	衆議院「閣法第222回国会 14 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案」議案審議経過情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE3532.htm	公式資料	2026-10-25(衆議院の受理 2026年10月13日。付託の欄は空)
02	環境省報道発表「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」2026年10月13日 https://www.env.go.jp/press/press_05706.html	公式資料	2026-10-25
03	環境省同法律案の概要(PDF 1ページ) https://www.env.go.jp/content/000434821.pdf	公式資料	2026-10-25(図の中の表の数は、合計の25,446名だけを使った)
04	国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/	会議録	2026-10-25 19時台に、会議の一覧の API で第222回国会を検索。28件。この法律案を審議した会議録は0件

2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません(資料04)。審議が会議録に載ったら、ここに足します。

日付	出来事	出典
2026年10月13日	閣議決定し、国会に提出(衆議院が受理)	資料01・02
2026年10月25日現在	衆議院の付託の欄は空	資料01
この後	付託・審議・採決と会派の賛否は、衆参の記録に載ったらここに足します	資料01

なし

確かめた所

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