防衛省職員の給与法改正案 営外手当は月7,270円から8,200円に 予備自衛官手当は2027年4月から月13,700円に

テーマ:国会・防衛|出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の安全保障委員会に付託)〜審議中|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 内閣は2026年10月9日、自衛官など防衛省の職員の給与を上げる法律案を国会に出しました。理由は「一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要がある」です。衆議院では10月22日に安全保障委員会に付託され、10月25日の時点で審議中です。(資料01・02)
2. 俸給表(自衛隊教官俸給表・自衛官俸給表)を書き換え、2026年4月にさかのぼって当てます。附則は、第1条の改正後の規定を「令和八年四月一日から適用する」と書いています。すでに払った給与は、新しい額の「内払」とみなします。(資料02)
3. 手当の額も書き換えます。営外手当(陸曹長・海曹長・空曹長以下の自衛官が、指定された場所の外に住むときの手当)は月7,270円から8,200円、法律が「学生」と呼ぶ人の学生手当は月161,000円から165,400円、「生徒」の生徒手当は月147,700円から152,000円です。ここまでは2026年4月にさかのぼります。(資料02・03)
4. 予備自衛官手当と即応予備自衛官手当は、2027年4月1日から上げます。予備自衛官手当は月13,100円から13,700円、即応予備自衛官手当は月19,700円から20,600円です。転居手当の新設も同じ日からです。(資料02・03)

根拠

手当の検算

いまの額は資料03(e-Gov)の字で、法律案のあとの額は資料02(本文)の字です。本文は「七千二百七十円」を「八千二百円」に、のように書き換えています。差は、このページの引き算です。

ほかに本文にあること

• 2026年4月1日から9月30日まで、自衛官候補生だった人に、自衛官候補生手当の月額が198,500円だったとして計算した額と、すでに払った額との差を払います(資料02 附則第5条)
• 期末手当・勤勉手当は一般職の国家公務員の例によるとしたうえで、任期を決めて採用された自衛官などの12月の月数を書き換えます。学生・生徒の12月の期末手当の割合は「百分の百八十」とする読み替えを足します(資料02 第1条・第2条)
• 施行は公布の日。第2条(予備自衛官手当など・転居手当・2027年度からのボーナスの月数)は2027年4月1日です(資料02 附則第1条)

比べ方の注意

• 上がり方は、階級と号俸で違います
• 一般職の国家公務員の給与法改正案(閣法2)は、別の記事「国家公務員の給与法改正案_月給3.51パーセントの差」にあります。法律案の附則は、閣法2を「令和八年法律第▼▼▼号」として引いています(番号は成立前なので空き)

資料

国会のやりとり

2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません(資料04)。審議が会議録に載ったら、ここに足します。

経過

訂正の記録

なし

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 5つの手当の額の書き換えと当てる日は、衆議院のページの法律案の本文(資料02)と、e-Gov の今の法律(資料03)で照らしました(2026年10月25日)
• 自衛官候補生手当の差額の支払いは、法律案の附則第5条で読みました
• 提出の日・付託の日と、審議中であることは、衆議院の議案のページ(資料01)で確かめました

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